万物共生4(器物損壊罪から動物愛護法へ2)

私が司法修習生・・検察修習中に犬が焼き殺された事件があって、その被害者(買い主)の告訴によって(検事の修習として)取り調べ・捜査を担当したことがあります。
当時は器物損壊罪しか適用法がありませんでした。
最近西洋でも動物愛護の精神が発達したので、これを受けて日本でも動物愛護法あるいは鳥獣保護法等で、別に処罰されるようになりました。
(明治以降西洋の考え方・思想がすべて正しい・学ぶべきという発想で来たので、西洋かぶれをしている学者が「西洋ではこれが最新の方向だ」と有り難そうに言い出さないと、こう言う法律が日本でも出来なくなっています。
しかし、万物共生思想の日本では、法がなくともむごい行為は道徳的に許されるべきではありません。
西洋では、もともと他者に対する思いやりのない・・人間相手でも「勝った方が何をしようと勝手」という基本・・強者が自己抑制なくやりたい放題の精神・原則があるから、法で弱者保護・・動物や鳥は万物の霊長ではないとしても、「あんまりやり過ぎなさんなよ・・」と言う動物愛護法が必要になったのです。
人権抑圧が酷すぎるから人権尊重の革命が起きるし、労働者に対する思いやりがなさ過ぎると労働保護法が出来、公害がひどくなると公害規制の法律が出来ます。
公害規制があるから自然保護意識が進んでいるのはなく、そんな規制の不要だった江戸時代の方が、空気も水も綺麗だったでしょう。
漢方と違い西洋医学では、きつい薬を貰って胃を保護するための薬、その副作用を抑えるための薬と次々処方されるのと似ています。
我が国の政治は、漢方処方的政治ですので、これをすればこうなるという分りよい政治ではないですが、じっくりと国民のためになる政治・副作用の少ない政治が心がけられて来ました。
後に政党の公約について書いて行きますが、日本の政党は所謂55年体制下では自民も社会党もどちらも成長による利益を受ける階層と所得再分配による恩恵を受ける層(大手企業労使と農民・中小企業など)を抱え込んでいました。
しかし、全体のパイ拡大が見込めなくなった以上は、あちらもこちらも立てる方式が無理になったので、社会党も自民党も何をして良いか分らない状態になってどちらも支持を失って行ったのです。
旧市街の再開発にも新市街地の創設にも双方に予算をバラまく時代が終わったことを何回もこのコラムで書いてきました。
自民党も今の民主党もどちらかを切り捨てるしかないのに、両方の支持者を抱えているので政治が何も決められなくなったのです。
今の政党は何をしたいかはっきりしない・・漢方薬の場合いろんな種類の組み合わせで成り立っているものの結果的に調和がとれていて目的とする効果があるのですが、我が国の政党の場合(自民/民主共に)今のところ不調和状態のままで何も出来ない・・何をして良いのか、党内意思統一が出来ない・・あるいは困難な状態です。
拡大成長が終わり、調和能力がなくなっている以上は、西洋的に特定目的に純化して行かない限り、短期的には政党の意味がなくなってしまうかも知れません。
韓国の政治を見ていると学者の御託宣どおりで「これが目的」と分りよく、国際政治も「戦略的という」(日本が震災で弱れば攻勢をかければ良い)分りよい露骨な政治ですが・・これに振り回される国民は可哀想です。
国民意識を分裂させない日本的調和のとれた解決が要請されていますが、政党公約のあり方に関してはこの後でそのテーマで書くこととして共生社会に戻ります。
日本では元々動物と人をそんなに区別していなかったので、動物に限らず樹木でもムヤミに伐採しない精神でした。
(年季の入った樹木になれば、神霊が宿るとして(もしかしたら人間よりも)大事にしているのが普通です)
動植物すべてに大切な「心」があると言う国民精神の上に、綱吉による生類憐れみの令が発令されたと見るべきでしょう。
鳥獣保護法は、生命を大事にするというよりは、野生動物の生態系維持・保護を図るのが目的でした。

   鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
      (平成十四年七月十二日法律第八十八号)

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正七年法律第三十二号)の全部を改正する。
目的)
第一条  この法律は、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。」

動物の愛護及び管理に関する法律
(昭和四十八年十月一日法律第百五号)

第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。
(基本原則)
第二条  動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

第四十四条  愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。
3  愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。
4  前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一  牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二  前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

民主主義革命と正義4

中国の地では、古来から食うに困った流民が発生しては王朝が倒れることの繰り返しでしたが、飢えに苦しんだ流民の大量発生の結果王朝が何回倒れてもその都度似たような政体・専制君主制しか作れなかった・・進歩のない社会でした。
これに対してフランス革命では、国民(と言っても有産階級だけです)が為政者に言うことを聞かせるためには、今後は為政者選出方法を民選に(自分たちの意見で決める)よるしかないと決めた・・・・政治の目標を決めたのではなく為政者選出方法を世襲以外に改めた点が新しいのです。
中国の地域でも流民発生によって既存王朝を倒すと、流民のボスが毎回政権を奪って帝王になる・・これも一種の民意(天命革(あらた)まると言いました)ですが、その後は次に流民が発生して王朝が倒れるまで再び世襲でした。
北朝鮮は未だにその方法を踏襲していますし、中国共産党政権では個人の世襲はなくなったものの「党派」としての世襲が続いています。
血縁系統内の世襲から一定集団による世襲に権力選出母体を拡大したことになります。
フランス革命は、既存権威打倒勢力・革命勢力のボスが権力を握る点は、中国地域あるいは日本を含めて世界中で繰り返された古来からの王朝・支配者変更方法と同じです。
フランス革命の新しさは一旦握った権力が終身・世襲ではなく、任期満了ごとに一定階層集団(ブルジョワジー)による権力者選出方法に切り変ったことでしょう。
この唯一の利点が、ナポレオン帝政によって否定されてしまいます。
(幸いナポレオン自身の失脚によって、世襲に戻りませんでしたが・ブルボン王朝が復活しました)
為政者選出母体を血縁限定から有産階層全般に広げたことを持って「民選」と表現しているのですが、選出母体の拡大に過ぎない点は中国共産党独裁政体と大同小異です。
フランス大革命は「何と立派なものか!」と日本で教えるにあたっては、日本人の琴線に触れるもの・・日本人の価値観に合わす必要があります。
選出母体を拡大しただけであって、政治目標そのものは相手が弱ければ動物扱い・奴隷にしても良いという政治価値の国だと言うのでは、日本では有り難がって教育出来ません。
そこで日本古来からの政治道徳と同じようにフランス革命では「自由・平等・博愛を唱えた」と日本では最大最高に良いように解釈して学校で教えています。
(これが日本古来からの政治思想だから「日本流に最大限好意的に見れば・・」の話をあたかも事実であるかのように強調していることになります)
どこの世界にも探せばいろんな考えがあるものですが、社会の価値は何がそのときに主流をなしていたかによります。
今の中国や韓国にも50人や100人マトモな意見の人がいる筈ですが、それを今の中国人の意見とは言いません。
日本にも慰安婦問題の存在を認める人は何人かはいるでしょうが、だからと言って日本人の大方が認めていることにはなりません。
犯罪発生率が少ないというだけで日本人も犯罪を犯すし、日本は綺麗な国と言っても全く掃除しない人も一杯います。
社会の共有価値は、大方の意見・傾向を基礎に考えるべきものです。
日本でフランス革命を賞賛するために言われている「自由・平等・博愛の精神」を一部の思想家が書いたことがあるとしても、革命に参加した民衆や暴徒あるいは資産家・政治家には関係がなかったと思われます。
革命直後のジャコバンの恐怖支配やナポレオン帝政の成立・・フランス革命の精神を引き継ぎ発展させた筈のアメリカでは、黒人を牛や馬のように動物扱いする恐るべき奴隷制度が存在していました。
何と言っても革命後の時代は、植民地獲得競争の華やかなりし時代到来ですが、植民地政治というものは制度的に民族差別を前提としたものであって、そのどこに自由・平等・博愛の精神の一部でも体現していたと言えるのかということです。
西欧近代ではフランス革命後も産業革命の進展によって賃労働を生み出し、労働者を虫けらのごとく扱って、有産階級のための政治しかなかったことからも分ります。

