我が国は律令制を導入しながらも、科挙制度を採用しなかったことを以前書きましたが、儒教を統治道具としなかった・・必要がなかったことによります。
11/27/05「日本に科挙が導入されなかった理由４（律令体制と中央集権）」でも書きましたが、科挙制度は専制君主制に必然となる官僚機構維持のための選抜試験でした。
科挙制は人材登用に優れているだけではなく、優秀な人材を抜擢しても高級官僚が世襲出来ずにしょっ中入れ替わっていると、皇帝権力を脅かす何代にも続く名門・実力者が成立出来ないので、専制君主制の維持にとって有利でした。
杜甫のお父さんかお祖父さん「杜審言」は則天武后の宮廷私人の一人でしたが、杜甫は科挙試験に合格せずに貧窮を極めていたのを想起しても良いでしょう。
我が国の司法試験でも同じですが、難しくし過ぎることによって２代連続合格は滅多にないことから、科挙制によって仮に途中失脚せずに全うしても１代で没落する仕組みが出来上がってしまいました。
「皇帝権力を内部から脅かす勢力が生まれない仕組み」ということは、どんな内部矛盾が生じても改革勢力が内部から生まれて来ない仕組みにしたと言うことです。
内部が腐り切ってもそのままですから・・・最下層民が食えなくなるまで腐敗が進む一方となり、庶民がどうせ生きて行けないならと言う捨て鉢の気持ちになるところまで追いつめられて、命知らずの流民となったときに初めて権力崩壊が始まります。
（黄巾の乱等王朝の最後はいつも同じです）
あるいは内部から腐って来て脆くなっているので、外敵・・異民族の侵攻によって容易く滅亡することも多くありました。
現在中国では薄煕来事件を通じて報道される政府高官の巨額蓄財は目に余るものですが、これは現在共産党の１党独裁権力による特性ではなく、１５００年に及ぶ科挙制のもたらした負の側面です。
専制君主制下では政府高官と言えども我が国のような封建領主的先祖伝来の領地がありませんので、科挙官僚制によって抜擢されるのは有り難いですが、皇帝のお咎めを受けて失業しても帰るべき領地もありません。
そこで、いつ失業しても良いように地方の大守に就任すると、その間に目一杯蓄財に励む・・賄賂政治が習慣・伝統になってしまいました。
・・この点はお互い様ですので高官同士大めに見る・・取り締まりしない暗黙のルールになっていたので、この伝統が今の共産党幹部による（失脚を恐れる）巨額蓄財に繋がっているのです。
現在の共産党幹部の巨額蓄財は歴史？伝統・・中国人の精神性に由来することが分ります。
「恒産ありて恒心あり」とも言われますが、生活不安定な社会では恒心を保てなくなる・・目先の利益におわれる打算的人格形成に励んで来たのがこの地域の人民でした。
我が国の場合、先祖代々同じ地域に住み続ける前提でしたから、５年や１０年誤摩化せば良いのではなく、１００年単位でも馬脚が現れないように心がける・・名誉を重んじる生活習慣になりました。
あるいは数百年後に子孫の財産になるように植林したりしてきましたが、中国では自分一代でさえ一貫しないで、利のある方に着いたり離れたりの社会ですから、禿げ山になる一方になっているはこうした伝統に由来します。
以上のように元々中国や朝鮮では科挙試験で儒学の理解を問うたのは統治道具としての能力・学問であって、道徳・モラル教育目的ではなかった上に皇帝の機嫌次第でいつ処刑されるか知れない不安定な地位になったことから、短期的蓄財・打算的行動が基本的行動指針になってしまいました。
我が国では豪族連合による大和朝廷成立→鎌倉以降の武家政権も地方領主の連合体でしたので選抜試験制に馴染まなかったので、科挙制を採用しませんでした。
孔孟の教えが入って来ても実用に使わなかった分、中国で試験しているくらいだから。何か良いところがあるだろうと必死に良いところを無理により出して勉強してきました。
外の世界から何かが来ると悪いところを見つけるのではなく、何か良いところを見つけ出して育てるのが我が国の国民性です。
その結果、「ひとの生き方」という精神性・・モラル的に有意義な部分「仁」などだけ抜粋して勉強して来たので、「有り難い教えである」とみんなが思ってきました。
他方、専制君主制の中国や朝鮮では、官僚登用目的・モラルよりは統治技術的・実利勉強に主眼を置いて学んで来たことになります。
