安倍政権もまだ発足したばかりで成長戦略が具体化し切れていないのでしょうが、仮に財政出動→国内公共工事増に頼ることになれば、海外企業の直接参入がまだ少ないので、海外企業との競争が不要・企業は努力しないで儲けられるので、国際競争力強化どころか、却って長期的には体力低下・マイナス効果となってしまうでしょう。
国際競争に負け始めているときには、本来企業を筋肉質にするために役立つことに注力するべきですが、多くの国ではさしあたり貿易赤字＝国内生産減＝雇用喪失の結果にばかり目が行ってしまい勝ちです。
目先の失業を減らすには、公共工事は手っ取り早い政策です。
仮に海外企業が工事用資材の供給の８〜９割占めていても、現地作業はその国の労務者を使うことが多いからです。
ところで、成長戦略というスローガンだけ掲げるのは簡単ですが、企業の競争力強化には何をすれば良いのか、どのくらいで効果が出るのかすら前もって分らないのが実情です。
そもそも何をしたら成長出来るかなどと政府や政治家・学者が決めて指導出来る分野ではありません。
後進国が先進国に追いつくには目標がはっきりしていて政府や先進国で学んで来た学者がその受け売りすれば良いので、所謂指導者という単語がぴったりですが、先進国で何をしたら成長するのかを誰も分っていません。
ここ１〜２年躍進著しいアップル・サムスンによるタブレット系新製品を見ても分るように、政府や学者が「これから重要なのはこれだ」と言って前もって企画出来るような時代環境ではありません。
先進国では成長のためにどのようなテーマ・分野に資源を注力するかの判断は、民間経営者の経営判断・嗅覚に委ねるしかないのは明らかです。
これが計画経済が凋落して自由主義経済へ変化した潮流の基礎にあります。
政治は成長分野を決めるのではなく、民間の自由な発想を規制したり妨害するのではなく応援助長するにはどうしたら良いかの議論こそが重要です。
規制しないでおくだけではなく成長分野に補助するのは良いじゃないかとなりますが、「これが成長する分野」だと、誰が決められるのかという視点が必要です。
今回の日航の再建問題を見れば分るように、日航が優遇されると競争相手（全日空）が不利益を受けます。
ある分野を補助すれば、補助を受けない分野を冷遇する効果が起きるのですから、プラスワンするだけなら良いとは言えません。
実際政治では、成長の基盤になるべき規制緩和では、規制によって恩恵を受ける既存業界から反発を受けるばかりで票になりません。
政治家は国内政治配慮・・政治家は票が重要ですから、こんな手間ひまのかかる・・企業ごとに意見の分かれるテーマの判定に政治のエネルギーを注ぐよりは手っ取り早い方に走り勝ちです。
安倍政権の成長戦略というのは、結局のところ直ぐに景気が良くなったように錯覚し易い＝国民をごまかし安いバラまきに類する国内公共工事に特化してしまうリスクがあります。
２０１３年３月４日に３月１日の日経新聞に出ていた記事を紹介しましたが、太陽光発電では、パネルやシリコンなど資材分野では今後日本企業が全面撤退する方向のようです。
これが正しいとすれば、国内受注工事の資材全量を中国からの輸入に頼るとすれば、太陽光発電をいくらやっても国内現場組み立て作業等の労務者の仕事が増えるだけです。
例えば１００億円の事業を受注をすると、その企業の売上は同額増えますが、実際には資材係に１００％輸入するとなると国内に落ちる資金は現場労務者の人件費・本社のマージンだけになります。
国内企業にとっては帳簿上当面売り上げ上昇の利益があるので、補助金枠の拡大期待が大きいでしょうが、投入した税金の多くは海外からの資材輸入費に消えて行くばかりで、国内に落ちる金が労務賃ばかりでは国内企業の生産性向上には結びつかず、何らの成長も期待出来ません。
国内受注業者の名目利上げは伸びるでしょうが、資材の手当や職人等のコーデネートする仕事中心ですから、パネルやシリコン等の生産性が上がることはありません。
