自民族言語表現の重要性5(インドネシアの国語統一)

思想統制の厳しさをメデイア1党独裁を理由にしていますが、民族独自性(守るべきものがあればの話です?)を守るための防波堤・・関税のようなものと見るべきでしょう。
日本のように確たる独自文化があってしかも外来文化が入って来てもこれを受け入れて自国文化に包摂昇華する能力があれば、防波堤など必要がないのですが、確たる独自文化がないから、自由な企業進出を許すと民族企業が壊滅するのが怖いのと同じで、丸ごと西欧文化になってしまうのが怖いということでしょう。
東南アジアに比べての中国韓国の有利さは、日本が明治以来の百年間で大方の重要熟語を日本が漢字翻訳済ませているので英語そのまま利用しなくともこれをただで利用出来ている点です。
この辺が無防備だったからか?旧植民地被支配国のほとんどがせっかく独立しても独自言語表現力さえ構築できないで文化的支配を受けたまま現在に至っている様子です。
これを開き直って、英語を話せるのでこれからの国際化時代に有利だという意見もありますが・・独自文化のない哀れさに気が付かないのです。
もともと多島国家・多種多様言語で成り立っているインドネシアで共通言語になっているのは日本支配中にインドネシア共通語の普及に日本が努めたからです。
・・日本はいく先々で現地人向けの学校をつくって現地人を教育し現地民族固有言語普及に努めた功績が大きいでしょう。
以下を見れば政治的なキャンペインではなく、現地言語事情を自然体で客観事実として解説している記事です。
http://www.atlase.net/column/50/50_column24.html
HOME > コラム >世界の言語 Atlasマンツーマン外国語コースの世界50言語マップ 24、インドネシア語 超多言語国家の共通語
「人の住む島だけでも4000近くあり、250に上る異なった民族が居住している。言語も多様であり、「オーストロネシア語族」という系統に属する諸言語が200以上も話されていると言われる。
それら多様な諸言語の上に君臨するインドネシアの国語は「インドネシア語」と呼ばれるが、実は隣国マレーシアの国語の「マレー語」と同じである。言語的多様性を克服して1つの国家としての統一を実現するために共通語として選ばれたのが、マレー語だったのである。
17世紀に始まるオランダによる支配の時期にオランダ語が強制されることはなく、マレー語を使用しての統治が行なわれた。第2次世界大戦中の日本による支配中にマレー語がインドネシア語と公式に呼ばれるようになり、行政用語とされた。」
上記記事だけでは、350年に及ぶオランダ統治に比べて日本のインドネシアにおける国語統一教育がどの程度貢献したかはっきりしません.
https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/856によると以下のとおり詳細です。(出典がはっきりしないので一つの立場の意見としてお読み下さい)
今回の言語テーマに直接関係しない部分も別のテーマで後日引用する必要性があるときに便利ですので、この機会にまとめて引用しておきます。
「インドネシアにおけるオランダ350年と日本3年半の統治比較」
●オランダ300年の統治
①強制栽培制度=19世紀、耕地面積の5分の1はコーヒー茶などオランダ向けの生産物を強制的に栽培させた。このため、多くの村が崩壊し、食料自給体制は解体、餓死者が続出し平均寿命は35歳にまで低下した。
・・ドゥマックの村は人口が33万6000人から12万にゴロボガン村では人口8万9500人が9000人に減少。
②天然資源の開発のため、インド人、中国人を大量に苦人としてインドネシアに移住させ、この移民民族を経済・流通機構に利用したため、彼らがインドネシア人の上に立ち、インドネシア人を支配する階層が形成され、後の人種対立の原因を作った。
③オランダは大がかりにインドネシア人との混血児を作り、それを間接統治の官吏とした。行政官は混血児と華僑に任せ、インドネシア人の政治参加、行政参加はほとんど禁止した。
④オランダ政府は重税を課した上、華僑が高利貸となり200%の金利にインドネシア人は苦しみぬいた。
⑤分割統治のため、民族間の反目を煽り、部族抗争を激化させた。東チモールは、ポ/レトガルの植民地で住民がキリスト教徒となったため、イスラム教のインドネシア人との対立が生まれた。
⑥愚民政策をとり、教育は基本的に禁止。20世紀になって、世界の批判を受けて初等教育(3年間)だけは実施したが、学校に通えたのは僅か数%。さらに上級学校へ進学する者に対しては、オランダ語を強制した。大学卒業のインドネシア人は年に10人程度。
⑦住民に武力反乱を起こさせないように青年の体育、団体訓練は禁止し、数人の行列行進さえも禁止した。
⑧住民の集会は一切禁止し独立運動家はすべてニューギ
ニアなどの島に流刑、または死刑にした。
⑨国旗掲揚、国歌斉唱はもちろん禁止(注、当時は正式、には国旗・国歌は決定していないが民族旗・歌があった)
