大唐国からペルシャ人がいなくなってからの唐三彩〜陶器技術に限らないその他の文化の全般的衰退の例を見て分るように、一見自分で出来るようになったように見えても、その実、本当の技術が定着していないことがあります。
５月５日紹介した日経掲載論文で見たように、中国は歴史的に部品・デザイン等の張り合わせに特化し易い民族性があるので既存知識の張り合わせで少し先端的製品開発に成功すると、既に先進文化を生み出す力を得たかのように錯覚し勝ちです。
現状の最先端部品を組み合わせたり真似して作れるようになるだけではなく、・・日々発展するその先の研究開発能力がないとジリ貧になります。
・・デザインも模倣や組み合わせだけではなく、新たなものを作り出して行けないと直ぐに陳腐化します。
唐王朝以降約千年間中国地域の歴代王朝〜現在に至るまで社会制度や文化面で殆ど発展性がなかった理由がそこにあります。
（日本のように社会構造が順次発展して行かなかった不思議さについては、繰り返しこのコラムで書いてきました）
お金の方は土地成金の例を見れば分るように、土地を売ったお金は自分のお金になるのですから、（外資導入と言っても結局は現地の工場用地購入や資材設備設置費用に化け→現地人の懐に全額入ります）その資金がある限度で羽振りよく生活出来るのは当然です。
日本のマスコミは、日本等の外資が持ち込んだ資金で羽振りがよくなっただけの中国経済を今後も上昇し続けるかのように持ち上げ過ぎている・・幻想を振りまき過ぎていると思われます。
資金流入が細ったときにどうなるかこそが重要です。
外資・技術流入の勢いが途切れるときまでに中国が基礎部品製造の技術を身につければいいのですが、愚直に製品の高度化工夫するよりは既成品の組合わせで安直な金儲けに走る傾向があることから、何十年もかけて１つの製品を良くしようと工夫するのは難しい民族性です。
韓国では未だに基幹部品を日本から輸入しないとやって行けないと言われている（あるいは絶えず日本企業の退職者のスカウトが必要な）のは、ヤンパン重視→職人を大事にし、尊敬する文化がないからではないでしょうか？
技術力が定着しない内にベトナム等に最終組み立て工程が奪われるようになると中国は中進国（中進国まで行くのかな？）の罠にはまってしまいます。
韓国もサムスン１強でその他が駄目ですが、そのサムスンもローエンド製品については海外展開加速のために、国内雇用は悲惨な状態にあることはご承知のとおりです。
ササン朝ペルシャの文化が入って来て、その指示とおりのデザイン等で唐三彩を作っているうちは大唐文化の最盛期でした。
自分で作れるようになったと自信を持ったからペルシャ人迫害に走ったのか、その原因について当時のことは知る由もありませんが、約１０万人と言われるペルシャ人大虐殺・・ペルシャ人が中国の地からいなくなってからは、中国の文化が停滞どころかその後約千年間もあらゆる分野で衰退を続けたまま近代から現在に至っている歴史を現在中国は謙虚に学ぶ必要があるでしょう。
大唐の絢爛たる文化は、ペルシャからの文化・技術導入によるものでしたから、ペルシャ人を虐殺等で追い出した結果、それ以上の文化を創れなかった・・模倣でしかなかったことがその後レベルが下がる一方になった原因です。
日本では鎖国化すると平安文化〜江戸文化のように内部で独自発展を遂げますが、中国の場合は社会組織や製造技術が時代とともに発展しなかっただけではなく、中国の誇る漢詩文も唐直後の宋時代はまだ余韻で何とかなっていましたが・・その後それ以上のものが生まれていません。
日本では「詩歌」の系統だけで見ても、万葉集から古今和歌集〜連歌から俳諧・俳句〜明治の新体詩など順次の文化発展があります）
日本社会では古代から社会制度（階層分化とその繰り上がりの連続性）に始まってあらゆる分野で順次の着実な発展がありますが、中国には大唐以来外来文化流入がなくなると停滞しかない・・専制国家の繰り返しになっている点については、09/03/05「中国の発展形態の異常性４（ペルシャの影響４）までのコラムで連載しました・・。
