韓国は通貨危機再来を恐れて、日本に必死になってスワップ協定を頼みながら、国内では「日本が困っているから助けてやった」と説明していたらしいですから、日本は朴政権による慰安婦攻撃以来、表面で日本攻撃しながら裏でこっそり頼んでくるずるいやりかたに応じない姿勢に変わりました。
麻生副総理・財務大臣は再三「韓国が協定して欲しいならば検討する」という態度を明らかにした結果、韓国政府が日本を助けるためにスワップ協定をしてやったと国民に威張っていた手前、今更公式に日本に「お願い」できずに困っている状態です。
世界最大純債権国日本が何の必要があって韓国に相保証を求める必要があるのか・・世界中の人が聞けば呆れるような論理で自己満足して来たのが韓国政府であり民族レベルです。
何かある都度北朝鮮や解放前の中国では、何でも日米が悪いという紋切り型の声明で米国や日本批判していて、「箸にも棒にもかからない」どうにもならない相手と思われてきましたが、慰安婦騒動以来の韓国の動きをみると韓国も同じであることがわかってきました。
韓国とは何回国家間で合意しても・・国民感情が・・という結果になる原因は、一つには本来の被害者無視・・慰安婦 や徴用工の問題も日韓条約で解決したのに、国民に説明・分配せずに日本から得た資金を政府の懐に入れてしまったことが基本的原因です。
韓国・朝鮮人は歴史が始まって以来、実際と天地逆転の政治行動をする・・明々白々なことでも嘘を言い張ってシラを切り通す・「恥を知らない」民族かな？と想う人が世界中で増えてきたようです。
この後で紹介するように「何でも韓国起源説」が世界に流布するようになって、世界中の人が日本の苦労を理解するようになっています。
反日無罪という中国熟語がありますが、反日目的で国民に荒唐無稽な嘘ばかり教えてきた結果、国民全般に「いくら嘘を言っても良い」という信念は植え付けられてしまったツケが漸く世界１周で？回ってきたのです。
今年５月頃に就任した文大統領は、日韓慰安婦合意を無効化するとは言えないまでも、「国民感情が・・」と「政府合意と国民は別」という二枚舌を使おうとしているのはその１変形です。
外来文化を受け入れて消化できるほどの独自文化がない民族では、外来文化そのものを丸ごと受け入れて自国文化のように思い込むしかない・・自国独自文化をモテない悲哀というべきでしょう。
日本では外来文化流入が細っても平安文化に始まって安土桃山〜江戸時代も独自文化の花を咲かせましたが、そもそも世界中と交際をやめてその間に独自文化や技術を発展させられるような民族がいくつあるでしょうか？
ほとんどの民族では交流による文化技術導入しかない筈ですが、要は１を聞いて１０を理解する民族か、１から１０まで手取り足取りして教えて貰わないと何もできない民族かの違いです。
ソ連や中国は鉄や竹のカーテンを引いている間に全く遅れてしまい自力発展性のない民族レベルを証明して世界に恥を搔きました
この間李氏朝鮮や今中国のように 内外に向かって栄光を主張していたので結果的に虚栄の社会でした。
その他の国ではどうでしょうか？
西欧では、イギリスは海賊で覇を唱えただけで文化らしい物がないとしても、産業革命を自力で起こした点で偉大です。
ドイツはイタリアに通っているうちにクラシック音楽を創始しましたし、化学や各種機械技術分野では先駆者的不動の地位があるように思われますが・・フランスは何か独自に起こした文化があるのでしょうか？
近代思想の創始者デカルト・パスカル・モンテスキューなどの思想家でしょうか？
もしかすると中世文化の基礎になる修道院文化の名残り・花が開いたのかも知れません。
人間個人で見てもいつも誰かと間断なく交流していないといられない人と１０日でも２０日でも黙って自宅に落ち着いていられる人と比べて「どちらが人物か？」という基準がありますが・・。
揺るがない自分を持っている人は、精神が安定しているように見えます。
韓国では孔子に始まって色々な中国や日本起源のものを何でも自国起源だと言い募る不思議さの基礎・・独自文化を持ったことがない哀れさが原因です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E8%AA%AC