⑩インドネシア人のほとんどが信仰しているイスラム教を弾圧し、キリスト教を広めた。
《オランダの戦後の動向≫
⑪1945年8月17日、インドネシアのスカルノは独立宣言を発表したが、オランダはこれを認めず、再進駐。
⑫この結果、1949年12月の停戦までの4年間にわたる戦
争で、80万人の戦死者を出した。これはオランダ軍は豊富な近代的な武器を持ち、イ側は日本軍から渡された小銃などが4万丁に過ぎなかったためで、「独立戦争は竹槍と戦車の戦争であった」と言われている。
●日本3年半の統治
①国旗掲揚・国歌斉唱を許可(これは1カ月後取り消したが、昭和19年独立許容とともに認可)。
②民族運動の指導者(スカルノ・ハッタなど)を釈放し民族統一に向けた全国遊説を許可する。
③6年間の初等教育を実施し、校庭も作り体育を重視。あわせてインドネシア人の教師養成のための師範学校も設置した。
④農業、漁業、造船、工業、医学などの専門、訓練学校を設置し、僅か3年半で当時600人しかいなかった知識人(国家エリート)を最終的に10万人育成した。
⑤ジャワに中央参議院(最高諮問機関)、各地に州参議院を設置し、インドネシア人を積極的に高級官僚に登用、行政能力を培った。
⑥250を越える言語のなかからジャワを中心に使われていたムラユ語を統一一インドネシア語に定め、新聞やラジオ・映画、学校教育などで普及した結果、インドネシア民族の行動の統一、感情の統一一が図られた。
⑦稲作農業の指導に力を入れ、食料自給体制の確立を図つた。
⑧100万人の青年団、150万人の警防団、婦人隊、学徒隊、隣組などを作りインドネシア住民の組織化を図り、インドネシア民族の団結心を涵養した。
⑨祖国防衛義勇軍(PETA)を創設し、インドネシア人に軍事訓練を与え、インドネシア人による初めての軍隊を作った。これは後の連合軍との独立戦争の指導的役割を果たし、又インドネシア国軍創設の立役者となった。
⑲プートラ運動やジャワ奉公会運動で、インドネシアのナショナリズムを高揚させ、独立・敢闘精神を植え付けた。
⑪独立運動を推進するインドネシアの青年団(アンカタン・ムダ)を支援し、その全国大会を開催させ、青年による独立運動を促した。
⑫イスラム教を重視した。とりわけ、当時分裂していたイスラム教の団体を統合(マシュミ)、さらに初等教育や軍隊教育でもイスラム教を重視した。
⑬[敗戦後]連合軍の目を盗みインドネシア側に大量の武器・弾薬を渡し独立運動を支援する。
⑭[敗戦後]約2000名に上る日本兵士がインドネシアに止まり、イギリス・オランダとの独立戦争に参加し戦争指導を行い、約1000名が戦死する。
上記のとおり日本はアメリカの宣伝とは大違いで、東南アジアで日本は植民地支配とは正反対の現地民族の自立を助けるために教育や集団活動の運営等を応援し教育する政治をして来たことがわかります。
英国支配だったインドなどでは、いまだに多言語社会のために共通通言語を英語に頼っている始末になっているのと比較をすれば、結果の違いが明らかでしょう。
日本は朝鮮・台湾でも現地人教育に努めたことについては多くの国民にとって常識ですが、支配期間が僅か3~4年の期間しかなく、文化環境も全く異なる遠く離れたインドネシア等でさえも欧米の植民地支配と日本の現地支配の精神とでは、根本的な違いがあったことがわかります。

メデイア誘導・フェイクニュースの限界5(NHK報道から2)

ところでこのシリーズに書いているフェイクニュースとは何でしょうか?
日本でのフェイクニュースの元祖として私は田中角栄元総理をまっ先に想起します。
彼は「カンピューター」の異名をとったくらいに数字に明るく?演説会で大量の数字を駆使して大衆を魅了していましたが、後で識者が調べるとほとんどが何の根拠もない数字だったと言われています。
演説会や討論会テレビ座談会等でいきなりデータを出して説明されると根拠ないものとは誰もわからない・・ちょっとおかしいなと思っても誰も反論できずその場の主導権を握れます。
法律家の意見交換には、こうした不意打ち防止のために事前に準備書面を提出しすることが義務付けられ、さらに事実引用の場合にはそのデータ出所を明記し、内容によっては相手方に資料チェックや取り寄せなどの十分な時間を与えるのが普通です。
加計論争を見ていると積極的虚偽はないとしても、前提事実を明らかにしないで、・・例えば「1校限定」は安倍総理の意向で決まったのではなく、新設強硬反対側の獣医師会が認めるしかないとしてもせめて1校に限定してくれという要望で1校限定に妥協で決まっていたこと(8月9日引用しました)をメデイアは全く報じないで、いかにも安倍総理の意向で加計学園1校に絞ったかのような疑惑・ムード主張をしてきました。
加計学園民進党で検索してもまともな主張が出てきません。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8409.html
以下内容に入っても総理の出席を求めないと真相がわからないという戦術論しか出てきません。
加計学園疑惑への民進党の主張は ?
