話が為替政策にずれてしまったので、公約の意義に戻ります。
安倍自民党の円安政策発言がそのまま実現しているように見えるのは、わが国にとって不幸なことに貿易収支赤字の定着傾向とタマタマタイミングがあったに過ぎません。
まさか安倍氏が我が国の貿易赤字を実現した・・安倍氏の功績だとその取り巻きも言うつもりはないでしょう。
とすれば公約とは関係なく、大震災以降我が国のファンダメンタルズが悪化して来た結果・・その効果・・貿易赤字恒常化の傾向が統計上も出て来て・・「さすがに日本も参って来たか！」という国際認識の結果、円が安くなったことを誰もが認めるしかない筈です。
円安とは、国力低下に応じて市場がハンデイを下げてくれたに過ぎず、決して目出たいことではありません。
１月１０日に書いたように為替介入は短期的には行き過ぎた相場の是正作用はありますが、その程度の効果では、企業が海外進出するか、国内で増産するかどうかの長期判断には関係しません。
長期的な為替相場は貿易の長期的トレンド・国力評価によるものですから、政治家が公約として円安にするとか円高にすると主張するのは太陽の運行を早くする・あるいは来年は猛暑にするというのと同じで政治で決められることではないので公約には馴染みません。
安倍自民党は本来公約になり得ないものを掲げてあたかも自分の手柄のようにしていますが、貿易赤字が定着しつつある昨年秋ころからは、赤字傾向になって来たので円が安くなるしかない地合でこれを先取りしたに過ぎません。
公約の意義に戻りますが、国民政党時代に社会が来ている以上は、結果的に矛盾した国民の要望をどのように取り込んで決断し、実現して行くかしかありません。
本来的意味での公約が無理だとすれば、公約としては「貿易立国」や「国民の生活第一」みたいに抽象的にしておくと政党を選ぶ基準がなくなります。
結局は人格者に委ねる・・あるいは実務能力が必要になったと時代と言えるのかも知れません。
公約があまりにも総花的になって意味をなさなくなったので、人格＋実務能力時代に戻ったのでしょうか？
実務能力重視と言えば、地方首長が副知事や助役経験者ばかりだったころを思い出しますが、その頃の説明では、地方自治体では革新だ保守だと言ってもやれる範囲が狭いので関係がない、むしろ実務能力こそ重要だということでした。
言わば国政も冷戦構造が終わって、保守革新の区別が意味をなさなくなると、地方自治体のような関係になります。
今後は国際経済競争にどうやって勝ち抜いて行くか、どの辺で折り合いを付けて行くかの競争です。
保守革新の区別ではなく、予めどうすると公約していた事態ではなく、原発事故のような個別事案が起きるたびにその処理能力、官僚掌握術・結局は人格の高潔さ・懐の大きさが勝負になってきました。
アジア通貨危機やバブル処理でも実証されましたが、アメリカのエリート学者の集まりであるIMFの言うとおりしないで、一見もたもたしていた我が国のやり方が正解でした。
最先端・・世界でどこも経験のしたこともない難しいことは、じっくり時間をかけて日本流の総意・・ボトムアップ方式で進めて行くのが良い結果に繋がります。
指導者不足と嘆くマスコミ論調が多いのですが、日本人は一人一人のレベルが高いので、少数のエリートに一任する諸外国のやり方・アメリカの真似をしたがるのは却って危険です。
日本社会はこれからも前人未到の最先端社会を切り開いて行くしかないのですから、お勉強・・いつも書きますが過去の経験を学ぶのに秀でた人たち・・単純回路中心のハーバード流（プリンストン大学でも同じですが・・）学者の言うとおりしていてもうまく行きません。
誰もどこも経験したことのない最先端事象を解決して行くには、国民の総意を総合して行くしかない・・もたもたしているように見えても、これが１番副作用の少ない良い結果を生み出します。
幸い我が国の国民一人一人のレベルが高いので、一握りのエリートに委ねるのではなくみんなで智恵を出し合って行けば、必ず良い解決が生まれる筈です。
強力な指導者による号令一下突進するのではないので時間がかかりますが、愚直にモタモタしながら、国民みんなで努力し、もがきながら良い（GDPのことではなく国民生活の高レベル維持）結果を出せればいいのです。

陰で悪口ばかり子供に教え込んでいるような狡い隣の人・・国々とつき合うのは出来るだけやめる・・時候のあいさつ程度にどどめる・・つき合っていればロクなことがないので縮小して行くのが合理的です。
