マスメデイアだけではなくネット通信の発達によって、さすがの中国も言論弾圧が出来なくなるだろうという報道が５〜１０年前から普通でした。
しかし、中国では膨大な人口と膨大な失業者・アリ族の存在を逆利用して彼らを低廉な（５毛？）報酬での検閲要員に取り込んで、徹底した人海戦術でこれをチェックして即時抹消して押さえ込み、他方で積極的に政府に都合の良い政策方向の宣伝や反日ブログ等の書き込みなどをさせて世論誘導にあらかた成功しています。
ネットの発達が言論の自由拡大に中国ではあまり効果がなく、逆にネットの発達が英米支配の先進国（特に日本では）のまやかしの言論の自由が告発される時代になって来ていることを、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから正月のコラムまで書きました。
日本の感覚ですと「政府がそこまでやらなければ政権維持出来ないならばもう終わりだ」と思うのが普通ですが、「そこまでやるか！」と言う野蛮なことを臆面もなくやり続けて来たのが古代から今に続く中国政府です。
王朝は毎回倒れているし、共産党政権と清朝には政権としても民族（満州族と漢民族）としても連続性がないのですが、目的達成のためには手段を選ばない点では、そこに住んでいる人・政府構成員のDNAが大きな意味を持っています。
歴代政権が政権維持のためには手段を選ばない価値観で来たので、上が上なら下も下ということで、そこにいる住民自身も金儲けその多目的達成のためには手段を選ばない価値観になるのは当然です。
人体に毒であることが分っていてもミルクに毒物を混ぜて安く仕上げようとするような事件が続出していますが、そこには商道徳などかけらもありません。
上から下まで目的（政権維持・金儲け）達成のためには手段を選ばない価値観で何千年も来たからです。
中国や韓国では、政府（これを構成する官僚や軍・国民を含めて）にとってわが国で言うところの「国民（同胞）」という意識がないのではないか？と言う意見をこの後で書いて行きます。
異民族支配が多かった中国地域の道徳観では、共同体・同胞としての国民一般という概念がなく、利益を守るべき共同体は飽くまで一族意識の範囲内だけです。
韓国や朝鮮でも古代から異民族の入れ替わりが続いたことから、一族・本貫重視である点は同じです。
今の中国では共青団出身とか太子党などと日本のマスコミが如何にも利害対立集団の如く囃立てていますが、共産党大幹部の家柄・太子党一族か、共産党組織の中堅下部組織からから這い上がって来たかの違いだけで、共産党内部の覇権争いに過ぎず、その他一般は統治の対象でしかありません。
王朝時代の王族と高級官僚（宦官）による争いの蒸し返しに過ぎないと言えるでしょう。
中国でのジニ係数が破滅的数字に達しているとタマに報道されていますが、この係数自体まるで当てなりません。
もともと中国の統計数字がいい加減であるだけではなく、天文学的蓄財をしている共産党幹部や政府高官の収入は表向き小さく、中国の巨額収入層は賄賂等不正蓄財によるものですから、統計に出る筈がありません。
これらを統計に含めないでも相対的貧困層の比率が危機的状態とすれば、実態はもっと深刻・大変な事態です。
統計数字だけでも政権維持出来なくなる程の格差であるという論評が一般的ですが、欧米や日本んマスコミの期待にかかわらず中国が天文学的格差下で政権維持出来ているのは、徹底的強圧政治が可能・・躊躇しないことによります。
チベット僧の焼身自殺などがいくらあっても、中国政府にとって諸外国からの批判（外国介入の一種です）さえなければ、「そんなことくらいしか抵抗出来ないの？」と却って安心材料になるくらいでしょう。
尖閣諸島問題で中国の侵略が始まった場合、これに抗議して日本国内でいくら焼身自殺が相次いでも中国は、日本軍が抵抗出来ないからそんなことしているのだと安心するだけです。
中国政府にとって、国民が焼身自殺しても騒乱を起こしても同胞としての痛みを感じるのでなく騒乱軍に政府軍が負けるか否か・・政権維持出来るか否かだけが基準になっていると考えられます。