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !
「疑惑の主役、総理が出てこないと解明できない」
NHKのまとめを見ても真相究明の関心を煽るばかりで何が問題かを全く書いていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/
ニュース特設
加計学園 獣医学部新設問題
2017年7月26日更新
この問題の論点は大きく3つ。①「規制緩和に根拠はあるか?」 ②「首相官邸の関与はあったのか?」 ③「実際に行政はゆがめられたのか?」という点です。」
以下は私の感想です。
上記①については、審議会議論や関連省庁等の意見集約等で決まることであって、たまたま友人であるだけを理由にして「疑惑がある」というムード主張だけでいちいちの説明義務があるとは思えません。
審議会の審議過程や議事録を前提にどこに疑惑があるかを疑惑追及側に説明責任があるべきでしょう。
②2つめ友人の学園に決まったというだけの根拠ではなく、相応の事実関係を明らかにするのは疑惑追及側の責任です。③も同様で友人だから疑惑があるというだけではなく、「何がどう歪められた」と事実を出してからその原因として便宜を計ったかのテーマに入るべきですが「歪められた事実」の主張すらないのに何を解明したいのかさっぱり分かりません。
思わせぶりの疑惑ムード作りだけで、「歪められた事実」「不正」すら主張できないままだから、不正も不当も明らかにしないでたまたま「許可になったのが友人だか」らというだけでは、何が何だかわからないは当たり前であって、抽象的に「疑惑疑惑」というばかりで具体性がないことによります。
・・政府答弁に間違いがあるというのですが、それと疑惑や「歪められた事実の特定」とどういう関係があるのかはっきりさせないで「疑惑不深まる」というムード的強調ばかりで、揚げ足取りに終始している状況です。
NHK引用の続きです。
7月24日の具体的記事です。
「閉会中審査 真相解明は道半ば(7月25日)
参議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、民進党の蓮舫代表は「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし1月20日だったとする安倍総理大臣の答弁は、これまでの国会答弁と矛盾していると追及しました。これに対して、安倍総理大臣は、答弁に混同があったことはおわびするとした上で、今治市での事業者が加計学園だという報告は受けていなかったと改めて説明しました。」
閣議のテーマでないことを聞いてもしかたのないことです。
上記を見るといかにも不手際があったかのような印象づけ目的?の要約だけで、その日に審査された内容をまともに報じていません。
知った時期が数日あるいは1週間ずれれば、どういう疑惑がはっきりするのか意味不明で、民進党が国会で主張すべき政治意見がないので、時間稼ぎに単なるクリンチ闘争を仕掛けているとしか見えません。
衆議院閉会中審査 明らかになった事実と解明されなかった事実(7月24日)
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、国家戦略特区での獣医学部新設は、内閣府や文部科学省などが合意して決定したものだと重ねて強調した上で、関係省庁のやりとりをめぐる主張が食い違い、疑念を持たれたことを反省し、政府内の意思決定のプロセスの透明化を進める考えを示しました。
事業者決定前「加計学園に決定」と伝えたとする記録(7月20日)
国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計学園」が事業者に決まる2か月前の去年11月、山本地方創生担当大臣が日本獣医師会の幹部に対して、加計学園の獣医学部新設を決めたことを伝えたとする内容の面会記録が日本獣医師会に残されていることが分かりました。」
ところで、8月9日にttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-595462からの引用で紹介したとおり、今治市の特区申請に対して?すでに獣医師会の要望で1校しか認めないという原則が決まっていて今治市の戦略特区指定が決まった経緯があり、しかもNHKの上記記事冒頭に出ている航空写真を見ると大規模な学園用地の買収その他の準備が(・・申請基準に獣医学部である以上牧場も必要でしょう)十分な学園用地を用意できることなどが要件になっているのかな?)必要です。
大規模な土地買収は短期間にできませんから申請書に、許可されたらその後に用地をさがしますというのでは無理があるので、あらかじめの用地確保の準備(巨額先行投資)が必須です。
新設希望者間での事前調整が先行して大学新設の申請に同一市内に競合候補などいるはずがない(2校が申請して5割の確率になると、用地を準備した方に大損害が発生します)のが基本常識でしょう。
