昨日紹介した香港騒動に対する中国本土人の反応の冷ややかさ？に戻ります。
香港の一人当たりGDPは中国本土平均を何倍も上回っているのは香港人には自慢でしょうが、香港人が本土の巨大市場バックに良い思いをしてきたという本土人のやっかみ気分が大きな影響を与えているのでしょうか？
上海や深圳の場合、改革開放の成果・儲けの一部を（日本大都市のように）国内地方経済底上げのためにに供出させられているはずです。
例えば長大な辺境地の防衛費や巨大な軍事力の維持費、利用者の少ない地方への長大な高速鉄道敷設コストも、国威発揚のための無駄な国外投資資金等は沿海部の収益が当てられているはずです。
香港の場合、冷戦構造下でショーウインドウ的機能・繁栄を見せびらかせることがあってもベルリンの壁ほどではないまでも周辺中国人にその分配をしないで済んできた点で、本土大衆が香港人に対する妬み・反感を持つ様になっていても不思議がない歴史です。
これを煽れば、国民の香港市民に対する連帯意識が盛り上がらないので、中国政府を強気にした面があるようです。
そういう視点で見れば、中国個々人のウイグル人に対する不満というか、「どうしょうもな奴らだ」という侮蔑・悪意の表現・・これこそがヘイトスピーチがネット上で飛び交う社会のようですが、政府の周到な情報操作があるのでしょう。
英米得意の離間の策を国内で実践している・・国内融和より国内対立を煽った方が、政府にとって内政が安定する変な国です。
日本の小学校や企業内等閉鎖社会で自然発生的に起きるいじめっ子事件を、中国の場合いじめる対象民族に焦点を当てて、国策としてヘイトをおこなって国民不満をそらしてきたようです。
反日暴動もこの一種だったようにも見えます。
当時暴動参加者の本音は、政府に対する不満が強いがその表現行動は怖くてできないのでその代償作用として政府公認の反日なら遠慮なく暴れられるので安心してやっているという解説が一般的でした。
いわゆる反日無罪という運動でした。
ただし、暴動の勢いが強まり政府の計画動員を超えて自発的反日運動になって、本来の反政府不満・反政府運動に点火すると収拾がつかなくなるリスクがあるので、政府は国民が興奮しすぎない程度に収めるしかないので心配がいらないと解説されていましたが、本当に政府の計画した松下の工場等の標的攻撃が一段落するとピタリと治まりました。
政府ややめ！と号令しても聞かなくなると本当の暴動になるリスクが高いから政府の弾圧が厳しくなります。
日頃の鬱憤を吐き出せてよかったと喜んで暴れていたこれを知っている民衆はすぐにやめるしかないのでしょう。
政府とすれば「どうだ！俺さまの威力はこんなものだぞ！中国政府に楯突くと怖いぞ！とヤクザのセリフみたいな威勢を日本に示したつもりでしょう。
中国は政権を取ってから、紅衛兵の運動でも知られるように、一種のいじめっこ対象を作り上げてはしょっちゅう集中攻撃してきた歴史です。
チベット併合？あるいは占領後ダライ・ラマのインド亡命を経て、数十年単位で抵抗するチベット民族がいじめ対象でしたし、この１０年くらい（ダライ・ラマの高齢化があってその先はしれていると安心したのか？）チベット族統治が軌道に乗ってくると今度はウイグル叩き、それが軌道にのると香港叩きと矢継ぎ早です。
このシリーズのテーマである収益率重視経済で見れば、都市国家ほど効率の良い政体はないでしょうが、公害・・ゴミ捨て場であれ何であれ負の影響を周辺国に負担させる関係であれば、持続可能な関係ではありません。
香港が東京ほどではないにしても少しでも周辺への利益還元をして連帯意識を育成していれば、（本土の人たち自身監視社会化の進行には困っているが声を上げられない状態とすれば）この機会に香港の自由を守れ！という無言の連帯意識が盛り上がり、政府も無視できなかったでしょう。
実際には政府の方が先に反香港感情を植えつけてから「準備やよし！と起こした行動なので先手を取ってしまった印象です。
香港は周辺への還元が少なかったので政府の情報操作が成功して、逆に香港人への反感になっている（金持ちに対するやっかみはいつでもどこでもあるものですが・中国政府の情報操作の可能性があるので真偽不明）とすれば、これまでの香港人の対応が悪かった・自分が儲けるばかりだったからではないでしょうか？
