TPPと主権4(商人の立場1)

産業界では、主権・・沽券にこだわっているよりは市場が大きく広がる方が利益ですから、どこの国が主導して作ったルールでも構わないから商業ルールを統一してくれた方が商売し易いから歓迎となります。
(千葉県や埼玉県で作ったルールであっても東京が作ったルールでも両方の都県で共通ルールで商売出来た方が便利です)
商人はルールが第一ですから、統一ルール適用範囲が大きければ大きいほど活躍し易いことになります。
100キロメートルごとに違うルールの地域があるよりは、200km〜300km〜1000km〜5000km先まで同じルールの方が商売し易いに決まっています。
(100k走るごとに右側通行から左側に変わったり、そこまで乗って来た車が隣の国では無許可だから走れないとなったら戸惑うでしょう)
中国が現在社会で異端視されるのは、長年世界中で暗黙裏に培って来た商道徳を守る習慣がなくてみんな戸惑うからです。
農業社会から商業社会化への変化に連れて、世界的にルールの共通化が進んで来たこと・商人はルール統一=権威を必要とすることを、03/09/06「商人と規制の親和性2(左翼と極右の発達の土壌2)」前後の連載や09/11/05「商業社会(王権)から農本主義へ2(権力不要社会へ1)」〜09/18/05「唯一神信仰の土壌(商業の発達と画一化・・・信教の自由2)」前後で連載してきました。
他民族間の共通ルールの必要性がイスラム教の発展につながった・・ダウ船の発達に連動していたことや、商業社会化との関連で佛教にも戒律がない訳ではないものの、個人の悟りに重心を置いているので、商業社会向き他民族間ルールになり得ないこともその頃に書いています。
愛国心旺盛な企業家でも、企業の発展のためには市場が大きな範囲で画一ルールになる方が便利に決まっています。
トヨタで言えばいくら経営陣に愛国心が強くとも、日本とアメリカで排ガス規制や認証を受ける基準が違うよりは、統一してくれた方がコストがかからないでしょう。
医薬品・食品でも国ごとに要求する実験を新規に繰り返すのでは、2重3重手間です。
いま流行の企業買収・合併でも、世界中の国で認証を受けないと日本国内での合併すら出来ないで何年もかかるのでは困ります。
(新日鉄・住金の合併に限らずパナソニック/サンヨーでもオリンパスとソニーの買収・・などの合併では、日本企業同士なのに進出先の中国でも許可が必要・・嫌がらせされるといつ実際に合併出来るか分らないリスクが以前報道されていたことがあります)
行く先々で、納品する車の規格が違ったり、ある国で許可を受けた薬品や食品が隣の国では手直しして再実験しないと売れないのでは不便・コスト増です。
商人は元々国ごとの違いに合わせて製造販売しているし、法的対応しているのですから、どこの国が主導して決めたルールであっても、商品の許可基準、物の単位(メートルかヤードポンドなど)や会計基準・係争ルール(どこまでの接待・・研修費用負担が汚職になるかなど)が統一されている方が商売し易いことになります。
海外進出しようとすると行く先の国ごとに新規許可基準を研究して新たに膨大な許可を取らねばならない・・・海外進出企業にとってはコスト増加要因ですし、参入障壁が高ければ高いほど、地場産業にとっては下駄を履かせてもらって競争できる恩恵を受けます。
海外展開するには言葉の壁、商習慣の壁、その国の会計基準や判例・運用でどの程度まで許されるか、汚職になるかなどなど、その土地の法制度理解の壁・現地法律家・税務・会計関係者との提携が必要になるなど事前仕入れ項目が多くなって、進出自体に多くのハードルがありますので、その分地場産業が保護されていたことになります。
言語や法律制度、商品規格・許可基準等の共通化が進むことによって共通化が進んだ限度で、参入コストが縮小します。
国ごとに法制度が違う部分を多く残すか否かの選択は、大企業よりか中小企業寄りかの視点で見れば、結局は大企業優位か地場産業保護かの二項対立問題に行き着きます。
グローバル化・関税撤廃の思想は、より強い企業がより自由に広域行動出来るように便宜を図ろうとする思想となってしまいます。
この種の理解の仕方はこれまで共産主義者や進歩的文化人の得意とする思考方式でしたが、右翼も同じ発想になっています。
右翼というのは根本的立場は左翼の反射であって、元同根だと03/09/06
「商人と規制の親和性2(左翼と極右の発達の土壌2)」その他で書いたことがあります。