アメリカの南北線戦争を北軍の勝利に導いたリンカーンのゲテイスバーグ演説では、
「・・・government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the earth.」
for the peopleが最後に出てきて「人民のための政府」となっていますが・・・、ここで言うピープルとは誰かこそが重要です。
一般にピープルとを人民と訳していますが、(これはフランス革命を「自由/平等/博愛の理念であった」と日本人の価値観にあわせた紹介をしているのと同様に現地の語感としては違うでしょう)フランス革命とその後の社会主義革命、あるいは現在の政党政治に至る流れを見るとピープルを「選出母体」と訳すのが正しいでしょう。
次回以降に書いて行きますが、選出母体の利益を代表することこそが民主政治の本質であって、それ以上の価値(正義の実現など全く問題にしていません)はありません。

信義を守る世界4(ロビー活動と正義2)

昨日(11月19日)書いたようにどこもかしこも嘘でも何でも宣伝合戦の時代ですが、これを受入れる政治形態の国が幅を利かしていることがその大本の原因です。
日本のような信義を重んじる国ではあることないこと嘘で塗り固めた陰口ばかり言っている人や組織は存在が許されなくなる社会ですが、日本以外では真偽を問題にせずにそんなことよりも(有力政治家をロビー活動で取り込んで・・)大きな声で繰り返した方が信用される変な社会になっています。
言論表現の自由とは言うものの、今では壮士が街角で演説する自由ではなく、ネット社会では巨額資金をつぎ込んで一方的な意見交換会や広報をユーチューブで流すなど資金力次第になっています。
アメリカ的正義では、言論市場で勝敗を決めれば良いというのですが、この後で米大統領選の資金獲得競争を紹介しますが、資金の多い方が勝ってしまう言論市場の時代・・昨今の大量広報時代の正義とは何かということです。
我が国で言えばマスコミによる韓流の売り込みに辟易した人が多いと思いますが、辟易した何倍もの人たちが宣伝に乗ってその気になってしまった筈です。
大衆というのは勝ち馬に乗りたいというか、大量情報の方を正しい・・乗り遅れないようにしようとする性向を有しているからです。
自己判断力のない庶民としては、大きな流れに乗ろう/乗り遅れまいとする生き方に徹しているのは、正しい生き方でしょう。
我が国ではそれでも積極的に嘘を報じるのは恥ずかしいという道徳がありますが、他所の国では異民族の入れ替わりが激しかった歴史があって、(企業に就職しても終身いるつもりがなく転々するのが原則的志向)日本のように長期的交際を前提にしない社会であれば、5〜10年先に嘘がバレてもどうってことはない・・目先「誤摩化してもさしあたり得すれば良い」という短絡的志向になり易いのでしょう。
世界中が信義に反する価値観を共有している社会なので、お互い虚報宣伝合戦・・これが気に合うでしょう・・になっているのですが、日本だけが宣伝合戦に取り残されて来たように見えます。
私はそれでも虚報合戦に参加せずに、日本はそれに使うヒマや資金があればより良い物・文化をしこしこと作って行く方に精出した方が良いという意見で、このシリーズを書いています。
私はトヨタ社長の姿勢・黙って我慢の姿勢を貫くことが、日本の長期的信用になるという考えでトヨタ社の対応を支持しています。
同じようにいろんな国際紛争に対しては、ある程度日本の正しい考え・事実を伝えて行く必要があると思いますが、感情的反発をするのは日本のレベルを相手のレベルに下げてしまうので良くないと思います。
話を明治初期の対朝鮮問題に戻します。
李氏朝鮮王朝は日本と協力して国内改革によって日本と手を組んで欧米に対抗するよりは自己保身中心でした。
日本政府は日本だけで欧米に対抗するのは無理・・すなわち植民地化されてしまう恐怖があったので、何とかして朝鮮を味方に引き込むことが生命線でした。
朝鮮国内で民族意識に目覚めて危機感を持った愛国者との連携して属国で充分とする李氏朝鮮・・専制君主制打倒に協力して行くことになります。
その結果王朝打倒に成功して大韓民国が成立し、そことの協調によって植民地ではなく併合になりました。
しかし、いっしょになってみても日本のように庶民教育の歴史経験がないので、先ずは朝鮮民族の底上げのために国内同様に普通教育の普及に邁進しました。
元同根ですから教育さえすれば、日本人と同じレベルに達する筈と思っていたからです。
今でも教育投資はお金のかかるものですが、すべて日本本国からの税を投入して始めたもので、搾取どころではありません。
日本国内の場合、江戸時代からの寺子屋や藩校・・あるいは私塾などの庶民教育熱の歴史がありますし、京都の最初の小学校設立などの事例でも分るように、地元有志が資金を拠出して始めるものです。
朝鮮には公共のために自費を出すような公共思想がなかったし、庶民教育の歴史がないし、下地になる教場自体がありません。
資金提供するような有志など存在せず土地提供もないので、日本本国からの税でマトモに賄って出来て行きました。
その分、日本本国で普及させるよりも教育費・・教える人材も育っていないので大変です・・がかかっていたのです。
こうして日本がせっせと投資した設備・資産を、韓国や北朝鮮は日本が戦争で負けて弱体化したことを良いことにそっくり無償で自分の物に横領してしまったのです。