「韓国起源説とは、韓国の個人・団体などが、他国の文化などの起源・伝播を朝鮮半島に求める、根拠不十分で非合理な言説群の俗称。韓国起源論ともいう。学者や文化人が個人的に主張する説から、公的団体が正式に主張する説まで多岐にわたり、一時的にマスメディアで流布される場合から、継続的に国際的な広報活動が行われる場合まで様々である。特に、日本文化や中国文化が対象とされる場合が多い。」
「韓民族優越主義的な視点で主張される点では広く共通しており、特に日本文化に対する起源説の主張では、小中華思想と公教育に基づいた強い対日蔑視の視点で主張される事が多く、様々な日本文化が剽窃され韓国文化として外国に宣伝されている[1]。 他の国ではあまり見られないこの現象について、「韓国人の劣等感が原因」との韓国の大学教授の指摘もある[2]。また「韓国は古代より小さな属国だったため自信がない。そして歴史・資源・世界的な地位などあらゆるものが不足するなかで手段を選ぶことなく自分の物であることを主張するようになった」と分析した中国メディアもある」
「朝鮮日報・東亜日報・中央日報のような大手マスコミや、学者や有名作家が韓国起源説を堂々と主張・報道したり、韓国起源説に基づいて映画が作られたりする。世界に向けては、2002年アジア競技大会組織委員会や大韓剣道協会のような公式国際団体が韓国起源説を主張したり、Japan Expoや韓国政府が後援する Korean Connection のような国際的なイベントで、韓国起源説に基づいた対外文化広報が行われたり、移民した在外韓国人が現地で積極的に韓国起源説を広めたりする[7]。これらを鵜呑みにしたネット記事・投稿が氾濫し既成事実化が進み、ついには韓国の教科書に記載されるようになる。さらに、事実無根の起源説が別の起源説の根拠になるなど[8]、仮説や希望的観測に基づいた虚構が「歴史的事実」として流布されている[1]。」
「世界で有名になるとその文化に対する韓国起源説が主張され始める場合が多い。例えば韓国では侍や日本刀や桜は「野蛮な日帝の象徴」として長らく忌み嫌われていたが、侍や毎年春にタイダルベイスンで開かれる全米桜祭りのソメイヨシノがアメリカで人気を博していると認識すると、大規模に韓国起源説を主張し始めた」
慰安婦報道のように虚偽報道が繰り替えされると相互に引用されて行くので、あたかも事実のように成長して行く方法です。
嘘つきの総本山みたいな民族が、どうして出来上がったのでしょうか？
韓国北朝鮮の研究をすれば、どうすれば恥も外聞もなく嘘を白々しく言い通せるようにな人間が育って行くかの研究になるでしょうが、ヘイト助長とする言う理由でタブー視されている結果、多分公表されることはなさそうです。
李氏朝鮮・支配層が長い間、遅れた文化水準を隠蔽するために外面と内面を使い分ける政治・・まさに嘘そのものです・・をしてきた結果、民族全般で虚偽主張に慣れてしまったのではないでしょうか？

融資には一定の不良債権発生が（金融機関にとっても不良債権発生が少ない方が良いでしょうが）あるのは仕方がないことですから、６万人程度の破産が岩盤かどうかは、論理の問題ではなく長期観察の問題でしょう。
同じ６万人でもトータルでの消費者債務（破産債務額）が増えているのかなど多様な吟味が必要です。
人口比だと約５〜１０％のレンジですが、昔から東大入学者のうち約５％のハズレがあると言われてきたように、どんなに精選しても歩留まり率というものがあります。
経済政策巧拙の問題よりは、社会的落伍者が債務管理能力不足による・・誰でもカードを安易に作れるし借りられる・庶民でも消費を謳歌できる良い社会？になったので注意しないと過剰債務・落伍者になる時代が来ています。
誰でも腹いっぱい食べられるようになると肥満が増えるような関係です。
子供は自己管理能力の低さを懸念して親等の保護下におかれ社会の荒波に揉まれないように保護されていたように、成人でも（法的には平等としても実際には）経済取引に参加できるのは経験を積んだ資産家だけだったのが、今や庶民までもが直接金融取引に参加する便利な「大衆消費」時代が来たのです。
こういう時には自制心や訓練だけに頼る他に、公的に各種勧誘規制等をしていかないと弱い消費者は守られません。