今治市を特区指定段階での審議会審議段階時点で10年来の経過で事実上加計学園しか候補がないことが決まっていたことになります。
特区指定=事実上加計学園に決まったという話題が出たこと自体おかしな話ではありません。
こういう事実関係を前提にすれば前川氏の主張による総理の意思忖度でどうなったというよりはそのずっと前に石破氏を含めた大物政治家を通じて決まっていたことの事務処理段階のことでしかなかったとが分かります。
NHKやその他メデイア及び民進党はこのような長いスパーン(加戸(前知事)参考人によると何十年?かけた地元計画だったようです)での事実関係をあえて報道せずに、ほっかむりして「疑惑」という見出しばかりでムード宣伝に徹している印象を受けます。

自民族言語表現の重要性5(近現代用語を日本に頼る中韓2)

昨日まで紹介したように、日本の政府要人に限らず朝鮮へ赴いた各分野の経営者〜中間管理職・教育者・技術者あらゆる分野でこぞって(最もナーバスな軍人養成でさえも)人種差別なく現地人材養成に心を砕いてきた結果、日本が朝鮮に戦前に作った各種近代インフラ関連技術者7〜8000人の内、朝鮮人技術者が1200人前後(軍人で言えば、日韓交渉時に戦前日本の士官学校で訓練を受けたことのある朴正熈大統領がいたように)育っていたことが日韓交渉後の経済発展に大きな役割を果たせたのです。
このやり方は東南アジア諸国占領政治でも同じですが支配期間が短すぎたので残せた成果が乏しいだけであって、それでもわずか3〜4年しかない占領期間中に育てた人材が日本撤退後のビルマやインドネシア、ベトナム等各地の独立機運の高まりと独立運動の核になる(ビルマのネ・ウイン将軍のような)人材が育っていたのです。
戦後の民間済進出でも同じやり方で、欧米植民地支配では数百年以上にわたる現地人自信喪失目的教育の結果、(やる気を失って)民度が退化する一方であったのに日本が進出すると現地人の自信回復教育や働き方改革や技術指導したので、すぐに新興国となって経済発展がはじまった原因です。
韓国〜台湾の急成長を見て欧米では日本教育の遺産によると言えないために儒教教育の成果として報道し日本メデイアも追随していましたが、その後の東南アジアの成長(中国でも満州地域の発展速度が早い事など)とその到達点を見ても、日本戦前教育の期間差に成果が比例する関係が「疫学的に?』に(上位者が働かない習慣・・研究者でも教授様は自分で実験はしない・・逆に儒教教育が足枷になる関係が)証明されています。
日本支配時の教育遺産の重要性については、中国でも同じです。
中国の改革開放後に日本技術を導入すると東北3省が急発展できたのは旧満州国時代に日本が教育制度を整え技術者養成を行ってきた結果一定の技術者や教育成果(努力すれば報われる意識)が残っていた事によると言われているのと同じです。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/中国東北部
中国東北部(ちゅうごくとうほくぶ、中国語簡体字:中国东北 (拼音:Zhōngguó dōngběi))とは、中華人民共和国の東北側外縁に存在する地域であり、歴史的に満州と呼ばれていた地域である。狭義には遼寧省・吉林省・黒竜江省の東北三省(旧称:東三省)の総称。中華人民共和国における地域をブロックに分けた区分では「東北区」と呼んでいる。
文化
「・・文化教育施設、教育普及率と進学率は中華人民共和国の中で高い水準にある。そのうち、遼寧省の高等教育の普及率は中国で最高である。主な科学研究機構はハルビン市、長春市、瀋陽市、大連市に分布し、そのうちで光学機械、冶金、軍需産業の研究水準が最も発達している。」
日本との関係
清朝時代の満州は荒野が目立つ辺境の地であった。それは満州族の祖地であるため漢人の入植が制限されたからであり、近代にはロシアの極東進出にも晒されたからである。19世紀後半にはロシアの脅威を受け清朝が一転して植民を促したことで漢民族の人口は増加し土地が農耕によって開墾された。満州国統治時代になると、日本から資本が投下され鉄道や発電所など近代的なインフラが整備された。日本の傀儡政権とはいえ、安定と発展がもたらされた満州国には日本人開拓団の植民はもちろん、当時内戦中だった中国本土からも多くの移民が流入した。その結果、人口が建国時の約3000万から約4500万に膨れ上がった。新京(長春)、奉天(瀋陽)、ハルビン、吉林、チチハルといった近代的な都市が形成された時期でもある。戦後、中華人民共和国の統治下に入った後は改革開放が始まるまで中国随一の工業地帯として同国の経済を支えた。
現在の日本とも関わりが深く、日本に居住する中国人の3割以上は東北部の出身である[2]。日本で学ぶ中国人留学生は、この地域の出身者が最も多い。中国の中では比較的親日的な地域とされており、日系企業の進出が多い地域の一つである。
