もしも、公私（政府も個人も）共に親世代の遺産・資本収益で食いつなぐしかないとすれば、子世代が少ない方が親世代から受ける資産が一人当たり多くなってより長く持続し、豊かな生活が出来ますから、私の持論ですが少子化こそ早急に進めるべきです。
５月７日のギリシャやフランスの選挙の結果や中国の動きに関連して資本収益が将来的に安心出来ないことを、このシリーズ（資本収益の持続性シリーズ・・・・2012-5-5「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１以下）では書いて行く予定です。

以前は自分の生活費くらいは自分の収入で賄えたので、ワンランク上の生活・・家を買うような負担があるかないかの格差でしたが、今はその日の生活費が不足気味なのでその分の下駄を履かせて貰えるかどうかが重要になっています。

遺産・・主として相続した家のある人とない人とでは生活水準がまるで違って来る・・これに加えて、金融資産も残してくれているかどうかも大きな違いになってきます。
（この辺は都会２世と今から都会に出る人との格差問題としてFebruary 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書いたことがあります）
上記コラムでも書きましたが、成長の停まった社会では世襲財産・・遺産の比重が大きくなります。
もしも将来資本収益がなくなって一般労働者が中国並みの月収２〜３万円だけで生活しなくてはならない時代が来た場合、現状の月４〜５０万円を前提にする個人の生活費が賄えなくなる結果、親世代遺産の重要性が増しています。

個人に限らず公的資産の維持も収入の減った彼らからの税（フロー収入に対する課税）だけでは賄えなくなるので、公的団体にとっても親世代の遺産重要性（相続税・資産保有税の比重）が増してきます。
現在日本の工場労働者は中国人の約１０倍の賃金を得ていますが、同じような工場設備を利用して生産活動してる場合、車その他の製品の品質に１０倍の格差がある訳がないので、この差額の殆どは、資本収益（親世代の過去の稼ぎ・・本社機能を日本においていることなどを含めて）の配分によっていることになります。

日本全体が、現役労働対価よりも資本収益が多くなった社会・・例えば全収入の９割が資本収益・・過去の儲けの配当とすれば、この部分は、６〜７０代以前の世代の稼ぎ・・相続が殆どでしょう。
国の方も、現役（フロー）収入に対する課税だけでは税収や保険料収入が減る一方になって来て、公的経費が賄えなくなって来るので、政府もこの遺産を欲しくなるのは必然で国と個人間で相続財産の取り合いになります。
そこで、格差是正のためには、相続税を重くして行くべきだと言う制度改正スローガンが出て来るのですが、これは上記の通り政府自体も収入源として相続財産に関心を持つようになったことのきれいごと的表現・・レトリックに過ぎないでしょう。
長い間遺産相続権は血族間で争うものでしたが、（日本の跡目争いやスペインの王位継承戦争など）これからは親族間で争う前に政府が先にどれだけピンハネするかの配分争いが先に生じることになってきます。
遺産の奪い合い・・争いは、今のところ格差是正のスローガンしか誰も気がついていないようですから、外の増税に比べて反対が少なく政府の方に簡単に軍配が上がりそうですが、反対が少ないから・・取り易いからと今後相続税の増税を繰り返して行っても社会が持つ・・持続可能でしょうか？

中国や韓国などではイザというときのために大分前から金持ちから順に海外国籍取得が盛んですし、海外資金逃避が盛んです。
この意味するところは、国難・危機に際して逃げる準備・・３分の１〜半分でも海外逃避しておいてイザ危機が来たら残った資金も出来るだけ速やかに逃げ出そうとしているものであって、国難のときに買い支えるために海外に資金をプールしているとは考え難いところです。
大幅に値下がりすれば、儲けるための底値買いを入れることはあるでしょうが、それは純粋の（金儲け目的だけの）外国人投資家でも同じです。
中国（地域）の歴史は周知のとおり異民族の支配下にあったときの方が長いくらいですから、今一般に言うところの中国人というのは元々いない・・順次の被征服民がその地域にいただけですから、一族の紐帯以上のものがないのは当然です。
EUもいろんな国の集まりですが、一応民族別、国の原形を残したままの交流・一体化ですが、（ユーロ・通貨統合しながらも財政は別に行っている・主権が残る状態がその象徴でしょう）中国の場合、チベットやウイグルその他少数民族・自治区の例外がありますが、漢民族と言われる人たちは元はいろいろな人たちがごっちゃになっている点でアメリカ合衆国と成り立ちが似ています。
意外に思うかも知れませんが、アメリカにはムラ社会がない分、親族間の交際の密な社会です。
今から１５年ほど前にニューヨーク郊外のある町のホテルに滞在しているときに、毎日のように朝食後ホテルでのレストランで長時間粘って・・朝食の後はコーヒーしか出ません・・コーヒーばかりがぶがぶ飲んでいたことがありました。

（アメリカのコーヒーは日本の麦茶みたいに薄くていくらで飲めるのです）

ボーイが通るたびに呼び止めるものですから、ボーイさんからMr.コーヒーと言われるほど仲良くなっていました。
（英語はマトモに話せなくとも気心は直ぐに通じるものです）
ホテルの部屋にいたのでは、都市型ホテルの弊で窓も狭いし狭苦しいのですが、レストランの窓際は眼下に道路が見えて行き交う車の流れを見ているだけで何時間でもボーッとしていられる良い場所です。