儒教＝「ひとは如何に生くべきか」と言う基本的モラル理解を中心とする我が国の理解では、科挙試験に合格すると直ぐに地方大守等実務責任者に抜擢される中国や朝鮮の運用が理解不能ですが、（私はずっと疑問に思っていました）統治技術中心の勉強・試験であったとすれば、合格後直ぐに使い物になるので理解可能です。
経済学を究めても商売が出来る訳がないのですが、そろばん勘定や会計帳簿の付け方を学べば直ぐに役に立ちます。
車の運転免許試験に合格したら直ぐに運転出来るのと似ています。
（一応車の原理も習いますが、運転免許試験に高尚な哲理は不要です）
日本の司法試験も同様で、法の精神も少しは必要ですが大方は、実務能力を試すものですから、まさに科挙制度の現在版です。
法の精神よりは実務の勉強ですから、合格したらある程度・・ちょっと訓練したら直ぐに使い物になります。
同じ儒教国と言っても、中国や朝鮮では儒学の低レベル部分を中心に勉強して来た社会ではないでしょうか？
ひとのアラばかり探すのがうまい人がいますが、アラを探すというよりは自分のみの丈にあった部分しか理解出来ないのが普通でしょう。
世界で先に活躍するようになった日本人が道徳律の基盤は儒教であると宣伝するので、欧米人は儒教は大したものだと誤解しているに過ぎません。
日本人も儒教の本場の中国ではさぞかし立派な人が多いと思ってきましたから、何かあると「さすがに本場のひとは違うものだ」と買いかぶって良い方に誤解して来たのが、改革解放までの理解でした。

我が国の人件費の決め方は、労働の対価性が低く生活給的要素が強かったのですが、グローバルな経済競争時代に突入した以上は、純粋な労働対価と民族国家としての助け合い・生活保障部分を峻別して行くべきです。
我が国で賃金を決める基準として労働対価より生活水準維持を強調するようになったのは、意外に歴史が浅いのです。
１０月７日、日経朝刊第１９面に紹介されている「日本労働関係史」（アンドル・ゴードン氏著）によれば、戦時中（私の想像では満州事変ころからではないでしょうか）に一般国民からの兵士徴用の結果、銃後の生活保障が重視されて生活給が強調されるようになったとあります。
（ちなみにゴードン氏の著作には関係ないですが、企業の厚生年金制度も戦時中に銃後の生活を安定させるために昭和１７年に始まったものです）
戦後経済は廃墟からの始まりですから、国家全体が貧しかったのでその思想・習慣がそのまま定着していて、私の若いころの労働運動のキャッチフレーズの中心は「これでは結婚も出来ない」（子供産めない）などという生活保障の主張が中心でした。
本来労働能力に対する対価は（適正な労働分配率によって）対価としてきちんと支払い、それでも「生活出来ない・子供を生むと育てられない」という部分は本来国家が補償すべきものでしたが、戦争経済で国家財政が疲弊していたので民間・企業にその負担を求めるようになったのが始まりです。
その伝統の無批判踏襲で今日に至っているのですが、戦後７０年近くも経過したのでこの辺で労働の対価と社会保障を峻別すべきです。
世界第２位の経済大国になっても貧困時代のママ社会保障部分を企業負担にして来たのですが、（障害者の一定率雇用や厚生年金の企業側半額負担もその１例です）世界中で似たような制度があるから（どこの国でも財政赤字は困るのでこのやり方を踏襲しています）と言って、正しいとは限りません。
人材の交流が盛んとなり、外国人底辺労働者が増えて来ると過去何十年にわたる蓄積の取り崩し・利用による社会保障・生活保障部分までを参入して来たばかりの外国人労働者にも保障するのは行き過ぎです。
今後は、正当な労働対価と社会保障部分を峻別して行かないと外国人排斥運動が激しくなりかねません。
外国人排斥運動が起きるようになったのは、インフラ整備や社会保障政策が行き渡って来るとただ乗りに対する不満が出て来るからです。
我が国では昔から稲作＝ムラ社会・・灌漑設備等のインフラが充実していたので他所ものに対して冷たかったのは、インフラ瀬尾の進む近代社会の千年単位の先取りだったと言えます。
他所ものを・・簡単にムラの寄り合い仲間に入れなかったのは、社会資本・農道の整備・灌漑設備の新設や維持負担等々を千年単位で先祖代々営々と築いて来た蓄積があったからです。