米軍占領支配の継続4(諜報活動)

占領政治が何故今も有効に続いているかについて考えて行きましょう。
米軍は命令を聞かなければ占領中の戦車が国内を蹂躙する勢いで、日本を支配しているのではありません。(その点は、プラハの春のソ連軍戦車やチベット支配の中国よりはスマートです)
アメリカ支配の実効性は我が国に限らず米英の世界支配の道具立てとして、世界中に張り巡らした情報・諜報網を武器にして、世界の国々でマスコミ・検察を牛耳って来たことにあります。
中国情報で言えば、最近政府要人が子供にアメリカ国籍を取らせたり、妻や身内名義等で海外に巨額資金を移していたり愛人をかこっていたりする情報がアメリカから出始めましたが、名前の出た彼らを米国が見限ったのではないかとする憶測を呼んでいます。
このようにアメリカの最大仮想敵国として鉄壁の守りをしている筈の中国でさえ、アメリカの諜報機関に良いように操られているのが現実政治です。
アメリカに不利な政治を行おうとする政治家だと思えば、個人の不正や女性関係・裏社会とのつながりなどを暴露して失脚させるのが戦後アメリカによる世界支配のやり方でした。
ドイツではブラント首相だったかが、アメリカからの軍拡要求に対して、核武装した方が経済的だと主張した途端に女性スパイとの関連がリークされてすぐに失脚しました。
世界中でこの種の事例は枚挙にイトマがないほどです。
アメリカに限らず世界政治の現実では、不断から情報を消極的に集めるだけではなく、積極的これはと思う人材には女性その他の誘惑に曝させておいて(アメリカ筋の紹介だから大丈夫かと思っているとそれはソ連や中国系のスパイだったりして/アメリカは彼女らを泳がしているだけです・・)イザというときにこれを切り札に使う傾向があります。
今中国からのこの種の罠(ハニートラップ)にはまっている政府要人/自衛隊中堅・大手企業技術者等)が多いことが我が国でも深刻に心配されていますが、敵対している中国が日本でやっているだけではなく、アメリカは昔から友好国に対してもこの種の誘惑をしてイザとなれば暴露して来た国です。
民主国家だろうと独裁国家であろうと汚職や一部エリートだけが天文学的蓄財をして良い思いをしている報道に対する国民の不満・・スパイとの性的関係が許されないこと・・・人心離反は世界共通ですから、戦後米英はこのリーク等(あるはこれをするぞという脅し)で世界各国の政権幹部や世界企業幹部を揺さぶってきました。
スパイでなかろうとも女性関係は家庭不和のもとですし、巨額資金移動も先進国で信望を失います。
パレスチナ解放戦線アラファト議長の個人の巨額蓄財報道に世界中が驚いたのも数年前ですが、こうした報道によってパレスチナ解放戦線の信用失墜・求心力低下を仕掛けているのがアメリカです。
