メデイアは格差を強調するため（いわゆる角度付け報道の一例です）に僅か何％の富裕層が富みの５０％を握っているなどと強調しますが、何％の富裕層と言うときには全人口を前提にしているとすれば・・その家族やその周辺で恩恵を受ける人皆貧困層の分母に数えていることになりそうです。
大手企業社長夫人などの多くは無職ですが・・その人たちが貧困層に計算されることになるのでしょうか？
「層」と言うからには、実際にその収入で消費出来る人など一族を富裕「層」の人数に加えるべきではないでしょうか？
大金持ちであればあるほど比例的に恩恵を受ける取り巻きが増える関係ですが、これを富裕層に加えると・・例えば数％の富裕層が富みの半分を握っていると言う表現が10数％の富裕層が・・と変わります。
これを消費の場面で見ると、一人で食べたり旅行しても楽しくないので家族４〜５人で食事し、旅行し観劇するのが普通ですから、クルマやパソコンなども子供に買い与えるので、消費の量から逆算すると４〜５倍の富裕層がいるような計算になります。
旅行者数やクルマ購入数からの逆算が本来の分布でしょう。
中国の富裕層０、１％で１４０万人しかいないとしても、その家族で高額旅行し飲食し、クルマを買うのが普通ですから、統計数字の何倍もの人が富裕「層」の生活をしていることになります。
裸官一人に群がる周辺が10人前後いてもおかしくありません。
富裕名義本人は権力抗争に命がけ・・忙しいので楽しむ暇がなく、その奥さんや子供らがスポーツカ−を乗り回し、海外留学したりし食事し観劇し旅行したり良い思いをしているのが普通です。
消費量が大量だから底辺底上げが進んでいるとは限らない・・の旅行者数やクルマ販売量等が、同数の富裕層（者）がいるとは限らない・・極端な格差社会でも結果はそれほど変わらないことを前提にする必要があるでしょう。
格差社会でもその国のトータル経済力にある程度消費が比例する・要は自分の稼ぎで遊べるか、親や雇い主・お金持ちのお相伴でゴルフしたり・・あるいは寄付などで遊べるかの違いです。
大分前に書きましたが、金融・知財等の特殊一握りの巨額稼ぎをする人から税で取り上げて（アップルの巨額利益・・株式時価総額を例にするとその恩恵は株主にしか及びません・・労働現場は中国です）生活水準平準化を図るためにフードスタンプや生活保護レベルの引き上げをして貰うよりは、自分の稼ぎで楽しみたいのであってそのための職場の提供こそが重要です。
ところで、韓国の場合も、海外旅行熱が盛んで１５年には日本を追い抜いたと報道されています。
http://www.recordchina.co.jp/b146929-s0-c30.html
配信日時：2016年8月8日(月) 9時20分
「韓国観光公社、韓国統計庁、日本の法務省などによると、15年の韓国人の海外旅行者は1931万人で、前年より20．1％増加した。一方、日本は4．1％減の1621万人に留まった。」
ビールでもピアノでも普及し始めると上昇率がすごいですが、一旦普及すると安定するのと同じで日本の場合は既に「海外旅行熱は10数年前に一巡しているから」と言うのが私の意見ですが、いずれにせよ、今のところ台湾・中韓〜新興国の海外旅行熱が盛んであることが分ります。
内需奨励・・消費者社会になると不足品の供給入手優先を卒業し、より高度な楽しみを身に付けたい階層が増えると先進地域へ行きたくなる・・しかもリピータになる傾向があります。
海外旅行者数を日本と比較することに意味があるのではなく、ここでは中韓の観光客がへらない・・世上中韓経済が大変と言われている割に、一定の安定階層の存在が認められる点が重要です。
個々人が非正規雇用化の増大で大変なのと、国全体が大変なのとは違います。
本当に生活が苦しくて大変ならば、海外旅行する人は滅多（ただし不法就労・・売春・窃盗集団が旅行名目的で日本に入って来る・こう言う人は貴金属強盗や窃取などするとその日のうちに出国するなど超短期に出入りを繰り返すのでその分統計数字としては大きく出ます）にいない筈だからです。
無職無収入でも親の余録で何回も日本に来て高級ホテルに泊まる人が一杯いるでしょう。
この階層の存在が先進国の低金利で借りた借金や投資資金流入が回り回って潤っているとすれば、金利が上がると・・どうなるか？・・底が浅いことになります。
平成２７年分ですが、韓国人の日本での消費額を見ておきましょう。
訪日韓国人観光客かどこから日本に入国しているのかも特徴的です。
日本へ入国の際には自国からより近い空港、福岡空港や関西国際空港の利用率が他の国と比較して高く、特に福岡空港は各国からの観光客全体の平均が7.8％に対して訪日韓国人観光客は19.7％です。