社会保障政策は個々人の能力不足分を同胞としての一体感もあって民族国家成立後（我が国の場合その前から村落共同体）社会＝国家全体で助け合う・その資金は結局は民族が蓄積して来た結果によるものですから、（高齢者の貯蓄取り崩し・年金生活を考えれば分りますが、）過去の蓄積に関与していない外来者が来たばかりで、ある国・領域・場所にいるだけで同じように恩恵を受けるのは狡いと思う人が出て来るのは仕方のないことです。
排外的右翼の主張に大して狭量だと批判していても始まらないので、そう言う批判が起きないように労働の対価と過去の蓄積を利用した同胞間の助け合いである社会保障部分を峻別して行くべきだという考えを書いています。
私は外国人をヤミクモに差別しろという主張ではなく、受けるべきでないメリットは与えるべきではない・・与え過ぎるとそれに対する反感が嵩じて本来受けるべき権利まで迫害する方向に行き過ぎてしまう懸念を書いています。
外国人のただ乗りを放置しているとナチスによるユダヤ人迫害だけではなく、昨年夏だったかノルウエーで青年による銃乱射事件がありましたが、どこでも起き得る危険・・命まで奪う・・根こそぎの反感に行き過ぎてしまう危険があります。
外国人居住者の問題は、労賃に関しては労働の対価部分と生活保障給部分を峻別して外国人には労働対価だけ支払えば良いとすれば解決します。
ただし、これでも生活保障的公共料金・医療費などは実費以下の供給を受けるなど生活保障的給付を外国人が知らず知らずのうちに享受するただ乗りの問題があります。
この分の差額徴収をどうするかも決めないと、税で整備した公衆便所・医療機関等を外国人が何らの負担もしないで使えるのはおかしいとなります。
千葉県弁護士会では会館建設資金・あるいは維持管理費？負担金について、数十年以上負担して来た会員には免除する規則が何年か前に成立しています。
過去の会員が長年積み立てた資金で漸く出来上がった会館を新入会員が無償で使い、維持管理費も長年積み立てて来た会員と平等分担が続いていたのですが、それでは長年積み立てて来て会館建設後数年〜５年程度で隠退する予定の会員と比較して却って不公平になるからです。
同じように外国人労働者には純粋な労働対価しか支払わないだけではなく、出来上がった膨大なインフラを無償で利用するばかりでは不公平です。
建設国債と言う概念をご存知の方が多いと思いますが、各種インフラ整備は借金で賄っていてそれを次世代が負担する仕組みです。
国民はその借金支払を分担しているのに外国人（旅行者等）はその分担をしないままインフラを無償利用しているのは不公平です。
外国人にはインフラ使用料あるいは維持費税を国民一般が負担する所得税や住民税にプラスして徴収したり、保険証のようにカード提示者だけが会員価格としてそれ以外は電車その他のすべての分野で正規料金を払う仕組みにすれば右翼の不満がかなり減るでしょう。
会員制システム・会員割引を国のいろんなシステムに導入するのは、電子機器の発達した現在、それほど困難ではありません。
いろんな弊害もあり得るので今のところ私は必ずしも推奨している訳ではありませんが、例えばの話・・国民総番号制にすれば・全部共通番号になるので、１枚のカードで足りて簡単です。

世代間扶養説の誤りから年金赤字問題に戻ります。
第２の③長寿化問題はどうでしょうか？
これも９月４日に書いた第１の①と同じく経営責任の問題であって、加入者の責任ではありません。
受給期間がどれくらいになるかの見通しを立てて、納付期間・納付金額を決めてこれによっていくらの支給が出来るかを経営者が考えて消費者に提案することは経営責任の問題であって加入者の責任ではあり得ません。
以上のように見て行くと現在の年金赤字の主要問題は、長期積立金の資金運用が予定通り高利回り運用出来なかったことと、受給者の長寿化＝受給期間の長期化と次世代の加入者減及び収入減少による加入者の納付金の低さにあります。
今朝の日経朝刊でも厚生年金基金の解散を容易にする方向で検討と出ていましたが、民間基金の場合で言えば、世代間扶養などは関係（アカの他人同士で、タマタマ同業種というだけで３０〜４０年前の先輩の生活面倒を見るなどの理念）が遠過ぎて考えられない制度ですから、基金の赤字化は少子化の問題ではなく設計のミス性が明らかです。
業種別に見た場合、社会構造の変化で次々と業種ごとの栄枯盛衰があるのが普通ですから、（石炭産業から石油産業へ、繊維産業から電気機器へなど業界の変遷が激しいのが普通です）１つの業界で何十年後の業界人が先輩の年金を負担出来ることなど論理的にあり得ません。