在留中国人の出身地は、遼寧省 (16%)、黒竜江省 (10.6%)、吉林省 (8.3%) の東北3省で約35%を占め、これに台湾を加えると4割を超える(2009年)川嶋諭/ジャパンビジネスプレス2011.03.05掲載
中国でも日本統治下だった元満州地域の方が発展性が高い現実を見ました。
韓国の戦後成長の基盤に戻ります。
日韓条約後日本経済援助と企業の進出による技術指導の結果急成長ができたのは、敗戦で日本人が帰国してしまったあと、独自に産業を起こせるほどの技術者がいなかったので産業が衰退する一方だったとはいえ、中間技術者まで育っていたので・・・軍で言えば、朴正熈大統領が将官級まで昇進していなかったが、中堅士官まで昇進していたのと同様です・・彼らが日韓交渉後の発展の基礎になったという数字をどこかで読んだのですが、今になるとどこで読んだか探せません。
朴正熈大統領の経歴は以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95日韓併合後の朝鮮半島に朴成彬と白南義の末っ子として生まれる。朝鮮名では朴正、日本名では高木正雄と名乗った[3]。大邱師範学校経て学校教師を務めていたが、やがて軍人を志して同じく日本の影響下にあった満州国の軍官学校(士官学校)に志願入隊する。卒業後は成績優秀者が選抜される日本の陸軍士官学校への留学生となり、第57期生として日本式の士官教育を受ける。帰国後は満州軍第8団(連隊)副官として八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えた。
1965年の日韓交渉時のパク大統領自身が日本の士官学校で教育を受けた人材であったことからも分かるように、いろんな分野で日本教育の遺産が役立っていたことは確かでしょう
漢字を捨ててしまったハングル社会に戻ります。
ハングル一本では抽象的概念を利用した思考訓練には不向きといわれていますが、ハングルはひらがなのような完全な表音文字に過ぎないといえるか気になります。
韓国人の多くがひらがな思考で生きていると言われますが、ノー(脳)タリンは別として普通の知能の人がひらがなのようなもので表現した幼児が理解する程度の熟語レベルで物事を考える社会・・単純思考で現在の高度社会が成り立つのか?そんなことが可能かな?と言う疑問でしょう。
日本敗戦から日韓基本条約までの20年間はこの結果、どんどん退化する一方であった20年間の理解としては納得ですが、1965年の条約成立後日本の経済・技術援助でどんどん成長を初めてからすでに50年経過して先進国の仲間入りしている現在の理解にそのまま当てはめるのは無理がありそうな印象です。
各種思考訓練の基礎になる言語表現ツール・・ハングルとはなにか?ですが、私は現在流通しているハングル自体を知りません。
李氏朝鮮第4代王の世宗の推進した「訓民正音」は(漢字の素養がないものに発音を教える記号)」「民を訓(おし)える正しい音」と言う意味らしいですから、これを元にして表音記号に過ぎないという考え方が普通に流布されているのかもしれません。
しかし、これは独自文字を持つことに反対する諮問機関・知識層の反対(知識層は既得教養・西欧のラテン語や朝鮮の場合、漢語理解能力習得による教養独占の優位性を守るためにいつも守旧的立場です)を押し切るために世宗が言った政治的方便だったと思われます。
漢字とひらかなの中間的なものであった上に、表音文字にしては、ハングルの文字数が多すぎるのはこのような背景・・実質がある結果でしょうか?
上記政治的解決のための公式意見は政府を縛るかも知れませんが、言語は生きものですから需要に合わせて変わっていくので実態に合わせて解釈すべきで額面通りに受けとると間違いのもとです。
支配層は欧米の異民族支配と同じで既得権益死守のためにハングル普及を極力妨害してきたためにその後朝鮮では「ただある」というだけで日常的に発展できませんでしたが、日韓併合後日本政府が庶民レベル底上げには漢文読解力を庶民全部に求めるのは無理があることから、朝鮮にはハングルがあることに目をつけてハングル教育を強力に推し進めたのでこれが庶民に普及するようになりました。
いわば庶民ほぼ100%の文盲状態脱皮は日本政府によるハングル教育開始によるものです。
政治的方便とすれば公式意見としてはまさに発音記号でしかないのですが、ハングルが日常的に使われるようになれば、表音のみでは不便なのでなんらかの意味が入ってくるのは、自然のなり行きでしょう。
他方でハングルには同音でいくつもの意味を持つので間違いやすいとも言われている実態とも合います。

朝鮮民族の意識改革(宇垣総督の功績1)

昨日引用の続きです。
