July 16, 2012 「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」から話題がそれていましたのでその続きに戻ります。
上記で書きましたが、国家予算は単年度の現金収支主義ですから、当座決済資金としての意味もあります。
しかし、これは飽くまで当座の決済可能性・資金手当を吟味すれば足りるのであって、黒字企業が黒字の大部分を再投資に回してしまい、決済資金として手持ち現金を少なくしていて、その代わりにイザというときのために、銀行と一定額までの融資協定を結んでいる場合や、借入金で当座決済を賄っていても何も問題がありません。
長期的視点・・「次世代に負債を残すのか」という視点で将来の安全性を論ずるならば、その他資産内容を見ないで当座の借金額（他にそれ以上の資産があるかを見ないで）だけを取り上げて「大変なことになる」と不安を煽っているのは論理のすり替えです。
長期的視点では総合収支が赤字なのか黒字なのかが重要であって、目先の決済資金・当座性資金が多いか少ないか、それが借金によって賄っているによって優良か不良かの区別にはなりません。
次世代に負担を残すかどうか（将来）を論じながら、目先の当座決済資金源が国債という借金によることを過大に論じて不安を煽るのは、長期視点を論じるのに短期データを利用しているのであって、論者が都合よく資料をごっちゃにしていることになります。
次世代論＝将来を論ずるならば、国家の資産内容を総合把握してから議論すべき事柄であるのに、これを全くしないまま目先・当座の決済資金としての金融資産の出所だけの収支（借りているか自己資金か）を議論しても意味がありません。
マスコミは、総合資産表を問題にしない単年度の財政赤字議論をしているのですが、金融資産だけを見て（当座資金の出所だけを見て）赤字か黒字か・・・、そもそも当座決済資金だけの資金出所で赤字か黒字かを論じること自体がナンセンスであることが分ります。
学校用地・公園用地や資材置き場を買収し、駅前広場を整備しあるいはロケット打ち上げ基地の買収等でその分巨額支出して赤字が増えても、同額の資産が残っているのであって、人件費に使ったのとは意味が違います。
ロケットや海底資源探査の例で言えば、有形資産だけはなく長期にわたる研究実験成果や教育投資も次世代に残すべき重要な遺産です。
当面決済に必要な現金勘定の資金源ばかり俎上に載せて「大赤字だ・大変なことになる」と騒いで「次世代は損だ」と宣伝しているマスコミの姿勢は、こんな（教育・研究その他長期的に形成するべき資産）ものにお金を使うよりは現金さえ残してやれば良いかのようなおかしな議論と言えるのではないでしょうか？
（以前にも書きましたが、私のマスコミ批判はマスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、マスコミの意に副う意見を中心に紹介して国民にじわじわと浸透させて行く報道のあり方／マインドコントロールが問題という視点で書いていますので誤解のないようにお願いします）
多くの親は子供に残す遺産として現金を数百万円減らしても、高校進学させたりさらに巨額を使っても（ある程度借金してでも・・この場合借金が残される次世代が可哀想だとなるのでしょうか）子供のためには大学進学させたいのが一般的価値観ではないでしょうか？
（子供が中卒で遺産数百万あるのと遺産ゼロでも高卒、大卒になるのとどちらが良いかの価値判断です）
経済成長期以降現在まで蓄積された公共資産も巨大ですが、みんなこれらを次世代に相続して行くのであってその分現金遺産が減るのですが、次世代が損をするどころではありません。
世代間対立を煽る愚については、2012/05/05「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」2012/05/06「労働収入の減少２（世代間扶養１）」2012/05/07「世代間扶養２（恩愛の情）」まで書いてきました。
格差や世代間対立を煽るのは愚策ですが、それと実際に苦しくなっている次世代への思いやりや格差が生じている現実への注意とその対策を考えるのは必要です。
私はこれを無視して放置するべしというのではなく、取るべき対策は取るべきで、研究すべきはすべきですが、世代間対立を煽っても仕方がない・・むしろマイナスだという意見で書いています。

今回のギリシャ危機の本質・・ひいては解決策として2011/12/26「構造変化と格差８（大欧州化の矛盾）」その他で書いたことがありますが、わが国で言えば、夕張市や青森や東北地方をギリシャのように独立政府として放置しているようなものです。
我が国では、地方交付金や公共工事／全国展開する公務員給与などで沖縄・北海道その他地方経済の下支えして来ました。
ギリシャ危機の本質は、日本での東京・大阪・中京地域にあたるドイツや北欧諸国がギリシャに無償で資金を交付する気持ち、制度がないことにあります。
かと言って独自通貨発行権がない・・これさえあればギリシャがいくらでも紙幣を刷って国債を買い支えられるのでデフォルトになりようがありません。
（日本国債の問題としてマスコミが騒いでいることに対する反論として2012/04/04「日銀国債引き受け５」前後で書きました・・）
ひいては無制限引き受け＝インフレによって国内は一時混乱しますが為替相場の急低下で貿易収支が改善するので、国債のデフォルト危機以前に収まるのですが、この自然回復システムのない現在のEU通貨制度では、弱小国には不利な制度です。
そのうえ元々民族が違うのでドイツの国民から徴収した税金でギリシャの高額年金・社会保障資金を払ってやるのを期待するの無理がある・・同胞意識以前の問題／助け合いが出来ないのに通貨発行権を制限するのは矛盾した制度だったことになります。
中国の場合、内陸部は国内として支配下にある点は日本の地方自治体・・青森等と同じですが、歴史上民族としての同質・同胞意識がない上に、歴史上中国大陸は異民族が交互に支配して来た民族混交社会です。
異民族支配が長かった（漢民族というのは存在せず、異民族が支配して漢字を使うようになるとこれを漢民族というだけです・・よく言われることですが、豊臣秀吉がもしも明相手に勝って明を占領していれば、今頃日本も漢民族だと言われていることになります）ので政府というものを全く信用していません。
上記の歴史があって、中国内の少数民族だけではなく漢民族内自体にも民族意識が存在したことがなく自分とその一族の助け合い精神の経験しかないので所得無償移転に関する合意は困難です。
朝鮮半島も同じ意識・・政府を全く信頼しない歴史・・専制君主に抑圧された歴史しかありませんし、今でも力を持てばやりたい放題・弱いものはいくらでも抑圧すれば良い式の政治（６月３日に書いた国内植民地支配方式）で、一族・本貫を重視する歴史しかありませんから、格差是正・所得移転が難しい点は同じです。
韓国人や中国人で次々と外国への脱出・外国籍取得者増が続いているのは、この辺に基本的な原因があるでしょう。
（中国共産党要人の家族の外国籍取得傾向を2012-6-3「新興国の将来３（格差拡大１）」でも紹介しました。）
韓国や中国の場合、敗戦のような事態ではない・・逆に経済が成長している（筈）のですが、儲けると儲けた人から順に（貧しい人と儲けを分かち合いたくないので？）海外脱出が続いているのが、民族意識の希薄さを表しています。
（村上ファンドの村上氏のように儲けを持ってシンガポールに逃げ出す不埒な人物もいますが、我が国にもこうした例外がないというのではありません・・原則と例外の違いです）
薄煕来事件では、中国の政府を支えるべき要人である彼の息子が海外留学していることが大々的に報道されていますが、息子を事実上海外定着・自国を捨てさせる方向を目指している様子がありありです。
中国・韓国等での・・民族一体感意識の欠如・・海外移住希望者が多いことについては、May 4, 2012「海外資産残高２（民族資本）」でも触れました。