我が国だけで見ても、これまでアメリカ離れを画策した政治家がその直後に一人残らず政界から抹殺されている事実がそのことを雄弁に物語っています。
これが可能になっているのは占領支配以来、今でもマスコミと検察をアメリカが背後で牛耳って来たからです。
アメリカに少しでも楯突くとその直後検察が動いて逮捕される、あるいはマスコミがリークして政界から抹殺される筋書きでずっと進んできました。
基本的立場が親米の自民党の(当時)橋本総理でさえ、アメリカ訪問時にどこかの大学での講演であまりに日本経済がどうのこうのと質問されるので、(「本当はどっちが大変なんだよ・・」という意味を込めて・・私と基本的にはほぼ同意見で)「日本はアメリカ国債を売りたいくらいだ」(そうすりゃ困るのはどっちだ)とちょっと口を滑らしたのが大問題になりました。
その後に日歯連から橋本総理が1億円の小切手を受け取ったとかのニュースが出てきて、たちどころに政治生命を奪われました。
アメリカに楯突きたくなるよ・・と言っただけで、彼は楯突くと言った訳ではないですが、気分を害しただけでこの始末です。
その他真っ向からアメリカに反する意見を言った場合・・・最近では小沢氏のアメリカ大使面会・・公開でしか会わないと言って恥をかかせた上で、日本防衛のためには第7艦隊だけで充分であって米軍が常時駐留する必要性がないと言い切った約一ヶ月後の秘書逮捕→民主党代表を辞任せざるを得なくなりました。
彼は元々アメリカと結びついた検察の恐ろしさを良く知っていたので身の回りには注意していたのですが秘書の逮捕から入って来るとは想定外だったのかも知れません。
その前の中国寄り政策に傾斜した田中角栄のロッキード事件などなど、アメリカの逆鱗に触れると見せしめのように直後にいつも事件が起きて必ず政治生命が絶たれています。
アメリカは日本支配継続のために諜報機関を利用していつも政治家や有力者の弱みをいつも握っていて、気に入らない政治家がいると、これをマスコミや検察にリークすることで陥れて日本支配を継続して来ました。
高度成長期以降大物政治家の汚職摘発で敏腕を振るった栄光の東京地検特捜部と言っても、内実はアメリカ支配の片棒を担いで来たに過ぎないと言えます。
鳩山氏の天文学的数字にのぼる母親からの資金移動など庶民派標榜の民主党代表政治家に対する痛撃だったでしょうし、菅総理の女性問題、前原氏外国人献金問題すべて米国筋からまでは言い過ぎとしても、傾向は皆同じです。
日本のマスコミと検察こそが、アメリカの占領政策を戦後70年近くも裏で支えて来た元凶であり、逆から言えば、彼らは右翼から売国奴などと罵られながらも、ここで短気を起こしてはならぬ・・日本はいつもアメリカの言うとおり動く国・・手先のママであるとアメリカを安心させるために頑張って来た真の愛国者達の砦だとも言えます。

中国に歴史があるか4(全否定とプロパガンダ1)