第二次世界大戦も日本が中国にかかわり過ぎたこと・・アメリカによる対中国機会均等要求から始まったものでした。
日本が中国と関わりを強めるとその邪魔をしたくなるのが、１００年来のアメリカの基本的立場ではないでしょうか？
触らぬ神に祟りなしとも言います。
中国への企業進出は、中国政府支援による暴動リスクによるだけではなく、妬み深いアメリカの意向もあるし、深入りせずにいい加減なところでとどめておくのが賢明です。
有り難いことにネット発達によって、日本孤立化を策して来た米英支配の世界メデイアの世論形成力が低下することが見込まれています。
今後は中韓のように人の陰口ばかり教育したり、日本その他の国のマスコミを裏で買収して虚偽宣伝をしている国の方が、長い間には世界で孤立して行くことになるでしょう。
虚偽の教育ばかりしていると、上が上ならば、下も下というワケで国民が以心伝心でいろんな方面で嘘八嘘でも繰り返しを言いつのれば良い・・良いものがあれば盗めば良いという日常生活態度になりがちです。
最近の例で言えば韓国の楽曲等のネットのヒット数で世界有数・・何億ヒットにもなるそうですが、CDの売上では僅か数万枚という例がいくらでも出ています。
ワンタッチで数十万単位のヒット数を記録出来るような装置を利用して、いろんな分野で世界で人気ナンバーワンをあちこちで偽装している韓国系の策謀が今や世界の常識になっています。
CDその他の実売数が、（これも自分たちで大量入手して安く頒布しているようですが、このやり方は限度があるので結果が知れています）本当の人気でしょう。
あらゆる分野でこう言う操作をしては、世界のヒット数ナンバーワンと自己満足している不思議な国です。
ただし、ブランドイメージ・虚偽のイメージ植え付け成功によって家電製品等の広告に有名化した韓国俳優を起用したり出来るので、結果的に売り込みに成功している面もあるようです。
最近アメリカで判明した現代自動車の燃費偽装表示問題は、こうした思考回路・行動様式で成功して来たものの、いつかは虚偽はバレル・虚偽は続かない結果が出た・・氷山の一角と言うべきでしょう。
中国のGDPの操作疑惑では電力の増減傾向と合わないことが４〜５年前に批判されたので、一時的に統計発表をやめていましたが、最近では政府発表に合うように操作されたと思われる統計を再度出すようになっているようです。
最近では電力統計等が操作されているので、当てにならなくなりましたが、政府統計ではない物流（・・港湾在庫の積み上がりなど目に見えます）が前年比大幅減なのに何故７％も成長していることになるのだ？と疑問が出ています。
このように嘘はどこからかバレるものですが、韓国の場合はネットの悪用が既に世界的に評判になっています。
どんな商売でも同じですが、１回良い思い・・楽して儲けることを覚えると企業精神が蝕まれてしまい結果的にマイナスになるのが普通です。
ここ２〜３０年グロ−バル化の波に乗って韓国を具体体に知らない世界中に対して、政府挙げてのイメージ戦略・・と言えば聞こえが良いですが、虚偽報道のしまくり・・マスコミの作り上げたイメージで成功してきましたが、今後は世界中で個々人と直接接する機会が増えて来ると、身近で見聞きする具体的な人格が重要になります。
その結果、マスコミの作り上げたイメージではなく韓国人や中国人の具体的人間像が知られるようにになって、人の物を簡単に盗む・嘘ばっかり・怒りっぽい・汚い・うるさい等々のマイナスイメージが、現実に作られつつあります。
中国政府は浅ましくも国連の場でさえも日本が尖閣諸島を盗んだと口を極めて非難していますが、こう言う浅ましく野蛮な態度自体が世界中で嫌われる材料になり始めていることにまだ気づいていないのです。
英米メデイアが牛耳る時代が終わり、具体的人間観察・商品比較となって来る時代が来れば、世界中の人が日本人と中国人や韓国人のどちらを信じるかで見れば勝負は明らかです。
自分で努力しないで人の成果を盗んでいるのはどこの国が多いか、世界中で泥棒の多い国は日本と中国どちらですか？と問えば、あるいは歴史認識と威張っているが自国歴史を想像で語っている人が多いのはどこの国か？と言えば、日本は中国や韓国を引き離して圧倒的に信用されていることが明白です。
グローバル・ネット時代では、米英系マスメデイアが作り上げた虚像（米英の真似をして虚偽宣伝に熱を上げて来た中韓の日本批判）よりも、具体的な国民個々人が世界各国で作り上げていく人格像が重要になるでしょう。