政府と国民の違い(中国人との付き合い方)4

変な教育(こういうのは人を育てるべき教育ではなく、教育に名を借りた政府の宣伝・洗脳政策に過ぎないでしょう)が中国で必要となっているのは、内政の行き詰まり・野放図な汚職の横行などで中国共産党の信任が揺らいでいて政権維持が危機状態になっているので、共産党が如何に国民のために貢献したかの必死・なりふり構わぬ宣伝工作が必要になっているからでしょう。
最近では戦時中に日本軍相手に大活躍する共産党の八路軍の活躍を描く映画が大量に流布されているらしいですが、それだけ切羽詰まって来たからです。
韓国も大統領の内政失敗があると必ず反日運動が激化するのと同じパターンです。
中韓政府関係者は自分の地位・私益を守るためにならば、どんなことでもする・・後世の国民に対して取り返しのつかない負の遺産を残すことに何のためらいもない、浅はかな集団です。
離婚事件で言えば、相手を心底憎んでいても子供に対しては決して相手(子どもにとっては大切な父であり母ですから子どものために良くないことです)の悪口を言わない親が多いですが、中韓政府はこの逆をやっています。
構成員の歴史経験・意識と離れた政府の能力に戻りますと、尖閣諸島問題では日本を困らせるつもりでレアアースの禁輸や大暴動をやったことが原因で自分の方が首が絞まって来たらしく、数ヶ月経過した昨年11月ころになって政治と経済や文化は別でないかという論説が中国要人から出始めました。
中国政府の言うことやなすことはその場限りで定見がない・・目先の利にさといだけですので、大人の智恵のある我が国がこれに一喜一憂あるいはまともに相手にする必要はありません。
国・政府樹立の歴史時間で言えば乳幼児期にあるとすれば、やることなすこと見え透いていても仕方がないことですから、幼稚園児相手に喧嘩しているつもりで相手にするしかありません。
ただし相手の図体が大きいので、軍事力で膨張して来るのを放置していると危険ですから、気を付けないと危険です。
日本は自分を相手のレベルに落として言い合いをするのではなく、自分の価値観で風格のある大人として対処して行くべきでしょう。
政府と国民は本来別ものであるという話に戻ります。
私自身職務上中国人の通訳その他とつき合いますが、個人的に見てそんなに道徳的に低レベルな人と出会った印象はありません。
(日本にいるから便宜・利害打算上で日本的に振る舞っているのかどうかまでは知りません。)
通訳は大学院生などエリート中心なので・・と言う面があるかも知れませんが、末端労働者の場合もそれほど変わらない感じです・・。
ただし、日本人でも都会で普通に話していると都会の人と変わらない人でも、内面に入るともの凄く古い田舎の意識を根に持ってる人がいるのに驚くことがありますが、これと同じで実際には分りません。
グローバル化時代においては、マスコミの加工した報道に惑わされずに直に多くの外国人と知り合いになり、具体的な人間を知ることが出来ます。
ただし、彼らは反日教育を受け、反日映画をいやっと言うほど見て日本人憎しの感情を植え付けられて育っている点を忘れない必要があることは2月15日に書いたとおりです。
中国人個々人は、出来たばかりの政府よりしたたか・・異民族支配を繰り返し受けて来た経験からこすからい点に違いがありますが、(対日復讐心を煽る教育が終わってから60年間くらいは)日本人に対しては根深い復讐心をもっている点を忘れていると危険です。
中国人に対しては日本や日本人・日本企業の利用価値がある限度で愛想がいいに過ぎないと覚悟してつき合っておけば「あれだけ世話をしてやったのに・・」と腹を立てる必要がなくなります。
アメリカも国家が出来てからまだ数百年しか経てないので、政府(組織対応)言動はレベルが低いし稚拙ですので、(その割に腕力があるので・・今の中国同様に迷惑な行為が多く)アメリカ政府はかなりの国から嫌われていますが、個々のアメリカ人の善良さは良く知られています。
ただし、アメリカ人は世界中から愛されていると宣伝されて私たち世代は育ちましたが、マスコミの威力がなくなった今では???らしいですが、アメリカの歴史経験から想像するに中国人ほど・・スレッカラシになっていないでしょう。