これではしのぎを削る国際競争上必要な筋肉質に鍛えるどころか却ってマージン目当ての商売ばかりはやってしまい、国内生産能力が緩んでしまう結果になって来たのが、アメリカであり第二次世界大戦後のイギリス衰退の原因です。
長期的国力を付けるには、輸入してお金を使うことではなく国内生産を元気づける政策しかありません。
国内製造業を元気づけるには、公共工事はカンフル注射のような効果しかないので却ってマイナス効果になります。
円安効果の限界４
アメリカによる謀略の怖さを書いている内にTPP問題に脱線してしまいました。
アメリカの謀略も怖いけれども、打って出ないで孤立しているだけでは困ります。
３月６日（半導体協定）の続き・アメリカによる日本叩き・包囲網に戻します。
改革解放して一定の競争力を持ち始めた中国もアメリカによる日本弱体化政策に加わって米中韓共同で日本苛めに精出して来ました。
中韓両政府は何かある都度いつも「日本は孤立している」という主張をして来たのは、アメリカの後ろ盾でやっていることを誇示していた意味では正しい世界情勢でした。
日本はこの包囲網に苦しめられて来たので、いじめられっ子のママで忍耐に忍耐を重ねて来たのが戦後６０年だったと思います。
アメリカは日本叩き・つぶしに利用していた中韓が最近のさばって来たので、アメリカは昨年あたりから再び日本と組むように方向転換しました。
平家を引き立てて強大になった源氏の勢力を殺ぐのに腐心して平家をもり立てていた方針から、今度は清盛が強くなり過ぎたので源氏に乗り換えようとした天皇家のような関係です。
安倍氏の政権獲得は、この潮流変化にうまく乗れたのが幸いしています。
アメリカが自分に対する挑戦者を叩く方式は、我が国の歴史で言えば後白河法皇が摂関家の藤原氏を叩くために（藤原氏にべったりの源氏を除け者にして）平家を利用したところ、今度は平家がのさばって来たので、没落した源氏の再興に力を貸すなどして、武士の力を利用しているうちに法皇・公家層の権力が弱って行った日本の歴史に似ています。
現地人同士イガミ合いさせるのは、アングロアメリカンの世界支配の常套手段であったことを2012/05/24「アングロ・アメリカンルール１」前後の連載で紹介して来たことがあります。
アメリカは他人をけしかけて喧嘩ばかりさせて利用して来たつもりですが、この間アメリカの製造業は凋落する一方で２００８年のリーマンショックでは遂にビッグスリーの雄であったGMが破綻してしまうところまで行きました。
為替操作をしたり、挑戦者に対する敵対者を育てては相手を蹴落として行くやり方では、自国民の生活水準が下がる一方になる上に、対外競争に負けて行く自国企業の延命補助にしかなりません。
我が国で源平どちらを利用しても・・建武の中興でも結果は同じでした・・天皇家・公家層の弱体化を防げなかった歴史や、最近では農業保護をいくらやっても駄目だったのと似ています。
プラザ合意当時(1985年・235円／ドル) に比べて昨年の円高時点では対円為替相場では約３分の１くらいのドル安になっていましたが、この間にアメリカ国内製造業が縮小する一方で昨年の報道では製造業従事者がアメリカ全労働者の８％くらいに落ち込んでいるとも言われていました。
為替安による経済効果は、（アメリカの場合シェールガス革命で偶発的に再起可能性が出て来ましたが、これは半永久的に続く資源ではないようですから、北海油田開発で一息ついた英国に似ています）それ自体では一時的緊急避難程度の効果しかありません。
為替安の効能は、雪嵐にあって遭難直前にテントを張って一時的に烈風を避ける程度の意味でしょうから、テントに引き蘢っているだけでは体力が落ちる一方になるのと似ています。
言うならば病人に対する点滴に似ていて、自発的体力回復は患者の回復力次第ですから円安に安住して努力を怠っていたらその間により衰弱してしまいます。