日本では一定の成功を収めると自分の懐に入れるばかりではなく、個人に限らず企業も何らかの社会還元を心がけるものですが・・・。
戦後日本企業の海外進出が増えてくると進出先の現地に根付くように地元貢献に精出すのが普通になっています。
中国の反日暴動の時にも日系企業従業員が誠心誠意企業防衛に協力してくれている情報がありました。
４〜５年前の米国でのトヨタたたきの仕掛けの時に、途中で収まったのは企業側の対応が良かっただけでなく、トヨタが地元貢献に努力してきたので工場所在地の州政界がバックアップしてくれたという噂でした。
出世成功すると古くは神社仏閣に寄付したりお祭りには分相応の寄付をするなど・・。
香港人は占領された敵国？の支配地に職を求めて流れ込んだ人たちの子孫ですから、当初から周辺との一体感がないのでそんな気持ちになれなかったでしょう。
こういう関係にこそ気を使うべきなのですが・・。
食うや食わずの流民として英国に奪われた香港に入った彼らは、本土の人たちから見れば、もしかしたら民族の裏切り者的な評価を受けていて、侮蔑の目で見られていたでしょうから、「一生懸命に儲けて周囲の人らを見返してやる」という気持ちになった人も多いでしょう。
鉄のカーテンで厳しく東西対立してきた冷戦時代には、香港は西側経済のショーウインドウとしての役割もあって、自由貿易都市としての利点を満喫し、繁栄を謳歌してきました。

これに加えて米中対決が始まったこともあって、いよいよ日本大事になってきたようです。
現在の日系自動車販売環境は、反日騒動時に日本車に乗っているだけで被害を受けていた状態から言えば、反日暴動が何だったのか？嘘・夢幻だったかのような現状になっています。
中国は今ニコニコしているとはいえ、手のひら返しが常套手段の国はいつ何時また反日の風が吹き荒れるかしれない危険な国で信用がなりません。
この数年では日本車の伸びがドイツ車の伸びを上回っていて、日系が追いついて来たのはのはこのせいです。
反日暴動によってその穴を埋めて急激に対中貿易で躍進した韓国車のシェアーはサード配備決定以降嫌がらせされるようになり、トックに日系に逆転され（シェアー日本の半分以下で）今や昔日の勢いは見る影もなくなっています。
このように中国はしょっちゅう自分の威力誇示のために相手を突いたり引いたり気に入らない国に対して露骨に観光客を急減させたり（底が浅すぎます・・）するのは自国の力を誇示しているつもりかもしれません。
韓国は中国尊崇の精神風土ですから、早速この真似をして日本への観光客を絞りまこみ、さらに軍事情報協定（GSOMIA)破棄（更新拒否）を通告してきましたが、日本は、情報を与えるばかりの持ち出しですから、なくなっても何ら困りません。
日本にとってはせいぜい友好国の証程度でしたが、北朝鮮の脅威を抱える韓国にとっては北朝鮮のミサイル発射等の人工衛星による情報は本気で防衛するならば必須情報です。
（韓国はまだ人工衛星打ちげに必要なロケット技術がありません。）
文政権の本音は従北・北の支配下に入るのを望んでいることを、日本との軋轢を口実に実行しようとしているかのようにも解釈できます。
こういう底の浅い戦略？行動は、国際信用をガタ落ちにするマイナス効果の方が大きいことに気がつかない点は、ヤクザが凄んで相手が怖がると「どんなモンダイ！」と悦に入っているレベルです。
韓国は中国に大事にされて舞い上がってしまい一時の夢に酔ってしまってこれだけコケにされても今だに夢が冷めないのが不思議と言えば不思議ですが、中国風コワモテ政治への憧れがあるからでしょう。
韓国は戦後事実上の米国の保護下に入っていたのでいわゆる「事大主義精神」発露として民主主義やキリスト教を喜んで取り入れましたが、借り物思想で落ち着きが悪いのが本音で、最近この本音が表面化してきたようです。
待ちかねた中国の台頭で喜び勇んで中国に擦り寄り過ぎた朴政権が、米国の踊りに負けて米側陣営に引き戻されて結果、日韓慰安婦合意や長年渋っていた日本との軍事情報協定を結ばされ、北朝鮮対策のサード配備も受け入れざるを得なくなって国民が俄然、朴政権引き摺り下ろし運動が白熱しました。