最低レベル競争の有用性4(民族のDNA1)

オーバードクターや理容美容師や1級建築士等の供給が増えたからと言って、受入れ業界で大学教授を倍増するなどの救済をしているでしょうか?
就職率アップ・救済に取り組む必要があるのは、その供給に関与している業界(資格付与機関・・各種学校や大学院等)が自己の業界維持のためにするべきことです。
(就職出来ないと理容師等になる人が減る・・専門学校や法科大学院を維持出来なくなります)
オーバードクターや司法試験合格者増による就職難は供給側(大学院等の応募者が減ることから)に責任のあることであって、受け入れ側で入会資格を何故レベルダウンせねならないのか不思議です。
2月10日に書き始めていた国家・社会の最低レベルに話題を戻します。
どこの社会でも最下位層がいて、しかも文字も読めない人や精薄レベルの人がいる点は同じですし、彼らに出て行ってくれとは言えないのですから最低ランク自体は同じと言えます。
ただ、民族の歴史によって、受け継いだ道徳的DNAが違いますので、知能指数等計測可能なレベルとは違ってイザというときの判断・行動基準の差が出てきます。
我が国の場合、東北大地震〜津波で治安を含めていろんなインフラが広域に100%機能不全を起こしても暴動略奪が全く起きなかったどころか、積極的な助け合いが起きたことに世界中が驚いていました。
戦前から路傍の乞食まで新聞を読んでいるのを見た来日した外国人が驚いている記事が一杯あったのを想起しても良いでしょうが、知能水準だけではなく、日本の最低生活者の道徳レベルが世界各国に比べてかなり高いことと、これまで書いて来たように同胞意識が強固ですが、危機時にこそ逆に同胞意識が表面化するので、我が国では非常事態に乗じて暴動や火事場泥棒を起こす人が殆どいないのです。
日頃から犯罪傾向の強いアウトロ−な人でも郷土や村落共同体の危機時には助け合いに精出す傾向があります。
国民の道義的最低レベルは、危機・困窮時にこそ明らかになります。
健康レベルも同じで、暖衣飽食・楽しているときには大差がありませんが、限界的挑戦・・登山その他危機時にこそ体力差が現れます。
東北大震災でも日本国民の行動は多分世界中でも希有の事例だったでしょうし、それだけ民度が高度・・構成員の最低レベルの水準が高いことを証明したのです。
わが国の基準・・・政府と国民が一体であると言う価値基準で言えば、中国での反日暴動・日本商店での略奪は国民全部の意識かと誤解し勝ちですが、2月10日に書いたように国民の0、1%にも満たない・・しかも最低レベルの人たちの支持で行われているに過ぎないと思った方が良いでしょう。
(13億の1%は1300万人ですから、2〜3〜10万の暴徒などは、その辺に目にもつかない程度の小さなゴミが風で散らばったくらいの数です。)
大多数の中国人(99・9%以上)は、恥ずかしいことだと内心眉をひそめていた可能性があります。
道路で痰を吐く習慣は解放直後は中国要人でさえそうだったようですが、(鄧小平などトップクラスが来日時に東京の一流ホテルの高級じゅうたんの上にところ構わず痰を吐くのでホテル側では困りきっていたようです)今では日本に来る旅行者がホテルや畳の上に痰を吐くようなことをしませんので、最低クラスだけがその習慣を維持しているだけでしょう。
今回中国ではげしい対日暴動が起きても日本国内で跳ねっ返り(短絡的行動を好む筈)の右翼でさえ、短絡的行動をする人がいなかったのは最低民度のレベル差によります。
民度差・・暴動等でその国の民度を決める基準として、学校やスポーツ団体等で上位者レベルの競争ならば簡単ですが、最下位者同士の競争をしてランク付けするのは、結構難しいことです。
日本とその他の国のように最下位者のレベルが格段に違っていない限り最低レベル差の判定は難しいことから、安直なトップクラスの差で国威発揚が試みられて来たのです。
しかし、最下位者のレベル差こそ、犯罪率の差になるし社会の安定・・住み易さにとって重要な要素になります。
ノーベル賞受賞者やオリンピック金メダリストがA国ではB国の10倍いても、その国が格差社会で最低生活者がB国の10倍いる社会であれば、A国の方が病んでいることになりますし、生活し難い社会です。