「当時の朝鮮農家の最大の問題は労働時間の少ないことであった。田の除草、施肥、更に堆肥作り等に、内地の農民並に働くことを求めたのである。更に冬作として麦、レンゲ草、菜の花等を奨励し、畜産、民芸品製作を奨励した。この方針の民間への徹底を図るため、青年団、婦人会を積極的に組織化したのである。ここで注目すべき事は、これらの団体は反日運動の温床になるとして、それまでは極めて抑制的な対応をしていたものを、積極的に活用を図ろうとしたことである。これらの会合は正規の会議も重要であるが、会議の前後に交わされるインフォーマルな会話、交際が極めて重要であり、反日運動に対する自信がなければ実施できない政策である。」
・・・・この宇垣時代に始まった農業の生産性の向上、工業の急激な発展は、第3表に示すような急激な社会変革を起こしたのである。強盗件数の減少、就学率の向上は生活レベルの向上を窺わせ、、電力消費量の急激な上昇は、今日の韓国発展の原動力と言えよう。」
「この農村振興運動が始まる数年前から自力更正が叫ばれ、京畿道を中心に普通学校(小学校)の卒業者に対し課外指導が行われていた。親から田の一部を借りさせ、先生と共に耕作法の研究が行われていたのである。彼らの熱心な農業への取り組みは周辺農家の2倍以上の収量を得たのである。最初馬鹿にしていた親もその成果に次第に脱帽し、彼らは若き農村指導者に育ちつつあったのである。この卒業生指導は1927年京畿道に始まり、1935年には普通学校の6割で13千人の卒業生を対象として、一人3年から5年間に亘り実施されていた。
 この卒業生指導をより組織的に実施するため、1933年京畿道に農事訓練所を設置したのを皮切りに、1935年以降全道に農村青年訓練所・女子訓練所が設置された。この運用は各道に任せられたため、名称・実施要項等、多少道により異なる。多くは1ヶ月の短期コースと1年間の長期コースに分かれ、長期コースでは寄宿舎に入れ、合宿訓練した。
道によっては卒業生指導を受けた者を入所資格としている所もあり、これにより卒業生指導が止められたわけではない。ここで重視されたのは農業実習と共に精神指導であった。この精神指導について日本への隷属意識を植え付けるものであったと非難されている。しかし私はここで植え付けられた「為せば成る」「協同の精神」と言ったものがセマウル運動の成功に繋がったのではなかろうかと考えている。日本の戦後成長もこの精神なしには考えられない。
 1938年になると内地との交流が始まった。岩手県の青年道場に50人派遣したのを皮切りに、1944年6月までに女子約3百人を含む約3千人が、約1ヶ月内地の訓練所や農家に派遣され、内地の農業技術を実習した。この中には内地の人手不足をカバーする目的のものもあったが、農具の違い等を身を以て体験した事は、速効性はなかったとしても、必ず得るものがあったと確信する。」
第3表 朝鮮産業革命の成果

昭和2年 昭和7年 昭和12年 昭和17年
農業生産高 千万円 86 86 122  
工業生産高 千万円 31 35 87
1人当り国民所得 89.9 78.1 110.7
発電量 百万KWH 2,698 (4,860)
就学率  %  17.4 18.2 30.7 49.6
強盗件数 1771 1261 727 394

農業・工業生産高:1934-1936年平均価格表示
1人当たり国内支出 単位 円 以上溝口他『旧植民地経済統計』
発電量:昭和17年記載数値は昭和16年分  朝鮮総督府殖産局『電気事業要覧』
就学率:正規学校就学率  古川宣子論文より作成
強盗件数: 朝鮮総督府『統計年報』
以上は本体のホームページが無くなっていて、トップに行けないので誰の論文かわかりませんが、きちんとした引用論文の明示もあって確かな数字に基づくようです。
欧米の植民地支配を受けた多くの民族は、朝鮮人に限らず現状を受け入れるだけで古代から生きてきた大まかな傾向があります。
しかも植民地支配に都合がいいので欧米による劣等民族意識の刷り込みによって、さらに前向きの気力を喪失させられていたように見えますが、李氏朝鮮では、同一民族でありながら、ヤンパン支配貫徹のためにヤンパン以外は「人」扱いされない状態で約600年も支配して来たので心底劣等意識に追い込まれ・・やる気を無くしてきたように見えます。
シンガポールのリークアンユー氏が日経の「私の履歴書」に書いていましたが、「自分たち現地人は欧米人にはとても叶わない別のもの」・・犬が人間を見るような見方?・・であったが、日本軍の来てあっという間に英軍を蹴散らしたのを見て受けた衝撃が書かれています。
その意識変革を図り成功体験を持たせ、これがようやく身についてきた結果めざましく農村の収穫が上がり、工業生産にも適応できるような人材が育ち始めた時に敗戦になったことがわかります。
このように、日本統治によって初めて庶民が前向き・・集団で考える経験を与えられた・・李氏朝鮮も欧米植民地支配政策では反抗のタネになるとして厳しく規制していたのですが、日本はこの習慣の大事さを積極的に教えたのです・・。
日本では昔から、小集落ごとの「寄り合い」で何ごとも決めていくのが普通ですから・・歴史以来朝鮮人が初めてこれらの経験をしたので、韓国独立後自立に向けた国づくりにこの経験が大きな効果をもたらしたようです。 