　これで今年の社会問題等に関するコラムは終わりです。
明日からは大晦日と正月のコラムになります。
正月明けには、中韓との交際の仕方・・度し難く見える中韓ではあるけれども、我が国とは違い中韓においては政府と国民は別ではないかという・・１０月２５日に少し書き掛けてそのままになっている別の視点から考えて行きたいと思っています。

企業本社があれば、全世界の収益の集中したものが税として国や自治体に入りますが、宗教団体の場合、上納金や拝観料は税にはならず、（古都税だったか大論争がありました）周辺の飲食店や切符きり等で働く人の個人所得を基準にした住民税しか入りませんが、個々人が学生アルバイト・非正規雇用中心の場合彼らからの税・・社会保険負担はあまり期待出来ません。
１２月２１日の日経夕刊には三菱商事の中核事業である４割の売上を占める金属事業部門を別会社にして、その本社をシンガポールに設立すると書いてあったことを、２２日のコラムで紹介しました。
本社部門約４００人らしいですが、法人税や４００人分の所得税等が日本に追々入らなくなるだけではなく、４００人の高額雇用が失われる・これを目当てにする間接雇用も大きく損なわれる大事件です。
１２月２１日に中国高官の裸官などを書きましたが、個人と違い経済的利益を目的とする企業が立地上有利な国の国籍を選ぶのを非難出来ません。
これまで本社・本部の取り合いは都道府県間の競争でしかなく、東京１極集中の弊害は地方交付税・地方優先の公共工事などの形で再分配が行われていました。
国際間になると再分配が期待出来ないので、本社の奪い合いは壮絶な国際競争・・辺境の離島や国境地域の領土分取り合戦以上に重要な現在の戦争です。
戦時でいえば、精鋭部隊一個連隊が敵軍に引き抜かれた（敵に寝返った）ような打撃がありますが、これに対する政治の反応はあまり報じられていません。
国境付近は概して僻地で何もない所・・経済価値の乏しいところが殆どですから、足で歩く時代の安全保障には１kmでも２kmでも国境が遠いに越したことがありませんでしたが、ミサイルや航空機中心の時代にはそれほどの意味がありません。
尖閣諸島周辺に資源があると言っても、日本からは遠過ぎて採算が取れないからどこの企業も及び腰になっていたのですから、その資源で何人の労務者等を養える（コスト上マイナスでは意味がありません）かという冷静な計算が必要です。
右翼がいきり立っているのは、４〜５００年前の古い陣取り合戦の郷愁によるものです。
ちなみに、足で歩く日本の戦国時代でも支配領域境界から本拠地までの距離は援軍が来るまでの時間稼ぎ・・・・あるいは本拠地や準本拠地が奇襲攻撃を受けないようにする一種の情報伝達基地・捨てコマでしかありませんでした。
本軍自体に大きな戦力差があるときには、武田家の滅亡時や後北条氏の滅亡あるいは明治維新時の会津鶴ヶ城の落城を見れば分るように、領域境に援軍を送ることも出来ず、本拠地に迫る敵の大軍（織田徳川連合軍の攻撃や豊臣・徳川勢の小田原攻め自体は早くから武田側や北条側に伝わっていたし、戊辰戦争での官軍の攻撃も前から分っていました）を数時間や１日〜数日単位で引き延ばすだけの意味しかありませんでした。
戦力差が大きい場合、途中の小さな拠点など無視して進んでも背後を脅かされる心配がないので、順番に攻略する必要すらなく、時間稼ぎにもなりません。
今では国際紛争激化が数年前から進んで来た上での実力行使ですから、その前から報道その他であらかた戦端が開かれる予定が分る上に、戦闘開始直前・・国交断絶後でも敵の動きは人工衛星その他で予め十分に分ります。
奇襲攻撃があるとしても、今はロケット・ミサイル・航空機中心ですから、国境線から順に・・例えば尖閣諸島から順に占領して沖縄に攻め寄せて来る訳ではありません。
国際紛争に勝つには、国力を維持し高めることが先決であって国境地帯を寸土も譲れないと息巻いていても、イザというときには何の役にも立ちません。
むしろ遠隔地に小さな防衛拠点（数十人規模）を作るとイザというときに敵の大規模攻撃を受けるとその守備隊（程度では守り切れないので）の全滅を予定することになり、被害が甚大になるリスクがあります。
緊急時には全滅を避けて敵の攻撃前に引き上げることになると、何のために平常時から経費を掛けて守備隊をおいて来たのか？お笑いとなり兼ねません。
平常時から長期的施設を作って常駐するとなれば、維持経費として無駄な出費が長期的に垂れ流しとなり国力が消耗するマイナスの方が大きいでしょう。