韓国の場合、日本との関係が深く気楽に往来しているリピーターが多い関係・割安系を自分で選ベルようになっている点が考慮されるべきですが・・。
韓国内需拡大を見ておきます。
韓国は反日運動以降外需に頼る経済がうまく行かなくなっています。
基幹産業とも言うべき造船事業の受注ゼロ化に始まって韓信海運の倒産・・現代自動車の減益・サムスンスマホの爆発など弱り目に祟り目とはこのことです。
ただし、この数十年に及ぶ日本企業模倣の産業スタイル・・俗にいうところのコバンザメ商法が壁に打ち当たったことによる脱皮の苦しみですから、うまく行けば、次のステージに上がれます。
これをチャンスとして独立国らしい自前の産業構造に転換出来るかどうかがこの先の明暗を分けることになります。

令状主義の限界・・捜査手法は犯罪の変化などに合わせて時代とともにあると言う意見の続きです。
機械やシステム整備だけでは、検挙し難い・・システム整備が進むには何年もかかるのであちこちに構築が終わった頃にはテロリストの方がその抜け穴探しに成功しているのが普通です。
私のような不注意な一般人が何かに慌てて間違ったボタンをオスなどして引っかかるのがオチ・抜け穴を研究しているテロリストの方は機械に引っかからないように全てクリアーする工夫をして犯行現場に来るのが普通でしょう。
要はサイバーテロと同じです。
本当に治安を守るには事前情報によって要注意人物を継続的に監視する・一般搭乗客向けの流れ作業では発見出来ない微妙な細工物などを念入りにチェックしたり、人間の目で注意観察などで事前発見に繋がり易いなどの関係にあります。
弁護士が経験する日常的現場で言えば、スーパーなどの防犯カメラが万引きを検挙するのではなく、警備員がプロの目で挙動不審者に気づくとそれとなく様子を見張っていると案の定レジを通さないでそのまま出て行くので、直ぐに追いついて万引き犯を検挙するなどの例が一般的です。
自衛権の定義も、北朝鮮から核攻撃受けてからでないと応戦出来ないと言う１９〜２０世紀前半型の定義でこと足りるかの議論の必要性があるのと同じです。
日露戦争時に・・バルチック艦隊が対馬海峡からはいるのか宗谷海峡廻りかが迎え撃つ日本海軍にとって重要情報でしたが、「敵艦見ユ」との報に接してから連合艦隊が出撃しても迎撃に間に合ったのです。
「敵艦隊見ユトノ警報ニ接シ聯合艦隊ハ直チニ出動、コレヲ撃滅セントス。本日天気晴朗ナレドモ浪高シ」
今は数分〜10分で北朝鮮や中国核爆弾が到着する時代ですから、爆弾テロ同様に全て後追いで・証拠を集めてからの検挙・反撃で間に合う時代ではありません。
スーダンのPKOでも書きましたが、今では群衆が徒歩で押し掛けて来る時代ではなく、ロケット砲などの攻撃を受けるまで（プライバシイ侵害のおそれがあると言う理由で）情報収集せずに待っているのでは、自衛出来ません。
上記のとおり今や事前に令状を示してから家宅捜索する（してもテロ計画の文書などある筈もない・・証拠自体見つからないに決っています・・指令メールが見つかっても今の法体系では、共謀だけでは犯罪ですらないから差し押さえすらも出来ません。
上記のとおり新犯罪類型では・定型行為を前提とする令状主義ではものの解決にならないに・・令状「主義」自体が破綻していることは明らかです。
令状で間に合う事件は従来どおりで良いですが、間に合わない事件には別の方法が必要です。
最高裁は憲法に書いていないプライバシー保護にまで令状がいると言うから、却って時代錯誤性を露呈しました。
ソモソモ令状「主義」と言う表現自体が、合理性を無視して何が何でも当てはめ拡張しようとする「主義」性を意味しています。
物事は是是非・・必要に応じて決めて行けば良いのであって、あらかじめ「主義」イデオロギーを決めていろんなものに無理に当てはめようとするのは間違いです。
欧米では早くからちょっとした犯罪でも現場射殺が一般化していることが・・黒人の抗議活動等を通して伝わって来ますが、暴動等がなくて大きく伝わって来ないその他の分野でもかなり実務が令状主義のドグマを離れて進んでいる筈です。
実際の犯罪捜査では、令状主義ドグマの限界・矛盾に耐えられないからでしょう。
この点について近代法の原理・基本から考え直す・・新たな法体系を練り上げるのは裁判所の役割を越えているので、立法府のやるべきことではないかと言う意見かも知れませんが、そうとすれば敢えて憲法３５条の保護対象と言い切る必要もなかった・証拠排除しない方が合理的であったように思います。