この一環としての金利規制もあるのですが、消費債務の中でサラ金系より金利の低いカードローン系の比率が上がるようにしたのは当然の進歩と言うべきで、それ自体が（金利の低い庶民向け商品が提供されているのは）庶民にとって良い方向への変化であって銀行系が非難されるべきものではありません。
震災被害者向けに昨日紹介した超低金利・長期間据え置きの融資をした結果、公的債務の占める比率が高いからといって公的融資が悪の元凶だという人はいないでしょう。
ところで、過剰貸付の基準は可処分所得による・・総量規制は年収の何分の１で決めているのですが、可処分所得の増減は、雇用・景気動向状況に左右されます。
毎月無理なく払える限度が４万円の人が、６万円の支払い義務があってその支払いに苦しんでいる場合に、可処分所得が２万円増えれば（月収３０万の人が３２万になれば）危機を脱します。
ここにきて学卒の就職率が97％前後の勢いが報道されていますが、正規非正規雇用の関係でも改善が進んでいます。
以下は総務省統計局の労働速報です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/
労働力調査（詳細集計）　平成29年（2017年）1～3月期平均（速報）結果
2017年5月9日公表
「結果の要約　役員を除く雇用者5402万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ47万人増加し，3385万人。非正規の職員・従業員は4万人増加し，2017万人。非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ3万人増加し，女性は21万人増加」
実質賃金アップについては日経新聞によると以下の通りです
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H0E_T20C17A5EAF000
実質賃金６年ぶりプラス　16年度、名目も増加 」 2017/5/23 9:04
上記のとおり正規社員就労数が増えて賃金手取りも増えているなど好調ですから、昨年の破産申し立て統計が若干（１、２％）増えたとしても、そのまま増加傾向が続くのか？増えそうになっても今後どうなるかが不明です。
破産や再生申立て数は（震災特別有志で紹介したように据え置き期間が五年もあります）４〜５年前の不景気時に借りた借金の破綻が今頃出てくるなど・・）超遅行指数ですから、これだけで現在の政策を批判したり将来を判断することは出来ません。
将来を見るには、過去５〜１０年間の消費者信用残（が増える一方だったか）の増減や、延滞者数の変化表などを読み込んで行かないと今後２〜３年先の破産増加を予想するのは無理があるでしょう。
この道のプロ集団である日弁連消費者委員会が昨年１、２％増加したことを仮に問題にしているとすれば、上記の関連データを読み込んだ上での主張なのかもしれませんが、もしそうならばそこまで言って貰わないと読む方は消化不良です。
下記の通り意見書が出ているようですから、そこには多分詳細データが出ているのでしょう。
http://www.jc-press.com/news/201610/101302.htm
消費者最新ニュース２０１６年１０月
銀行系カードローンで自己破産、過剰貸し付け「防止を」　日弁連が意見書
「銀行系カードローンによる多重債務被害の増加が懸念されるとして、日本弁護士連合会は１０月１２日、過剰貸し付けの防止を求める意見書を金融庁に提出した。」
とあったので日弁連が破産増加を懸念している意見書を出したのかと思って日弁連意見書に飛んで見ました。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160916_3.html
要旨を見ると破産増に対する懸念ではなく、銀行カード系も総量規制すべきという論旨であって理由を見るためにpdfの全文に入るとアンケートによるとサラ金系が減って（所得無視の）カード系債務が増えていることが中心関心らしく、ついでに１６年５月までの新受件数が前年比１００％超えるようになったことを触れているだけです。