国力を挽回出来るか否かは、為替水準だけではなく、国民が円高の強風がやんだ一瞬のスキに、円安に安住せずに（競争相手や貿易環境の責任にしないで）自分で体力増強を出来るか否かにかかっていることが分ります。
歴史上国力低下に併せて為替水準引き下げに陥った国で、この種の成功した国がない（アルゼンチンや英国など）し、我が国内で見ても衰退産業が補助を受けて復活した事例を知りません。
ですから、円高対応に頑張るよりは安易に円安期待をする風潮に対して、円安期待・・国際競争力低下を期待するのは背理ではないかという論理で、危険な期待だと言う警鐘をJanuary 10, 2013「公約３」その他で繰り返し書いてきました。
TPP１７（市場一体化と本社機能争奪４）
シンガポールが何故国際化・TPPに熱心かという点はこの後で書きますが、東南アジアの統括拠点をシンガポールに移転する企業を増やす程度を我が国も目指すならば気楽ですが・・・。
地域拠点程度での勝ち残りを目指すとしても、極東に限定すれば競争相手が中国と韓国ですし、日本は外れに位置していて地理的優位性を持っていないので、これも実は大変です。
日本は志を大きく持って飽くまで世界拠点・世界本社機能維持・拡大を目指すしかないでしょう。
地球は丸いので世界地図にすれば日本列島を真ん中に描くかアメリカ中心に描くかの問題であってどこを中心にしても良い関係です。
昔は巨大な太平洋の彼方と交易することは考えられなかったので、日本はユーラシア大陸の東端でしたが、交通手段の画期的な進歩によって、日々東端にあることの不利さが縮んで行く状態です。
日本が世界をリード出来る秀でた能力さえあれば、日本を中心にした知識・技術伝播や物流だって考えられます。
TPPに限らず今後グローバル化が進む潮流自体を否定出来ませんから、日本が世界の文化・技術の中心位置を占められるように努力するしかないでしょう。
大阪は東京に次ぐ第二の拠点都市として戦後頑張ってきましたが、各種決定機能の集中する首都東京に引きずられて行き、次第に事実上の本社機能（東京本社の増加）〜本社そのものが移転してしまった歴史に学ぶべきです。
日本を拠点にして東南アジア諸国やアメリカへの物流や人的交流があるならば良いのですが、アメリカが事実上全ての決定権を有しているTPPが機能し始めると、決定組織のあるアメリカの周辺地域にことを有利に運ぶために首脳とその側近が蝟集する傾向を阻止出来ません。
日本もTPP参加後数十年はトヨタその他の企業本社が残るとしても時間の経過でTPP規制基準決定をする事務局のあるアメリカに吸い寄せられない保障はありません。
アメリカが事実上のヘゲモニーを握っているだけで、法的な決定機能のない現在でも、ソニーがアメリカ本社を構えざるを得なくなっている現状を、軽視すべきではないでしょう。
経済活動が世界規模になって垣根が低くなる一方になるとNo.２やNo.３はなくなって、一強とその他大勢・・フラット・・すなわちその他は地域拠点程度になり兼ねません。
人材需要で言えば中間層が減少しつつあるのと同様に、企業間競争も似たような関係になっています。
国内で言えば県庁所在地が地域拠点から脱落し始めているように、世界的な地域拠点も集約される一方になるでしょう。
日本での本社機能や国内生産機能を守りこれの海外移転を阻止するには、さしあたり神戸大震災以降失いつつある物流や交通（空港）の拠点回復から始めないと、難しいように思われます。
こうなると人的移動もアメリカを中心とする放射線状の移動となりますし、アメリカから直接東南アジアに出張することが増えて来るでしょう。
アメリカから製品輸出した方が合理的となると、トヨタもアメリカ産の車を直接アジアに輸出し、ニューヨークからアジア諸国へ出張する時代が来るかも知れません。
実際に円安によって韓国市場での日本車の逆襲が始まったと言っても、FTAの関係もあってアメリカ国内性産車両を韓国へ輸出しているに過ぎない実態があります。