（５０〜１００年も羽振りよく続く業界は稀な例と言うべきでしょう・・・金箔その他伝統工芸のように細々とならば、今でも続いていますが・・）
この結果、土木建設、水道事業・管工事など業界別年金基金が業界縮小の結果、あちこちで年金基金存続の危機に瀕しています。
これらはすべて、上記のとおり制度設計に無理があった・・あるいは約束に反して食いつぶして来た経営責任の問題であって次世代加入者が少ないか、各人の納付金が少ないかの問題ではありません。
その責任問題をうやむやにするために「インフレよ再び・・加入者増よ再び！」と願望して騒いでいるのが現在の官僚とその意を受けたマスコミと言うところでしょうか？
国内製造業が雇用を守ると言いながらも、拡大傾向にある好調企業であっても増産分を海外展開するしかないのが時代の趨勢ですし、韓国、中国等に負け始めている企業の場合従業員を縮小する一方ですから、掛け金を納付すべき加入者が減少して行くのは当然のことで少子化とは関係がありません。
何回も書いていますが、（非正規雇用を失業者にカウントしないにもかかわらず）失業率が高止まりしている現状からしても明らかなように少子化＝労働者不足で企業が海外展開しているのではありません。
少子化以前に企業の雇用者数が減少しているので、厚生年金の納付者が減少して企業年金等どこもかしこも火の車になっています。
上記の各問題点は経営設計ミスの問題であって、加入者の責任ではありません。
民間生命保険会社を例にして考えてみましょう。
生命保険加入者が想定外に長寿化し続けたために生保各社の大もうけの時代が続きました・・。
これが想定外大災害等で平均より早く死亡したり、想定外金利下落によって運用益が予定に届かなかったり、年金保険契約で言えば、加入者が想定外に長生きして保険会社経営が赤字になったときには国民の責任というのでは一方的です。
古くからの加入者も現在の加入者もどちらの責任でもありません・・想定ミス・安易な年金約束をした経営責任の問題であることは疑問の余地がないでしょう。
政治家が実現出来ない公約を掲げて当選したようなもので、政治家は公約を実現出来なければ責任を取るべきです。
年金は誰が責任をとるべきかですが、当時の政治家や企画者は既に皆鬼籍に入っているし官僚主導でしたから、結果として官僚制度そのものに責任を帰すしかありません。
９月１２日に書いたように年金制度は、政府が独占運営する必要がない・・民間・民営化中心に進んでいるのが、官僚の責任の取り方と言うことでしょうか？
政府の年金だとせっかく生活費を切り詰めて積んでいても、やれ障害者が可哀想だ、孤児は可哀想だとなって、次々と人の積んだお金を流用（公的な使い込みです）してその結果赤字だと言われるのでは、安心して預けておけません。
民間保険だと、可哀想な人がいたので保険加入していなかったが死亡保険金を払ってやった・・掛け金を払わないが年とって食えないのでは可哀想なので年金を払ってやっているから赤字になってしまったので、皆さんの保険金支払を減らしますと言って加入者が納得するでしょうか？
民間生保の場合そんなことはあり得ないので、却って安心です。
政府の最低生活保障は税や国債による社会保障費として統一し、これよりも良い生活をしたい人は個人的に預貯金を蓄え、あるいは保険会社の年金に加入すればいいことです。
政府は社会保障に特化して年金制から撤退すべきです。
現在生活保護水準は、国民年金を満額もらうよりも高くなっています。
こうなって来ると、国民年金を掛けるメリットのある人は、それ以上に老後資金を蓄えることが出来る人に限られ、預貯金なしに年金だけを頼りに生きる人にとってはその不足分を生活保護で貰うのでは、１円も掛けて来なかった場合と変わりません。
現役でギリギリの生活（それ以外に老後資金を蓄える能力のない）をしている人にとっては、国民年金掛け金を苦労して払う意味がなくなっています。
最低生活は政府が保障してくれる・・より良い老後生活＝プラスαを求めるだけならば、民間保険に委ねれば充分ではないでしょうか？
従来の社会保険庁（解体したとは言えほぼ同数の役人が別の名義で働いている筈です）だけでも、膨大な役人や公的施設を利用していますが、これら全部不要になります。