２０００年代に入って消費信用が何故伸びるかというと、高度成長の終わった国では、内需拡大しかないがお金を全国民に直接配るわけにいかない（という思い込み）→景気対策として「金融緩和すれば借りて消費する人が増えるだろう」と言う方向になったことが窺われます。
その中でわかり良いのが新築件数の増加目標は、てっとり早い効果が見込める分野ですから中韓もこの方面に精出してきました。
住宅ローン金利を下げればお金を配らなくとも自然に使ってくれるので簡単だからです。
１００％融資を前提にすれば、金利を５％下げれば販売価格を５％値引きしたのと同じ効果になり、価格一定の場合、金利下げに比例して購入者の購買力が増します。
例えば年収８００万の人しか買えない高額物件が５％年収の低い人でも買えます。
これに加えて頭金５００万以上の残金ローンの条件であったのを全額ローンにすれば（この何年も前から仲介・登記等の諸費用や転居費用等の融資もあります）これと並行して「当初５年間金利だけ払えば良い」という設定の場合、本来５００万円貯めるまでの期間と５年間の昇給を待たないと買えない人が５年プラス５年の合計１０年早く買えます（消費先取りがその先どういう影響を及ぼすかは別問題ですが．・・）。
２０年ローンを３５年ローンに伸ばすと毎月の支払額が減るので、この面でも債務総額が増えても支払額が同じで一時的に購買力が上がります。
リボルビング方式の住宅ローン版で、多額の債務を負うようになっていることは同じです。
日本は平成初めのバブル崩壊以降、あの手この手で消費拡大・・弱者の生活水準向上に精出してきたことになります。
返済期限の先送りは低金利を前提にしていますから、日銀のゼロ金利政策同様にある日ローンやクレジット金利があがると収拾がつかなくなくなります。

サービス業の無報酬意識→報酬の低廉化傾向に戻ります。
大分前に書きましたが、女性の仕事は単価が安くても良いと言う前提があるから、女性の活躍と言うと男性用に作り上げられた職場で男性顔負けで働く・・男勝り・残業もするし転勤もいやがらないなど・・誤った風潮になるのです。
女性活躍社会とは男性職場に入って男以上の能力発揮することではなく、女性固有能力を尊重する・女性の仕事には機械に置き換えられる男性の仕事よりも価値があるという意識転換が必須です。
両性の本質的平等・・相互に違いを認めあい尊重する社会を実現することこそが本質的に重要です。
機械で代替できる分野はどんどん機械化して行ける・・最後に残るのは人の温もりでしょう。
「女性のやさしい介護等はお金変えられないから・・」といって、無償や低賃金で良い筈がありません。
「お金に代えれない貴重なものだ」と言う言葉の本来の意味を実現して行くべきでしょう。
そうなると女性の方が有利・人件費が高い時代がきます。
若い人でも家庭内では奥さんの地位が高いと思いますが、高齢化するともっと地位が高くなる・高齢化してからの方が妻の有り難味が分かるのは体が効かなくなって世間との代替性が下がるからです。
トランプ氏は製造業従事者数の減少を国民平均収入低下の原因として問題視して製造業の復活を主張していますが、製造業では機械化・ロボット化が進む一方で労働者の需要が減っていくのは防げませんから、サービス業の尊敬が必要です。
少なくとも、製造業従事者の賃金底上げにはアメリカのように移民を入れて労働者を増やす政策は間違いです。
製造業の重要性は変わらないとしても、活躍する人材は製造業の省力化・ロボット製造関係などの研究開発に移っていますから、底辺労働者の需要がなくなる一方です。
無限の底辺労働力を抱える中国でさえ、ロボット化・少量化投資に邁進中であることをMay 23, 2017「ロシアの台頭と資源（民族文化の有無）２」
で紹介したとおりです。
近代工業に比べて収入が低くなった農業収入を上げるとしても、農業従事者を増やせという人はいないでしょう・・底上げには従事者を減らすしかないのと同じです。
金融のプロやIT技術者に昇格出来ない在来のアメリカ人が多いことは確かでしょう。
しかもこれはアメリカに限らずどこのクニでも同じ問題です。