中華人民共和国は北朝鮮と違って個人世襲制度・王朝こそ作っていませんが、集団指導体制の後継者は太子党など一定グループ内の事実上の世襲制でやっているので、流民・匪賊の頭目が権力を握った中国地域の過去の王朝と殆ど変わっていません。
文化を継承している一体性があってこそ民族の歴史を研究する価値がありますが、王朝が変わる都度文化水準ゼロからやり直す社会では、その前の時代の文化を承継し身につけることが殆どなかったでしょう。
現在の中国地域では、ほぼ毎回異民族と交代することもあって、必ず前王朝を全否定し、誹謗するプロパガンダで歴史を書く習慣ですから、そこに住む人々にとっては、我々が考えているような史実=歴史を研究する意味が減少します。
このようにこの地域では2000年の語るべき順次発展の歴史はないものの、2000年の(悪しき)経験があります。
この地域のひとは権力者の失脚変転=全否定の繰り返しをしょっ中経験しているので、(今回の薄煕来失脚事件を見ても分るように、いつ暗転するか分らない社会です・・このために外国へ子弟を留学させたり資金を逃しておくのが普通です。)いつでも支持から攻撃対象に切り替わることに何の違和感もない社会になっています。
日本しか頼りにならかった解放直後は、日本を大事にしていても欧米からの資本導入が進みある程度自分でやれるようになれば手のひらを返したように反日教育に精出して恥ずかしいとは思わない国民性です。
このようにいつ真逆になるか分らない歴史を生きて来た経験が、(長い付き合い・・信義などまるで問題にならない目先の利益重視の価値観になっている)現在中国人の気質を形成して来たことを直視する必要があります。
中国地域で2千年単位で行われて来た歴史教育は、事実直視して過去に学ぶための歴史ではなく前王朝の批判目的ですから、どの王朝も最後は、妹喜に溺れた夏の傑王や殷の紂王の酒池肉林のような「女性に溺れて・贅沢して王朝を駄目にした」という型通りの記述になります。
(呉越の争い・・臥薪嘗胆に出て来る「傾城の美女」西施も、唐の玄宗皇帝が楊貴妃に溺れた話などいつでも終わりは型どおりの描写です)
そもそも史書の始まりである史記に書かれた「酒池肉林」の描写自体が、客観的事実の描写ではなく誇張表現に過ぎません。
現在の中共政権は、例によって前支配者であった異民族である清王朝支配のために発展が遅れたとしきりに非難しているようです。
江沢民以降の中国は、日本が現在中国の近代化にどれだけ貢献したかを全く教えず、ありもしないことをでっち上げて、あるいは誇大に宣伝して日本非難を繰り返して(子供のときから教育で刷り込んでいる)いるのと同様に、清朝の業績=現政権に都合の悪い歴史は国民に教えていないようです。
清朝こそ現在中国の版図を獲得した王朝であり、現政権はこれを最大限利用しているのですが、こうしたプラス面は教えません。
そうした歴史教育・勉強方法自体が一種の民族の歴史と言うか、中華人民共和国を構成する人民の歴史=彼らの精神構造を理解するためのツールには違いないのですが・・・。
我が国でも王朝創設時には、中国同様に建国神話(記紀では事実を潤色して現王朝・大海皇子に都合良く)で始まりますが、その程度のことで政敵を明からさまに非難するような極端な誹謗をしていません。
その後藤原氏が実権を握る過程で失脚した長屋の王その他いろんな皇族・・臣下では菅原道真や伴大納言武士の時代が来てからは、源氏や平家の興亡がありますが、負けた方が極悪人として描かれることは滅多になくて、むしろ彼らに焦点を当てて描かれることが多いのが特徴です。
我が国では判官贔屓という言葉があるように、勝者に支持が集まり難い・・勝者の一方的な言い分を受入れない民族性です。
以降約千何百年も天皇家が続いているのと国民レベルが高くて、古くから文書所持(いろんなひとが日記を書く習慣)・読解力が庶民にまで及んでいるので大々的な焚書による歴史の塗り替えが出来ないことから、事実の歪曲がホンの少ししか出来なくなっていたことも関係があるかも知れません。

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