日本で輸出向け生産がなくなって国内需要分だけの生産になれば、国内の関連部品生産や物流も減って行きますので、国内需要がさらに減退する・・ひいては人口維持機能が減って行き、縮小再生産のスパイラルに陥りかねません。
以上書いて来たようにTPP参加によって市場規模が大きくなり一体化が進むことの問題点は、日本所在企業や産業が目先有利か否か・生き残れるか否かにあるのではなく、本部機能や生産部門もこれに連れてより便利なところに移動して行くのを阻止出来るか否かこそが重要です。
これらが移って行けば、民族の個性・文化その他もかなりの勢いで失われて行くようになります。
個性と成長４（守るべき固有文化２）
TPP参加したときにのリスクの１つとして皆保険制度の変容が恐れられていましたが、我が国の皆保険制度は、我が国の強固な同胞意識に裏付けられて成立しているものです。
我が国が守るべきは強い同胞意識・一体感こそが核心であって、保険制度や医療制度そのものではありません。
いろんな制度自体は固有の文化さえ守れれば、時代の進展に応じていろんな制度に衣か替えしても良いことです。
米食や魚文化も同じことで、同胞一体意識と米食魚文化とは必ずしも一致しません。
パンヤ麺、あるいは牛肉や豚や鶏肉を食べるようになったからと言って、国民の意識がそう変わるものではないでしょう。
TPP参加すれば、民族の琴線に触れることまでアメリカが要求して来ることを右翼が心配していますが、古代から勝ちさえすればどんな残虐なことも露骨なことも許されるという野蛮な対応しか経験のない中国とは、アメリカは大分違うと思います。
アメリカは曲がりなりにも文明国の顔を持っています。
元USTR代表であったヒルズ氏の「私の履歴書」が現在日経朝刊で連載中ですが、スーパー３０１条適用対象国指定に関する日米構造協議の言い訳？・・（日本向け回顧録ですから当然そう言うに決まっていますが・・日本固有の文化に口出しをしたことがないと言う意見が１８〜１９日ころに書かれていました。
米軍占領政治下にあったときでさえ、マッカーサーは、事実上支配権力を行使していたとは言え形の上では日本の顔を立てながら政治をしていたし、占領軍押しつけと言われる現憲法も日本人の総意による形式を重んじていました。
そのときよりも力を就けている日本に対し正面から日本の内政に口出しするような要求をすることが出来る訳がない・・出来るとしたら余程交渉担当者が腰抜けとしか考えられません。
今回も保険制度自体の変更を直接要求することはあり得ないと思われます。
むしろ、医療産業の進出等の要求が直接的な要求になるでしょうが、これにどう対応するか、国際競争から隔離されて来て過保護になっている我が国の医療産業のあり方を考えて行くことの方が重要です。
医師会等医療関係者が自分の競争力不足を言えずに、保険制度が危ないと問題をすり替えているような気がしますが如何でしょうか？
我が国は公的医療機関中心で本来の競争原理が働いていないところから、コストが割高になっていて保険財政が大赤字になっているのですが、国際競争・・水準に立ち遅れている面を否めません。
最近国際的患者の争奪戦が始まっていますが、何十年も対アジアで先進国である筈の我が国がこれに負けていることが憂慮されている状態です。
この方面の国際競争に対応出来るような医療業界の強化策こそが重要な感じがしています。
コストパフォーマンスの悪い医療業界が米系資本の進出により、競争に曝されるのを嫌がっているとしたらとんでもないことです。
とは言え、いろんな国際約束の結果、回り回って日本固有文化の根底に影響を及ぼしかねない面がないとは言えません。
文化に直接関係のないように見える個別産業界ベースの交渉が中心になることから分ることは、文化に直接関係しない各種経済交渉では、これが日本固有文化にどのような影響を及ぼすかに関する深い思慮のある政治家・・固有文化に波及しないようにうまく回避する交渉力のある政治家が必要なことはそのとおりです。
TPP１２とアメリカ支配４（一体化と本社機能１）