そこで高度に専門家した知識群の理論的・実践的な応用を対象とする「H-1Bビザ」で、高度技術者になれる移民を入れて上層部に組み込んで行く企業行動によって、下層階級化・・落伍して行く元中間層がノーを突きつけている構図です。
15年程前にこのコラムで移民でも有能・エリート層を入れれば良いと言う意見に反対意見を書いたことがありますが、アメリカ人も自分が追われる立場になるとそう言うことです。
アップル、ウーバーその他IT業界で高額所得者になるインドを中心とする新移民と、IT業界隆盛の御陰で企業の警備員や受付係・ホテルのベッドメイキング係や掃除夫・運転手の職にありつける・・移民２〜３世の雇用を守る構図を従来政治家は前提にしています。
今後アメリカ国籍取得後２〜３世には原則現場労働・サービス業しかなくなって行くとすれば、（企業トップやIT技術者になれる人もいるでしょうが大方の話です）GDPが半分〜３分の１になっても自分たちが政治家や社長・中間管理職をやれる方が良いと思う人が多いのではないでしょうか？
アメリカ国民平均で言えば、優秀な技術者を入れない限り能力不足で世界の潮流に着いて行けないとすれば、自分の民度をあげる努力をして底上げ出来る限度で中流国レベルで落ち着き納得するか、これが嫌ならば自国民の能力不足を補うためにインド人などのIT技術者等を移民として受け入れるしかありません。
戦中戦後ドイツ系を多く受け入れて科学技術の発展を享受したのと同じ流れを繰り返すかです。
この場合、国家社会は発展するでしょうが、自分達の仕事の多くがビルの受付や掃除夫などに転落して行き、毎日働いているのにフードサービスに頼る生活になって行きます。
都市近郊地域にホワイトカラーが移り住んでくると農村地帯の地価が上がって一時農村住民が潤いますが、落ち着いてみると自分達の出来る仕事は公園整備などの現場系しかないのと同じです。
このジレンマで国内で面白くない人が増えてきた結果、ただ不満・怒り発散のために対外強行策を政府に求めても、目先の溜飲を下げるだけで本来の解決にはなりません。
お腹の空いた赤ちゃんが泣くのを宥めるために「ガラガラっ」と音を出すだけのことです。
クニの方向として無理をしないで（有能な人を引き入れないで）引き上げられる民度に応じた中〜下流国になって行くのを認めるかどうかの決断をするのが合理的です。
どうあがいても民度以上の生活が出来ないのが正しいとすれば、低賃金労働者を求めて数世紀に亘って（黒人奴隷〜中国人奴隷（クーリー）〜戦後のアジア系移民）大量に移民を受け入れてきた過去蓄積が重荷となってきます。
威張るために低賃金移民をドンドン入れる・・人口の多さや資源だけが自慢では、ブラジルや中国、インド並みのレベルに落ち着いて行くしかありません。
クニ・民族の栄誉を求めるために、IT技術者を大量に移民受入れて元々の国民の多くが移民の運転手や掃除夫になるのは、レストランで言えば自分は運転手や掃除をやりその給与で働きながら経営者・技術腕利きの調理士を高給で雇うようなものです。
経営者としては客が半分、従業員も半分・収入半分になっても、自分が経営者のままでラーメンを作っている方が良いか、有能なコックを入れて自分は皿洗いして皿洗いの給与で我慢するかの問題です。
個人の生き方で言えば大きな家を貸して門番や受付を掃除をしているよりは、小さくても自分の家の方が良いかの問題です。
「世界の警察官をやめたい」と言うのは、トランプ氏が言い出したことではない以上、身の丈にあった生活の方が良い・後者の人が多いことを表しています。
トランプ氏の主張は単純粗野な印象を受ける人が多いですが、国民の素朴な願望を表現している点が重要です。
これをソフトランデイングさせるプロの政治家が必要なだけで、方向性が間違っているとは思えません。
そこで１7年３月１１日以来、彼の思想を整理して実現させるプロの実務家が不足していることを書いて来ました。
中国解放後の欧米政治は，北米ではNAFTA（域内総生産はEU以上です）西欧はEU結成→移民受け入れによる人口増・市場拡大政策で分るように、飽くまで従来型規模の利益を追う方式の延長であり、新興国並みの競争力維持策・ひいては熟練工・熟達事務系不要社会の追究でした。
そして一方では国際展開・・IT化を進めその主導権を握ろうとして来ました。