モンゴル軍が中央アジアを次々と侵略をしているときに、被征服民の何十人〜何百人が絶望して自殺しても侵略軍は何にも感じない・・無駄な抵抗にすらならなかった筈と言えば分りよいでしょう。
中国政府にとっては国民はそのような対象でしょう。
商人も製品によって顧客が毒物で死亡したり病気になっても、一族でない限り痛みを感じるのではなく商売を続けられるかどうかだけ（取り締まりだけ）が基準になります。
日本の場合でも、何か重大自体があれば結果として政権維持・顧客維持に関係しますから結果だけ見れば似たようなものですが、先ず同胞として痛みの共有から入って行く点が大きな違いです。

中国の問題は措くとして、一般論として労働力人口減の開始が日本や中国経済のマイナス要因という見方・人口ボーナス・・人口オーナスを唱える経済学者の意見には、私はAugust 4, 2012「マインドコントロール２（ 人口ボーナス論の誤り２）」その他で反対してきました。
人口さえ多ければ発展するし少なければ衰退するというのは、歴史事実に反していることなど書いてきました。
企業でも図体・製造装置や社員数さえ多ければ余計売れるワケではありません・・売上が伸びるから設備投資するのであって売れない・技術の劣る製品を増産しても倒産するだけです。
人口や規模に関係なく国際競争力がなくなれば（技術が劣れば）衰退するときはします。
中国や日本では・・（あるいは欧州でも・・）むしろもっと早く人口減にするべきであったというのが、私がこれまで繰り返し書いて来た少子化賛成・人口論です。
日本で言えば、グローバル化が１０〜２０年遅ければ、（逆から言えばもっと早く少子化が進んでいれば）その間にもっと蓄積出来たし、高度化対応に人材シフトする時間があったし、汎用品向け労働人口を減らしておけたのでもっと楽だったと言う意見を書いてきました。
中国の場合で言えば、まだまだ農村や奥地に多くの余剰人口が残っていて近代化の恩恵・汎用品用の低賃金工場労働収入を得る恩恵すら受けていない人口が膨大・・低賃金でも工場で働きたい希望者が一杯いる・・もっともっと汎用品工場の拡大・受け入れが必要な状態です。
従来中国では「８％成長以下になると大変なことになる」と言われていたのは、この辺の実情・・毎年毎年の余剰労働力参入圧力の大きさを表しています。
流入圧力が大きいのは現状の低賃金でも地方で農業しているよりは魅力のある職場ということですから、トータル人口の増減の問題ではなく、魅力を感じる新規参入者が多いか少なくなるかの問題です。
ある職種の賃金・待遇が他の職種よりも高いときは、転職による参入圧力が高まる・・参入障壁さえ低ければその職種にはいくらでも人が集まるので、総人口が同じあるいは減少しているかに関係がありません。
日本で言えば昭和３０年代に地方から金の卵と言われる集団就職がありましたが、まだ就職したい人が地方に一杯いる時代・・比喩的に言えば年間２００万人の新卒があるときにその６割＝１２０万人が農業後継者になるよりは都会で働きたい状態から、少子化の結果新卒・新規参入者が１５０万人に減るとどうなるでしょうか？
仮に１５０万〜１２０万人に減っても、企業に受け入れ能力・需要さえあれば、労働条件をアップすることによって他の職種へ流れているあるいは農業・就職先がないために軍人等にとどまっている職種から奪い取ることによって、必要人員を確保出来ます。
トータル人口が１５０万人に減っても他業種よりも有利な条件を提示出来て都市進出希望者を従来の６割比率から８〜９割に引き上げられれば、工場労働者数自体を維持出来ます。
逆に賃金が上がり過ぎて（あるいは同じ賃金でも総合力で割高になって）競争力がなくなるとどんなに大量の労働者の参入希望があっても生産を縮小するしかありません。
国力の消長は、人口の増減ではなく、企業競争力次第ということです。