憲法３５条の保護対象に入っているからGPSを捜査に使うためには憲法改正が必要と判断すれば、そんなテーマでは憲法改正運動が盛り上がるわけがないので、ほぼ半永久的に利用出来ないでしょうから、憲法の令状対象に入っていないとすれば、令状を必要とする憲法を改正するまで令状なしに捜査に利用出来ます。
結局捜査のあり方をどうするかの政治的立ち位置次第で、憲法解釈が決まって行きます。
そこで民意の１〜２割の支持しかない政党は、選挙では勝てないので憲法学者等への浸透を重視するようになります。
憲法学者の多くが憲法違反と言い、これに影響されて運良く最高裁が認めれば鬼に金棒です。
４月６日に書いたように憲法改正は圧倒的大多数の国会議員を擁していても（選挙で勝っても）殆ど不可能な制度ですから、（国民の支持を受けていない）少数政党でも、憲法学会の支配的勢力を獲得すれば、国家の基本に関わる政策に反対するには「憲法違反」と言うテーマを掲げて戦えば良いことになります。
憲法学会の大勢に裁判所が呼応して「これは憲法違反」だと言う判例を作ってくれれば新たな法制定反対が出来なくなるので結果的に拒否権を、持つようになります。
「何でも反対政党」と言われていた社会党や共産党が憲法違反の主張をしょっ中して来たことや憲法学会〜司法界に浸透して来た所以です。
高浜原発停止決定の効果で運転が止まっていたのが、３月末の大阪高裁決定では再稼働可能になりましたが、地裁数人の裁判官の意見で国論の割れているテーマ・・原発を１年前後も停止させてしまえるのが、裁判所支配の威力です。
こう言う制度設計って、民意重視社会と言えるのでしょうか？

資本規制を厳しくする一方では、結果的に人民元の外為市場が成り立たなくなる・・自分で仲間外れにして貰っているよう・・国際取引が出来なくなって行きます。
日経新聞は大手メデイアらしく・・「代金の送金を禁止していない」と言う中国政府の言い分を乗せていますが、このニュースですぐにアサヒホールデングスに払ったかも知れませんが・・。
アメリカ金利上げ発表が今年の３月１５日ですからまだ二週間あまりしかたっていませんが、米利上げは昨年末から織り込み済みとは言え、中国がこの金利差にどの程度持ちこたえられるかが世界の大関心事でしょう。
中国は景気下支えのために１４〜１５〜１６年と金利を徐々に下げて来たことをこのあとで紹介しますが、米利上げがあると金利差が縮まり過ぎる→人民元下落圧力が増すので、これ以上下げるどころか上げるしかなくなります。
人民元下落を防止するには負けずに金利を上げるしかありませんが、そうなると政府主導の不動産バブルその他に急ブレーキがかかってしまいます。
とは言え仕方がないので昨年末から、年明け予定の米利上げ影響緩和のために年末から国内金利に直接関係のない香港オフショア市場で短期金利操作をして人民元投機売りを防ぎながら、国内景気対策上過剰なマネーサプライを少ししか減らさない政策を採用している様子です。
　http://seisakukinri.nekokuro.jp/543の引用です
中国の政策金利の推移（2010年～2019年）です。（10月分までしかデータがありません）
　1月 　2月 　3月　　4月　　 5月 　　6月　 7月　 　8月　　 9月 　 10月 　11月 　1２月
2016年
4.35　 4.35 　4.35 　4.35　 4.35 　4.35　 4.35　 4.35 　4.35　 4.35
2015年
5.6 　5.6　 5.35　 5.35 　5.1 　4.85 　4.85 　4.6 4　　４.6 4　４.35　 4.35　 4.35
2014年 　6　　 6　　 6 　　6 　　6 　　　6 　　　　6 　　　6　 　　6　　　　6　　　5.6
上記のとおり１４年には原則６％の金利でしたが、不景気進行に応じて１５年からは５％台に下げ１６年には４％台に下げていました。
ところが今年に入って様変わりです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HPT_W6A211C1000000/
中国にも「利上げ」の予感　進む人民元安、短期金利は急上昇 　　　　　　　 　　2016/12/17 0:05　日本経済新聞　電子版
ＮＱＮ香港＝大谷篤】米国が１年ぶりに利上げを決めたが、もう一方の経済大国、中国でも「利上げ」の雰囲気が漂い始めている。物価は上昇し、国債利回りはうなぎ登り。短期金融市場では資金逼迫の心配さえ出てきた。
　中国の金融市場では人民元安と債券安が続き、短期金利の上昇が止まらない。オンショア（中国本土）の人民元の対ドル相場は１ドル＝6.94元台と８年７カ月ぶりの水準に下落。秋ごろまで過去最低の2.6％台に…」
今年１月のニュースでは以下のとおりです。