この騒動で任期途中で弾劾→刑務所入りとなりそれを受けて成立した文政権が、反日反米一辺倒になっているのは民族感情として理解可能です。
日韓情報協定延長を求めて米国高官の韓国入りが報道されていましたが、同時並行して在韓米軍費用負担に関する米韓交渉が決裂したという劇的な事件が起きました。
この種の交渉が決裂とは前代未聞のことですから、もはや米軍駐留不要という開き直りに入ったと見るべきでしょう。
米国に対してさえ、ここまで強気の態度となれば、こういう状態を見れば、日韓情報協定不必要という韓国の決意は明らかです。
その決意の背後には、自分らは中国陣営に入りたいし、中国に認めて欲しい民族の悲願？でしょう。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2018

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/57449cdc408b6808.html

2018年の中国の新車販売台数は28年ぶりのマイナスとなり、2019年に入ってからも厳しい状況が続いている。
全体市場が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、ホンダとトヨタは2桁の伸びを続けており、6月には日産や三菱自動車が前年同月を上回るなど、日系各社は総じてプラスを維持している。

このように中国の成長が下り坂に入ったのが鮮明になって来たにも拘わらず、開き直り精神か？却って、国内では独裁性を強化し、国民の日々の行動を監視して対外的にも強硬策一点張りの硬直政治に転じたのが習近平政権でした。
外資には知財の提供を強制するようになるなど、最近の政治はもはや強盗国家的になりました。
韓国が技術移転を求めて次からへと対日要求するようになった（韓国の場合強盗的強制するほど強くないので、言いがかり国家程度です）ことを書いてきましたが、その大型版というべきでしょうか。

日本統治は欧米の直接的植民地化より優しかった・・例えば以下に紹介するようにヤンパン制度をすぐに否定・強制するのではなく、ヤンパンが独占していた教養を庶民にもいきわたるように庶民あいての教育制度を創設するなどじっくりと変える政策でした
旧支配層にとっては日本政府による全国的教育制度確立→四民平等の理念普及＝李氏朝鮮時代から続くいわゆるヤンパンの超優越性全面否定の衝撃は大きかったでしょう。
特に特権剥奪で零落した多く（自由競争になってもエリートとして生き残る人の方が少ないのが普通）の旧支配層にとっては内面不満が溜まっていたでしょう。
日本統治期間が１９１０年の併合から１９４５年までの３５年間ですから、ヤンパンの独占であった教育を受ける仕組みを貧富差なく享受させる日本の教育制度を全国に普及させるのに約１０年以上かかったとすれば、日本式教育を受けた世代が開校当初の入学者からでも約２５年しかないことになります。
ヤンパン（両班）制度を併合後何年で廃止したか知りませんが、ヤンパン制度がなくなくなってから生まれた子供でも、事あるごとに元はこんなに尊敬される身分であった・・今威張っているあの人は、私たちと対等な口をきけずハイつくばっていたのに・・としょっちゅう愚痴を聞かされて育っていた人がやっと２０台前後で日本統治が終わったことになります。
新教育制度が朝鮮民族の意識変化に与えた影響は激しいものだったでしょうが、日本敗戦時で見れば没落したヤンパン階層はまだほぼ全員生き残っている時に日本支配が終わったことになります。
牛馬扱いから人間として教育を受けられ解放された庶民にとっては、全て幸福になったかと言えばそうはいきません。
自由競争になったからといって全庶民が勝ち上がるのは不可能で、自由競争で頭角を現せるのはほんの一部・・多くは負け組・激しい変化に批判的な気持ち・・深層心理を持つ人の方が多かった可能性があります。