次世代と年金赤字4

我々世代の人はみんな知っていますが、結婚した頃には高度成長期=高金利時代でしたので信託銀行に5年預けると1、5倍、10年でちょうど2倍になって満期が来る時代が続いていました。
巨人長島選手の最盛期のころに、奥様がしっかりしていていて直ぐに信託銀行に預けてしまうという噂がニュースになっていた時代です。
30年も40年も年金を支払って来て受け取る時期が来たら、掛けた額と同額・・元金しか返って来ないのが正しい(2倍も受け取るのが狡い・・)と政府や学者が言うならば、今後掛け続ける人が殆どいなくなるでしょう・・元金以下なら自分で貯蓄している方が自由度があって良いに決まっています。
マスコミを通じて学者は高齢者は掛けた額の2倍も受け取るのが不当だと宣伝していますが、我々世代から言えば約40年もかけて来て2倍程度しか受け取れないのでは「予定より大幅に少ない・・話が違うじゃない!」と言いたいくらいです。
高金利時代が終わって20年もたつ(と言っても今70代の人にとっては低金利になったのは最後の50歳くらいから60歳までの10年くらいしかありません)のである程度仕方がないか?と損をしたつもりの人の方が多いのではないでしょうか?
年金は個人の貯蓄とは違い助け合いだという反論が直ぐに飛んできそうですが、助け合いとは言え物事はあまりにも大きな損する話ではおかしいのです。
生命保険とは違い(掛け金全額返らない代わりに何かあれば自分も掛けた何倍もの保険金をもらえる相互性があります。)年金は困っても規定額以上くれる訳ではないのですから、生命保険や火災保険と同視する議論は間違いです。
年金は相互扶助的要素を持っていますが、生保や交通事故の保険等とは違い画一的金額の長期分割払いが特徴ですから、掛け金合計以下になる可能性のある制度設計自体に無理があります。
世代間扶養説は掛け金以上の給付が保障されないことを基礎としているのでこれを予め説明したら誰も掛けなくなる・・・・制度としてあり得ない設計ですから、責任を逃れるために考え出した後付けの誤摩化し説に外なりません。
何人かの個人責任追及を免れるために、世代間扶養などと言う壮大な嘘を始めたことによって制度自体の信用をなくしてしまい、年金制度を無茶苦茶にしてしまった責任が重いと言うべきです。
嘘の上塗りをしていると、より悪い結果が生じるものです。
年金は飽くまで国を通してやっている積み立てに過ぎませんから、元金に相当な運用益をプラス・・積み立て合計期間運用益をプラスするのが本質です。
この運用ミスを誤摩化そうとしているから、年金問題をいつまでも解決出来ないのです。
民間で言えば保険金を掛けた以上は後の加入者が少ないからと言う理由でイザとなれば保険金を払わくても良いのでは、契約する人がいないでしょうし、掛け金以上に払わないと言えば、だれも払う気にならないでしょう。
こんな馬鹿な主張・説明を政府やマスコミ、経済学者がしていて、誰も反対しないから成功していると思っているのでしょうが、その代わり国民の静かな反抗・・年金支払者が減ってしまうのです。
政府は強制出来るので契約ではないとしても、国民が納得しない制度設計を一生懸命にマスコミ等が宣伝していても、制度自体が成り立ちませんから、強制出来るとは言っても契約(同意)の原理を無視した制度自体あり得ないことです。
信長の時代でも今でも同じで政治というのは民意(法律さえ出来れば強制出来ると思う頭のいい人がいるのでしょうが、法が実行出来るには国民の納得が必要です)に反したことをやれば結果的に失敗します。
運営責任を誤摩化すために世代間扶養(・・結果的に掛け金分の支払い保証をやめる)などと言い出したから、年金不信が火を噴いて来ました。
自分の賭けたお金の合計以上払ってもらえる期待が出来ないとすれば、掛け金を払う気持ちにならない人が多くなるのは当然です。