http://jp.wsj.com/articles/SB108523985882373536098045825828313247289662017 年 1 月 27 日 10:48 JST 更新
　中国人民銀行（中央銀行）が24日に金融機関に対する主要貸出金利を引き上げたことを受け、中国の国債利回りが急伸している。
　指標となる10年物国債利回りは25日、前日の3.296％から3.336％に上昇し、12月半ばにつけた直近の高水準である3.387％に近づいた。」
上記のとおり昨年末から１月に掛けて中国の金利が上昇局面に入っている様子が出ています。
それどころか以下のとおり香港オフショア市場では当局の意図的操作？によって短期金利が急騰しました。
年１回の外貨両替枠更新が１月にあるので、昨年末の外貨準備減少を見て「年間両替枠を年初に使い切ってしまおう」としてドル買いが殺到する懸念があったので、その出ばなをくじく奇襲作戦のように見えます。
以下は http://blogos.com/article/204865の意見です
　久保田博幸　　2017年01月07日 11:28
中国の短期金利が一時100%となった原因
介入を行うと外貨準備が減少するが、外貨準備の減少は元安要因ともなりかねない。このため、中国政府は年が変わってから介入ではない手段を講じてきたようである。それは短期金利の操作で、いわゆる短期金利の高め誘導を行ってきた。
　比較的、元を自由売買できる香港短期金融市場で、オフショア人民元の流動性をひっ迫させ、香港銀行間取引金利（HIBOR）の翌日物が前日の16.9%から38.3%へと約1年ぶりの水準に上昇し、午後には100%を超える取引も成立したようである。ちなみに昨年1月にも香港市場で中国国有銀行を通じて、ドル売り元買いの市場介入を行ったことでHIBORが急騰し、翌日物HIBORは12日には60%台に急上昇するという場面もあった。
今回は外国為替市場での大規模な元買いドル売り介入は見送られているようで、中国の国有銀行などが短期市場への資金供給を絞ったための短期金利の急騰とされる（日経電子版の記事より一部引用）。年が変わると年間外貨両替枠が更新されて、中国からの資金流出が加速される恐れも懸念されていたことへの対処でもあったとみられる。 HIBORの上昇をみて、ヘッジファンドなど元を売っていた投機筋などが、コストの増加を嫌気して外為市場では元の買い戻しの動きを強めることとなった。人民元が急反発し、その余波で上昇し続けていたBitcoinが急落するなどした。
　ただし、インターバンク市場の流動性ひっ迫は、銀行に深刻な影響を与えかねない。企業や市場などにも影響を与えることで、昨年のような景気減速そのものへの警戒が強まることもありうる。さすがに昨年の二の舞はないと思われるものの、当面の中国人民元の行方も注意する必要がありそうである。」
上記のように（国内市場に直結しない）オフショア市場の資金供給をイキナリ絞ることで、短期金利急上昇（１００％？）を演出して外国人短期投資家に金利負担をさせて売りポジション解消に成功した様子で・・一種の綱渡りです。
その他政府・人民銀行自身がデリバテイヴ取引に参加して人民元を高値誘導している様子もあるようですが、先物は安くなっているからこの先どうなるか？と言う意見もあります。
中国はアメリカ留学経験者を動員して高度技術駆使しているようですが、サイバーテロ等は技術だけアレバ出来る・社会経験や政治能力不要でしょうが、市場対策は金融工学どおりに行くわけがない・・市場との対話能力不足が１昨年夏の株暴落や昨年１月初めのサーキットブレーカー作動による大失敗等々です。
ゾンビ企業への追い貸しの結果中国の民間債務が巨額にのぼっている・GDPの伸び率を大幅に超える貸付金の増加が追い貸し分に当たると言う・・ことが従来論じられていましたが、国際批判を気にしたのか？今朝の日経新聞６pではこの多くを株式化したので４代銀行の不良債権比率が急激に縮小していると書いています。
ゾンビ企業に対する不良債権を株式に書き換えてもそんな企業の株式は価値がない筈ですから本来意味がないのですが、この裏には中国の特殊性があります。
１昨年の株式暴落以降株式市場は大口売買が禁止されたままと思われます・・その後報道がないのでどうなったかな？貸し付け債権の増減はデータ次第ですので国際的に注目されて来たのですが、株式相場ならばいくらでもサジ加減出来ると言う社会主義市場経済の妙味？を発揮出来るからでしょう。
実体経済と乖離した小手先の技術で誤摩化せるのは一時的ですから、次々といじるしかないでしょう。
留学帰りの秀才が活躍出来ることは間違いないですが・・。