ある日いつものように夫婦で朝食後コーヒーを飲んでいると今日のお昼は貸し切りになっていると言うのですが、(英語は通じなくとも身振で何とか理解出来ました）困った顔をしてると結果的にお気に入りのいつも座っていた場所（コーナー）にいても良いと言って例外的に使用させてもらえました。
そのときレストラン中央部で集まって始まった貸し切りパーテイを見ていると、高齢の夫婦らしい人やその兄弟らしい人がいて彼らの子供夫婦や孫達の集まりらしく一族和やかにパーテイをしているのです。

後で聞くと、それは一族会みたいなものでアメリカではしょっ中こうした一族のパーテイを行っているそうです。
日本国民は、戦後地方から東京等大都会への人口移動の結果もあって、親族のつながりが薄れてしまいましたが、（今でも残るのは法事くらいでしょうか？）それでも愛国心というよりか郷土愛や同胞意識が強固ですからお金があるからと言って同胞を見捨てて海外国籍まで取得したい人が今でも少ない点は韓国人や中国人とは違います。
とは言え、それでも資金運用というものは合理的に行動するものですから、（前もって逃げ出さないまでも）海外に既に保有している資金をイザというときに国内救援のために逆ばり運用する人がどのくらいあるかとなると疑問なしとしません。
それどころか日本人でも国内株式が暴落傾向になれば自己防衛のために株式の損切りをするために売り急ぐ人が増え、銀行が倒産しそうになれば解約に走る人が増えるのはよその国とあまり変わらないのではないでしょうか？

現在国内企業が国内投資を控えて海外投資にシフトしているのも、その動きの一環と言えます。
ただし、繰り返し書くように日本国債も国内銀行の預金も円建てなので日銀券を印刷すればいくらでも払えることから、（円相場下落の心配は別として）国民は（預金保険の範囲内であれば）あわてて預金を解約する必要のない点が自国通貨を持たないギリシャとも違います。
国内金融資産だけは、既に質に取ったようなもので確かな資金と言えるからマスコミはこれを重視するのでしょう。

基軸通貨の定義次第ですが、本来は債権国の通貨が基軸・・自立した通貨（好きなだけ発行出来る・・）であって、債務国の通貨は経済論理的にはこれに引きずられるしかなく、他国通貨に引きずられる通貨が基軸でありえません。
最早USドルは経済的な意味では（日本の金利政策に引きずられる立場の紙幣が）基軸通貨ではなくなっているのに、みんなが気づかないと言うか、アメリカの息のかかった学者ばかりなのでエコノミストは誰もこうした意見を言わないからでしょう。
昨日と４月１日に、中国が逆ざやにも拘らずアメリカ国債を買わざる得ない逆転現象を少し書きましたが、これは１つにはアメリカの軍事力による面と実際にアメリカが赤字でも商品を大量に買ってくれるメリットがあるからです。
いくらアメリカが軍事大国と言っても、中国が西洋やアジアから稼いだ黒字分までアメリカに逆ざやでお届けするとは思えません。
アメリカで稼がしてもらった分だけ仕方なしに還流するしかない・・還流しなければアメリカはこれ以上物を買えなくなる・・そうすると中国も日本も輸出が成り立たなくなった大変だからということで辻褄が合っているだけです。

その他に１２日に少し書いた還流資金の新興国への再投資のからくりもありますが、これは１４日書きます
この論理では最後にアメリカにデフォルトされても、「ま、なかったことにするか」という気持ちでアメリカ国債を買っていることになります。
日本人が日本国債を税金を払う代わりに買っているのと似たような心情になっているとも言えますが、そこは自分の国とよその国に対する気持ちとは違うので、アメリカが誤解していると大変なことになります。
アメリカの現段階は、債権国としてのゴリ押しではなく「大きすぎてつぶせない」という債務者の方が強い開き直り論理になっている・・こういう段階の国は・デフォルト寸前のギリシャ同様で本来的な基軸通貨国ではありません。
アメリカの危機的現状に気づいていても学者はそれを遠慮があって言い出せないとしたら、権力に遠慮して本当のことを言えない学者なんて本当の学者と言えるのでしょうか？
紙幣大量発行国は貨幣の価値が下がるので、経済学の理論ではインフレになる筈ですが、日本の場合約２０年間もゼロ金利・紙幣大量供給にもかかわらず何故デフレが続いているか・・国債を３０兆円枠内で大分前から引き受けているにも拘らず一向にインフレになる気配がない現状に焦点を当てた議論が全くありません。
この点については、9/15/08「国債の無制限引き受けとインフレ１」February 22, 2012「為替相場と物価変動２（金融政策の限界２）」前後のコラムでも書きました。
あるいは/「2012/03/28日銀の国債引き受けとインフレ論１」以下でも連載しましたが、日本の場合、国際収支の黒字の範囲あるいはこれを少しうわ回る程度しか大量発行していないので、円がホンの少し安くなって景気が良くなった程度でした。

国債の残高のコラムで書きましたが、GDP比でもなく財政赤字比率でもない、国際収支との比較の問題です。

日本の場合、国際収支黒字のまま日銀引き受け・紙幣増刷ですから問題がいないのであって、国際収支赤字の国がこれをやると通貨の下落に直結します。

今回のギリシャ危機対策として欧州中央銀行が引き受ける案がマスコミ意見では最良とされていますが、ユーロ全体の下落に繋がっているのはその結果です。
旧来理論では説明不能だから黙っているのでしょうが、これは一国閉鎖経済からグローバル社会になったので世界全体で見なければならなくなったこと・・経済学の基準を変えて議論すべき事柄です。