中韓両政府・人民は、自民族が何故時間をかけて創作して行く能力に欠けているのかについて、歴史捏造に血道を上げていると謙虚に反省するチャンスを得られません。

先進国（とりわけ日本とUSドル）の紙幣増刷の影響が出たのが、リーマンショック前に世界全体を覆った資源バブル・高騰でした。
この最中にリーマンショックによってアメリカドルが大幅に値下がりした（本来紙幣量が２倍になればドル価値が半減する道理に落ち着いた）結果、世界の債権・有価証券はドル建てが多いので・・結果的にドル表示の株価や債権価値が下がって紙幣増発の帳尻が合うようになった・・大方均衡がとれるようになったと言えるでしょう。
（資源価格高騰はこの作用・・貨幣・債権価値の下落の始まりを部分的に示すもの・先行指標ですから、貨幣価値＝債権価値が総体として下がれば、資源価格高騰も収まりました）
このときにユーロ建て債権価値がリーマンショックでは下がり切っていなかった分、数年遅れでユーロ危機が来て、ユーロの値下がり＝ユーロ建て債権・株価目減りが始まったのも当然の帰結です。
現在アベノミクスの結果，・・最後の円建て債権の値下がりが、円安現象によって始まったばかりです。
これで世界の主要プレーヤーである日米欧通貨建て債権や株価の評価減が一巡する・・世界中の日米欧通貨建て債権や株価の評価減の均衡運動（貨幣量が仮にリーマンショックまでに２倍に増えていれば有価証券の価値も実質半減するべきエネルギーが溜まっていました）が終わりになります。
現在社会では紙幣増発に対するバランスの最終回復はインフレ・物価上昇によるのではなく、有価証券・債権その他の評価減で均衡を達成して行くのが本来の現象です。
世界へのインフレ伝播・・各種資産評価の水増しは以下のような原理で伝播して行き最後は評価減で収束する・・これをニクソンショックやリーマンショックというようになったのです。
比喩的に言えば、タイの金融業者が５兆円の円紙幣を日本で低利で借りてタイ王国に持ち込み自国内で貸し付けするために円からタイバーツへの両替をします。
その結果，バーツ需要が起きるので、タイでは円外貨保有が増えてその同額分バーツが国内に出回ってしまいます。
実際には円をドルなど使い勝手の良い通貨に換えてドルを新興国へ持ち込み，そこでご当地の通貨に両替するのが普通でしょう。
（・・この段階で、大量にドルを円で買うので円の対ドル交換比率が変わり・円安に振れます・・超低金利政策→円安になる原因です）
日本ではプラザ合意後更に続く貿易黒字蓄積による外貨両替＝円紙幣の発行が進んでバブルになりましたが、どこの国でも円→ドル→ご当地通貨への外貨両替が進むとご当地国内紙幣過剰・外貨保有額の上昇→通貨高になります。
しかしこの原因での外貨準備が増えて通貨が上がっても、本当の自前の資金（貿易黒字によるもの）でないのでいつ円やドル資金の回収・逆流が始まるとも限らない・・これがアジア通貨危機の端緒・原因でした・・ので短期資金の流入による通貨高はとても危険なことです。
中国がここ２０年あまり中国の成長期待を煽るマスコミ報道に呼応して外国人投資家による巨額資金の流入が継続して＝外貨保有増になっています。
その他に１０〜２０年あまり人民元安政策維持のために、ドルを買いまくっているので外貨準備は増えますが、その分国内紙幣過剰に苦しむ・・常にバブルの危機に怯えています。
（中国の外貨準備増加・・真実は不明ですが本当としても・・は貿易黒字による分だけではなく、投資資金流入と人民元売り・ドル買い支えによる面が大きいことを以前から書いています。）
中国の外貨準備が日本を追い越したと思ったら、僅か数年で日本の数倍・・今では３兆ドル前後になっているらしい（真実は不明）ですが、そんなに貿易黒字がある訳ではないので、その多くが人民元を安く維持するためのドルの買い支えと投資資金流入によるものでしょう。
ドルを買い支えたり、投資資金として流入したドルをユーロや円等に換金すると回り回ってドルが下がるので、アメリカ財務省証券等を買っているのですが、約３兆ドルも外貨準備があるとすれば、同額の人民元が国内でその両替用に（余分に）発行されていることになります。