父親のパク大統領は戦前の日本のやり方が良かったことを知っていたので、日韓交渉がなると、農村近代化のためのセマウール運動を展開するに際して宇垣総督の片腕として実務をしていた人を韓国に招いて指導してもらっているようです。
こうした自信を持たせる・・努力すればなんとかなるという教育経験のない点が、アメリカ支配下にあったフィリッピンとの違いのようです。
文字教育に戻しますと、日本統治期間が短かったのでこのような影響を受けた人材の層が少なかったことと、特に文字その他の文化を身につけたとしても多くの庶民にとってはまだメッキ程度だったので漢字教育廃止がきまると、多くがハゲ落ちてしまった印象です。
日本でも・・明治3〜40年代生まれでは、尋常高等小学校卒程度が普通でしたが、それでも日常生活でいろんな漢字が出回っている結果、自然にいろんな漢字を理解して朝日や日経等の日々の新聞を読み、帳簿をつけて社長や課長その他の法律用語・日本で明治以降に作った漢字も理解し、英語もある程度カタカナ表記である限りラジオやテレビが何であるかを理解して生きてきました。
この辺は私の親世代ですので伯父など身辺で実例を見て育ちました。
我々も社会に出てから見聞きして習得したものが圧倒的多数ですから、社会生活上受ける影響力の大きさが分かります。
7月29日経朝刊の文化欄「傍にいた人」の連載シリーズには、小説家の大正生まれの叔父が学校に行けなかったが自学自習で資本論まで読破していた話が出てきます。
日本では学校で教えるか外国の強制があるかどうかではなく、・・宇垣総督が教え込んだ自発的動機がどこまで韓国に根付いているかです。
学校で教えなくとも目の前で漢字が氾濫しているかどうかは重要です。

自民族言語表現・文化の重要性4(近現代用語を日本に頼る中韓1)

ソ連では政府自身が何千万と餓死させながら穀物輸出して共産主義政権が大成功していると虚偽発表していましたし、中国も戦後「大躍進」と称して、実際には数千万〜5000万人の餓死者を出していたことが今になると常識になっています。
個人でも共通ですが、不都合・遅れている状況を隠すときに政府による虚偽発表→鉄のカーテンが起きる現象です。
上の道義が低いと下々もこれに倣います。
日本は古代から外来技術が入ってくるとマルゴト導入ではなく日本の在来概念を組み合わせて、それに適した言語を創設してきました。
蒸気船〜蒸気機関車、自動車、自転車、飛行機や航空母艦などがその1例です。
機械類に限らず新しい考え方・思想的熟語・社会の仕組みに関する用語、法律用語も同じです。
清朝の方が日本より数十年早く西欧に接していたのに、西洋の文物技術(新概念)をまともな漢字熟語に翻訳できていなかった事実から見ると、中国では・・漢字発祥の民族とは言え、多分先進社会用語を自民族で翻訳用語を創作する能力が、日本より低かったのでしょう。
文化格差が有り過ぎる場合、自民族用語に翻訳したくとも自国に高度な対応語がないので無理があります。
この点、日本では江戸時代から堂島には米相場があったし、手形取引も発達していたなどのほか藩札があるので紙幣の流通→両替(大阪は銀で江戸は金兌換ですから必然的に為替取引が発展しますし、遠隔地決済のために為替手形もできていました)もあるなどいろんな社会組織や制度が発達していた・学問的にもエレキテルの研究や数学や蘭学を通じて医学も発達していたなど有利な点があったでしょう。
文化格差があると自国言語に対応言語がない翻訳しきれない結果英外来語をマルごと導入しかなくなる・・西洋諸国でラテン語が約千年間も公用語であり続けた原因がここに有ります。
日本が幕末から明治にかけて欧米の近代用語をすべて自国の漢字熟語に変換して置けたのは、変換能力が高かった他にほぼ同水準の概念が国内にあったことにもよります。
他民族言語を自民族語に変換した歴史経験がない中国や韓国は日本の変換しておいた漢字熟語をそのままの流用で間に合う・自分で努力・創作する必要がなかったので効率が良かったし、英語圏に入らなくともなんとか現在社会がなり立っている状態です。
ただし韓国に限っては戦後すぐに7月20日に紹介したように、日本語のヒラカナに相当するハングル一本化してしまって、漢字教育廃止しているので、漢字をそのまま使えない不都合があると言われています。
専門家だけ漢字を使えば良いというのでは、それ以外の民度はどうなる?という疑問です。
公教育をやめても自発的に学ぶ意欲のある社会であれば別ですが、そうでないとその後漢字文化はジリ貧になって行きます。
7月20日に紹介したように、教育をやめてから一定期間経過すると漢字需要がなくなった結果・・新聞等のメデイアも漢字表記をやめてしまったと言うのですから驚きです。
漢字を読めない層が増えて商売ならない時代がすぐにくるのですから、?せっかく日本が統治期間に民度引き上げのために学校制度を普及させて教育して来のですが、朝鮮人の多くには、荷が勝ち過ぎていたのでしょう。