TPP参加国では、関税が基本的になくなり製品規格やルールも共通で完全な自由競争・・国内都道府県間競争のようになるとどうなるでしょうか？
大都会と一定の距離（これこそが障壁です）があることによって独立的経済圏を維持していた地方都市が、交通の便がよくなることによってストロー化現象に見舞われるのと同様に、弱小国はアメリカに吸い取られるばかりになるのでしょうか？
最近までアメリカの庭と言われていた中南米諸国では、アメリカの覚え目出たい独裁軍事政権とその下で貧困に苦しむ民衆・・まさにこれと言った産業が育たないまま貧困化が進む一方でした。
独裁政権はアメリカに地位の保障してもらう代わりに、国内産業育成のための抵抗をしないで来たからです。
この傾向は中南米に限らずアラブ産油国の王族等に共通の立場でした。
これに反発する民族主義勢力・・ナセルによるエジプト革命やパーレビ王制打倒、リビヤのカダフイ大佐の革命、イラクのフセイン政権樹立になって行ったのです。
アメリカは日本の朝鮮半島支配を批判しながら、自分はフィリピンを植民地にして支配していましたし、日本が解放したインドシナ半島では、フランスの再植民地支配の応援をし、フランスが撤退するとその後に自分が南ベトナム政府を作って中南米やアラブ諸国同様の傀儡軍事政権を樹立しましたが、所謂ベトナム戦争で敗退しました。
このように見て行くと戦後アメリカは直接的な植民地支配の代わりに傀儡軍事政権を作って間接支配して来た地域のあちこちで、ほころびの連続であったことになります。
日本進出地域では全て近代工業化に離陸して行くのに、アメリカの関与する地域では全て極貧化が進むのは何故かと疑問に思う方が多かったと思いますが、これは上記のとおり１９世紀型直接植民地支配の形を変えた現地搾取の構造だったからです。
日本の朝鮮・台湾支配に関しては、欧米が自分がやって来たことを日本もやったに違いないと想像して搾取奴隷化を前提に非難しますが、誰でも知っているように日本の朝鮮支配は現地進歩に少しでも協力しようと搾取どころか持ち出しばかりの歴史でした。
ご存知のようにソウル帝国大学は、国内の大阪帝国大学よりも先に設立されています。
女学校その他も国内設備よりも立派なものが出来ていますし、植民地人が学ぶための設備を本国よりも立派な設備で先に作るような国がどこにあったでしょうか？
この精神が戦後の東南アジア進出でも連続していて、日本の関係して来た国は全て豊かになっています。
アメリカ型の傀儡政権支配はどこでも行き詰まっているので、今度はTPPに取り込んで・植民地支配の再構成・ストロー化してしまおうという魂胆ではないでしょうか？
一体化・・これは軍事支配によらない自主的参加です・・懐に入ってしまえば、日本のように近代産業分野でアメリカを逆に攻略出来るような国は殆どないでしょうから、彼らは実質アメリカの属州・支配下になるのを覚悟で参加しているのでしょうか？
マトモな先進国と言えるカナダやオーストラリアでも、これと言った強い近代産業があるとは聞きませんし・・その他ブルネイ・ニュージーランドなどはマトモに戦えるような産業があるとは思えません。
ただし、現在有力企業が存在しなくともアメリカと一体化することによって、大きな市場で起業するチャンスをつかんで成功するニュージーランドの青年が出ないとは言い切れません。
しかし、地方出身者が大きな舞台で成功すれば本社をアメリカ等の大都会に置く・・移転することが多いので、アメリカとしては国内企業の入れ替わりに過ぎず全然困りません。
日本の戦前の例で言えば、九州の田舎で成功すれば福岡に進出して九州全体の企業になり、次いで大阪に進出して関西方面の大手になれば本社を大阪に移し、日本全体でも大手大企業になればその多くが本社を大阪から東京に移してしまう・・このように販路の拡大に応じて本拠地を移して行くのが普通でした。
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