これが国内バブル要因のマグマとなっていて、いつでも暴れ出す機会をうかがう資金になっている危険を内包しています。

戦後イギリスの長期に及ぶ耐乏生活は、「武士は食わねど高楊枝」的な選択をしたこととは言え、経済実利から見れば格式やメンツにこだわればこだわった分だけ実利で損をするのは当然の負担・結果です。
明治維新以降門構えの割にフロー収入が減っている旧家が、お祭りのときに門構えの格式維持のためにやせ我慢して高額寄付を続けるのと似ています。
イギリスが世界の覇者のときに実力に応じたポンド高だったのでしょうが、ドイツ、アメリカの追い上げを受けて、２番手3番手になり、戦後は日本やフランスにも負けて５〜６番手の老大国・人間で言えば高齢者になって実力が落ちて行けば、相応のポンド下落を徐々に受け入れて行けば（始めっから完全な変動相場制を受け入れておけば）無理がなかったことになります。
スターリング地域の設定によって英連邦諸国に強制預金させて資金をロンドンに集めたり無理をしてポンドの威信を維持して来たのですが、無理が利かなくなってスターリング地域が解体され、更に欧州経済にリンクしてまで何とか維持しようとして来た無理をソロス氏に見透かされたのがポンド危機でした。
変動相場制・・その日その日の実力が赤裸々に出るのがイヤな心理は個人にもあって、出来るだけ大きな組織に属していたい・企業組織も似たような心理があって多様な取扱部門を持っていると一部赤字部門が発生しても全体としては取り繕える期待感があるのと同じでしょう。
多角経営・他部門の収益で下支えがあるのは、臨時緊急事故対応であれば合理的です。
たとえば大震災や一時的水害等のような偶発的事故対応ならば他部門の利益をまわして緊急時をやり過ごして事業再開するのが合理的ですが、恒常的衰退部門なのにその部門を下支えし続けると損害が大きくなります。
イギリスの場合、臨時の事故による損失ではなく基礎的競争力衰退が始まってるのでしたから、この状態で為替相場維持にお金を使っても意味がありません。
イギリスだけの問題ではなく日本だって長い間固定相場制でしたし、アジア通貨危機で多くの国が振り落とされましたが、今でもドルリンク制の国々がのこっているでしょう。
ちなみに４月７日現在のウイキペデイアによれば、
「（アジア通貨危機で殆どの国が振り落とされたので・・私の意見です）現在のドルペック制採用国・地域は香港ドル、エルサルバドル・コロンパナマ・バルボア（硬貨のみ）中東産油国（クウェートは2007年5月に撤退）だけのようです。
バスケット方式の国は、シンガポール、ロシア、マレーシア、中華人民共和国（2010年6月21日より、米ドルとの連動が解除される）」
となっています。
固定相場制から為替制度が始まったのは、金・銀兌換制が始まりであった関係で当然ですが、コンピューター処理が加速している現在時々刻々に相場が変動している実態に通貨交換比率も時々刻々に反映して行くのに技術的困難がなくなったのですから、リアルタイムに反映した方が合理的です。
成長力の高い国にとっては固定相場性で半年〜数年遅れで時々外圧に合わせ切り上げる方が切り上げタイミングが少しでも遅くなるので貿易上有利ですし、追い上げを受けて競争力を失って行く先進国に取っては固定制の場合、為替相場の切り下げ決定が遅くなるので（メンツは少しでも長く保てますが）不利です。
新興国や小国のドルリンク制（ドルペッグ制とバスケット方式）は、固定相場制の変形で、成長率の高い新興国が戦後下落基調の続いているUSドルにリンクしていれば、為替切り下げ競争上有利・・アメリカドルが下落すれば、自動的に自国通貨も切り下げになるので大きなメリットを受けていました。
これがアメリカによるドル高政策（１９９５年）転換によって、ペッグしているアジア新興国の為替が実力以上に連動して上がってしまったので、ポンド危機同様の原理で投機筋の売り浴びせにあったのが、アジア通貨危機の構造的要因でした。
この危機の結果、多くの新興国がドルペッグ制を放棄しました。
一方的にうまい話はないという教訓の一事例です。