日本でも戦後直後は学歴がないから出世できないという言い訳ができたのに、能力さえあれば全員大学進学できる時代が来るとそういう言い訳ができなくなりました。
同じく韓国でも身分平等化によって、あいつとは生まれつきの身分が違うから・・という逃げ道をなくして却って苦しい思いをする人が増えたことになります。
この逃げ道がなくなった帰結が何年でも就職浪人等を厭わない受験地獄長期化の原因です。
日本の場合、廃刀令等で士族の特権廃止と同時に？秩禄処分として一定の公債支給があった事を紹介した事（06/19/04「明治政府の合理化1(廃刀令と家禄制の廃止)金禄公債証書1」以下」）がありますが、それでも旧士族の不満が溜まり各地の反乱になりました。
この反乱の結果、一種のガス抜きになって、明治新体制が確立し近代化運動が地について改革が急速に進む安定効果になりました。
戦国時代が終わったのちに不要になった戦力の縮小・・この不満が島原の乱や由井正雪の乱になったのですが、その後安定しました。
自由民権運動の推移を見ると、もともと新政府要人が、政府内論争に敗れて下野して外部から異論を唱える側に回ったのが始まりですが、政府要人が政府の外に出ることを下野すると表現されたように現在野党の語源でしょうか？
明治政権は勤王VS佐幕の政変でしたが、自由民権運動の主役は旧佐幕系ではなく、新政府内の意見相違・・与党が派閥に割れたような関係です。
08/04/05「法の改正と政体書」07/18/05「明治以降の裁判所の設置２（３治政治体制）」前後で何回か紹介していますが、新政府は、政権発足直後から、幕藩体制の全面機構改革・・府県三治制→廃藩置県→武士の生活保障問題などに直面していました。
政体書は慶応４年ですから、維新直後のことです。
旧佐幕系はもともと開国派と言うか外交交渉の経験もあるなど文明開化政策採用によって、有能な人材が多くどんどん登用されていきますが、（歴史に残る有名人だけではなく官僚機構自体旧幕臣に頼らない限り無理でした・薩摩人は巡査程度の仕事しかなかった）薩長土肥政権では長年攘夷思想で領内を煽ってきたことから支持者との間で内部矛盾に悩まされるようになっていたのです。
民権運動の母体は尊皇攘夷に懲り固まった文字通り時代遅れの集団に根を置く人材が支持母体であったために彼らの突き上げに応じるしかなく、征韓論が通らない不満を名分に反旗を翻したものです。
フランス革命のブリューメルの反動みたいなことはロシア革命でもどこでも起きますが、日本の場合、旧士族反乱は地元でも支持されず各個撃破されていきます。
だいぶ前に書きましたが、日本の場合文明開花によって、新産業職場が大量創出
され他ので適応力のある人材は皆職を得られて、失業している元士族は本当に役立たずの少数派だったからです。
不平士族の乱収束以降行き場をなくしたエネルギー・・何か不満をいう場を求めて今度は、（本音では文明開化・社会変革には反対・・改革反対・士族の特権を残せという時代錯誤方向ではなく）表向き自由民権運動等改革を過激に進める方向・議会設置・憲法制定等を求める改革派に転じます。
政府憲法案では欧風化には十分でない欧米のように完全人権擁護せよなどと・結局なんでも反対運動の走りですが、表向き近代化貫徹を目標にした運動にして、革新勢力の看板に頼るようになります。
実質的には政府案が完全でないとケチをつけて何でも反対する点は、「やれる事から少しずつ改革しましょう」という実務的提案に対して西欧に比べてこの点が抜けているので反対などと結局今できる改革に応じないようになった点・「なんでも反対」では当時から今の革新系野党に至るまで同じです。
日露戦争時の講和条約に反対・もっとやれと煽り、戦後の日本独立に全面講和以外反対・安保条約に反対などなど要するに占領政治を終わらせ民族独立しようというのに結局反対でした。
日本の独立に世界中全員一致が賛成しない限り反対という論理の意味を理解できる人がどれだけいるでしょうか？
日本の防衛についても世界中が賛成しないと反対というのが日米安保条約反対の基本思想ですが、防衛というは侵略して来る敵がいるから必要なのであって、その敵が賛成する防衛構想などあり得ません。