個人の比喩でいえば、一定レベルの収入に達するまでは高成長が必要ですが、何千万円単位の年収になれば、その高原状態を維持出来ればいいのであって、際限なく前年比アップの収入を必要とはしません。
日本はバブル期以降安定収入を維持していれば、世界最高水準の収入ですので、それで「足るを知る」状態で満足しているのは正しい生き方です。
昨年連載しましたが、（国際収支表や為替相場も具体的に紹介しています）我が国はバブル崩壊後も国際収支は毎年２０兆円前後の黒字を続けてきましたし、国内総生産もマイナスではなく微増を続けてきました。
上記は円表示ですが、この間に円の対ドル相場は、１４０円前後から、昨年秋ころには７０円台に上がっていたのですから、ドル表示でいえば（手取り給与が同じならば）実質生活水準が２倍に上がっていることも書いてきました。
私の寝室の空気清浄機が年末に壊れたので直ぐに買い替えたのですが、１５年ほど前にネット価格４万円前後で購入しましたが、今回は同じメーカーで２万円足らずでしかも当然のことながら機能が高級化しています。
ホンの２０年ほど前には総武線（千葉東京間）でも快速だけしか冷房が効いていなかったので、帰宅時に快速を選んで乗って帰ったものですが今ではどんな電車でも冷暖房付きが普通ですし、バスまで冷房が効いています。
その他駅舎が綺麗になったり、自動改札で便利になる一方ですが（大きな駅ではエスカレーターやエレベーターの設置のない駅の方が少ないでしょう）その間に運賃が上がったことはありません。
携帯やパソコンその他電子機器の利便性の進歩も目を見張るばかりですが、それも２０年前に比べれば天文学的？に値下がりしています。
昭和６１年に二人目のイソ弁が私の事務所に入りましたが、そのとき彼が月賦だったかリースだったかで利用していたワープロの総支払額が数百万円もしていました。
バブル崩壊後名目給与や収入が上がって行かないので苦しいように思う人が多いのですが、内容的に見れば、バブル崩壊以降生活水準が二倍以上に良くなったと日頃からいろんな人に言っていますが、今回も具体的に確認出来たばかりです。
このように日本全体では高原状態に達していて生活が安定していて生活水準が良くなるばかりの状態であるのに何故かマスコミは政治批判・不信感の表明をすることが日常業務のようになっています。
マスコミは何が不満で政治に何を求めたいのか理解不能です。
するべき目覚ましいことがない→目覚ましい業績を上げられない→政治不信の増幅を狙っているのでしょうか？
今では（少子高齢化や、デフレその他経済現象は日本が最先端を走っているのであって、この解決には）欧米の真似さえすれば解決出来る時代ではありません。
例えばバブル崩壊後のデフレ現象欧米は意味も分らずに「日本の失われた２０年」と揶揄し、これを欧米かぶれの学者やマスコミが有り難がって吹聴しています。
日本は世界最低賃金国の中国の隣国であることと日本企業自身が（野菜その他日本企業が進出して栽培法を教えて）中国へ進出して安い製品を洪水のように日本へ逆輸入して来たことから、消費者物価の下落を招いてデフレに困るようになっていたことを繰り返し書いてきました。
金利をいくら下げても紙幣をいくら増発しても、供給が一定している閉鎖社会とは違って輸入が増えるだけで中国からの輸入農産物等が上がることはあり得ないことについて、Aug 11, 2012「健全財政論１２（貨幣価値の維持６）」あたりまで連載しました。
開放経済下では、国内消費者物価は輸入物価に左右されるしかないのが現状であって、物価が上がるとしたら中国や新興国の人件費が上がったり、原油その他の資源価格が上がる（円安でもそうなります）ことが原因であって、日本の金利政策や内需投資によるものではありません。
工業製品・・例えば車・テレビやアイパドがいくら売れても、内外企業は増産するだけで価格上昇が起きません。
日本のデフレは過去の事例とは異なり、閉鎖社会・供給に限りのある社会構造を前提とする伝統的経済学による金利下げや紙幣増刷ではどうにもならないことを上記コラムその他で繰り返し書いて来たとおりです。