同胞意識5と統治対象2

中国では政府に反対する者は皆殺しにしても、あるいは非合法に収容しては臓器摘出してこれを売却商品にするなど何でもする政府ですが、ここまでやると怖くて抵抗出来ないし、政権に抵抗するのは命がけ・・反政府運動に参加する以上は先鋭化して行くのが普通です。
2013-1-27「 暴動と政権維持1(同胞意識2)」以下で書いたように、近代国家では政府軍の軍備は、寄せ集めの武器に頼る反政府軍や素手の暴動群衆に対して圧倒的に強大ですから、外国の介入がない限り、反政府運動はまともに戦ったのでは勝ち抜く見込みがありません。
中国のような大国では外国軍の介入が殆ど期待出来ないので、どんな圧政・臓器摘出されても国民は従うしかありません。
中国では古代から「苛政はトラよりも猛し」と言われて来た所以です。

「孔子過泰山側。有婦人哭於墓者而哀。夫子式而聽之、使子路問之曰、子之哭也、壹似重有憂者。」
「而曰、然。昔者吾舅死於虎、吾夫又死焉、今吾子又死焉。夫子曰、何爲不去也。曰、無苛政。夫子曰、小子識之、苛政猛於虎也。」

苛政とは重税を意味したものと学校で習った記憶ですが、今様に言えば不公正、不合理な制度や非民主的過酷な弾圧などが苛政にあたるでしょう。
圧政・・すなわち正義に反する政治の強制が許される政治体制・・装備の優勢と国民に対する呵責ない弾圧を躊躇しないで実行出来る国では、政権が倒れない代わりに個々人の道徳観が蝕まれますので、犯罪多発・道徳の頽廃した社会が継続する原因になります。
特権層が日本のお金持ちの10〜100倍の収入があって厳重な警備で生活したり家族を海外に逃がしたりするのと、日本のように使用人ゼロでも気楽に自宅近くを散歩出来るのとどちらが良いかの問題です。
政府が政権維持のためには道徳も何も要らないと言う姿勢ですと、国民も毒になる物をミルクや食品等に混ぜるなど、金儲けのためなら食品産業に限らず何でもやるという姿勢が顕著になります。
日本では野球でも何でも有名人が行儀悪いと青少年に与える影響が大きいからという理由での締め付けが厳しいですが、(ジヤィアンツの王選手が試合中にしきりにつばを吐くシーン映像が行儀悪い・・少年に悪影響だ嫌われていたことを想起して下さい)政府自身が政権維持のために人倫の道に反していろんなことをすれば、国民に与える道徳的影響は半端ではありません。
ところで、中国や韓国国民が非道得的行動原理になる理由については、政府の国民に対する政権維持のためにする呵責ない圧政の外に、「貧すれば貪する」と言う原理も加えて作用しているでしょう。
中国や韓国と我が国の本質的民度差は、中国や朝鮮では民衆の極端な貧しさ・・庶民層ではちょっとした凶作等があればたちまち餓死に直結するような極貧状態が古代から続いている・・庶民がマトモな蓄積を出来ない状態で何千年も来たことも関係あるのかも知れません。
中間層と言うと世上ホワイトカラーの出現・・高度成長期以降のことを想定している人が多いと思いますが、我が国では実は古代から中間層が存在していたことを軽視してはなりません。
我が国では、平安の昔から、武士層という中間層と安定した自営農民中心社会だったのに対し、古代から中間層が育ったことのない中韓社会との違いです。
安定した中間層の存在が早くから庶民文化・BC級グルメの発達した基盤でもありますし、日本と中韓の違いだけはなく世界中の諸外国との大きな違いになっています。
何でも西洋にあるものに日本をあわせようとする(日本の実態を知らないまま)学者が多いので、(士農工商と階級社会関係の違いについては「最先端社会に生きる3」January 14, 2013で書いたばかりです)我が国では昔から地主小作関係や農奴的身分があったかのような書き方で教育されて来ました。
いろんな歴史漫画でも長者ドンの息子と結婚出来て目出たし目でたし・・あるいはとんちの利く小僧が長者ドンをへこますような筋書きが多く見られます。
しかし、地主小作関係が発達したのは明治の地租改正・金納制による自営農民の没落によるものであったことを、04/10/04「イギリスの囲い込みと我が国の自作農崩壊との違・・・農村の窮乏化政策」04/09/04「地租改正と農地売買の自由化3(大地主の誕生と小作農の出現=窮乏化)」その他で連載しています。

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