もちろん前大統領の父親のパク大統領のように、日本の教育制度に乗っかって(日本の士官学校出で日本陸軍での将校でした)頭角を現した人も一定率いますので、何回も書いているようにこのコラムではいつも比率の大きさを書いている・例外がないという意見ではありません。
韓国では漢字を日本文化と誤解して?日本敗戦後の優先課題としてすぐに漢字の公教育を廃止したのですが、その結果、すぐに漢字を読む層が商売にならないほど?消えてしまい、漢字を利用した新聞が成り立たなくなってしまった・・多くの国民が漢字教育に関心を持たなかった事実が重要です。
李氏朝の国家樹立後明や清の冊封体制下にあったとはいえ、独立性が高まった結果すぐに先祖帰りして行った流れが起きていたことと、日本敗戦後日本と交流を断固拒否していた間に7月28〜29日に紹介したように産業部門がどんどん落ち込んで行ったことを合わせて見ると外界からの半強制的学問や技術導入の流れがなくなるとすぐに元々の「地・民度」に戻っていく様子がわかります。
長いヤンパン支配下で、ヤンパンはエリート層として文字教育を受けていたでしょうが、それ以外の庶民が自発的に文字を習い考える気風が育たなかった土壌を見る思いです。
中国律令的価値観では、日本の武士ですら平安時代に描くところの裸足で歩き回る地下(じげ)人であって、このために江戸時代の朝鮮通信使は貴族層ではない武士を相手にするしかないと言って、(実態より形式重視)嫌がっていました。
以上は・・出典を記憶していませんが、小説か随筆か何かで読んだ記憶です。
日本の武士は鎌倉以来支配層として成長し、漢詩文の素養を積んでいましたし(太田道灌が恥ずかしく感じた故事)、江戸時代になると庶民まで子供を寺子屋に通わせたり芸事を習うなど自発的な文化吸収欲求の高い・・最下層で農作業現場系に関与する実務社会でも絶えざる自発的改良工夫の進む社会でした。
他方、朝鮮では、庶民には自発的な文字その他の文化を学びたい欲求が起きなかったのでしょうか?
庶民は文字による文化などを知りたいとは思わないし、社会生活上必要な工夫もしないで古代意識のまま生きて来たから民間から文化や技術が発達しなかったのでしょう。
日本統治になってからの朝鮮では、日本政府が庶民にまで学校に強制的に通わせたり、世界恐慌時に宇垣総督着任後には農村の窮乏を防ぐために学校にいけない子供には教育課程を緩くして学校に時間が空いて放課後に学校にくれば教える仕組みを作り出し農村教育では、「なせばなる」と言う徳目教育で農村で皆が集まって色んな農村の課題をみんなで考えさせたりした結果、とてもできそうもないように見えることでも、みんなで色々工夫して努力していると何とかなることが多い経験を積ませていた結果、徐々に自信を持ち成果を出すようになっていたと言われます。
せっかく身に付き始めた気風が簡単に先祖帰りてしまったのでしょうか?
大恐慌爺以降の記述は以下のとおりです。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/nikkan/kankoku-hatten.html
「日本でも東北の農村では、農家のみならず、役場の職員、教員の給料が払えず、遅配、欠配が続いた。農家では自分の作った米を食べず、市場に出すため、ますます米の価格が低下し、売るものがなくなり、娘の身売りが続出した。この年9月に満州事変が勃発した。この原因の一つは、この農村の疲弊対策として、農民の移民先を求めたことである。
朝鮮の農民も自分で作った米は食べることができず、粟か稗しか食べられなかった。日本の農林省は「米の価格低下は、朝鮮米の無制限な移出が原因」と非難し、出荷の自粛を求めた。しかし他に有用な作物がない朝鮮では、農民の生活を維持するためには、高価な米を内地へ移出するしか方法がなかった。陸軍の応援で辛うじて米を自由に日本へ移出する事が認められたのである。
尚、この時期アメリカではフィリピンからの砂糖、椰子油の無制限な輸入に、アメリカ本土の砂糖や食料油の製造者が反発した。更にフィリピン労働者のアメリカ進出に危機感を抱く労働組合が同調し、フィリピンの十年後の独立が決定した。フィリピンの切り捨てである。日本とどちらが民衆の事を考えた施策だったであろうか。
「宇垣総督は着任後直ちに農村を視察し、農村振興運動をスタートさせた。日本における農村自立更正運動より僅かながら先行している。この運動で宇垣が最も主張したのは「心田開発」即ち心の持ち方であった。又宇垣に呼ばれ指導に当たった山崎延吉の指導理念は「奉公の精神、協同の精神、自助の精神」であった。セマウル運動との違いは奉公が勤勉に代わっただけである。」
「この文盲対策として1934年簡易学校の制度を発足させている。学校へ行けなかった青年に読み書き・算盤を教えるものである。生徒は農業の暇なときだけ来て、勉強するというやり方で、普通学校に併設し、普通学校の先生が兼務で教えたのである。」
以下明日に続きます。

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