２９日に書いた「嘘はいつかバレル」という当たり前の結果にならなかった地域が朝鮮半島と中国地域です。
植民地独立運動の出来なかった地域・・自民族支配になった地域である朝鮮半島と中国では、異民族支配ではないので・・少しくらい（とは言えない北朝鮮でさえ）おかしな政治をしていても命がけの反政府運動まで発展しません。
May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」2013/05/20「腐敗政治と最低賃金引き上げ２（暴動の頻発１）」等で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍＋公安部隊は強大です。
これらの国々では政府軍の装備が強力ですので、外部からの応援がない限り政治不満程度（政府が嘘ばかり言ってると言う程度では）とても武装蜂起が出来ない時代になっているからです。
その結果、政治運営能力の未熟を誤摩化すために未だに自己正当化の道具として日本悪者論の虚偽教育で現政権の正当性を教育し続けている世界の少数残存勢力と言えます。
この２地域だけまだ虚偽宣伝教育が残っているので、今や右翼から所謂特定のアジア国という意味で「特ア」という名称で呼ばれるようになっている原因です。
朝鮮半島と中国では実際に日本統治を知っている世代は嘘を教育しても黙っているだけでしたが、子どものころから虚偽教育を受けている５０歳以下の世代は心底「残虐日本」という教育を信じているようですから怖いものです。
東南アジア諸国はアメリカや西欧による旧植民地教育を独立運動によってある程度清算出来たので中韓のようにそれほどまでに日本支配に対する悪宣伝しませんでした。
最近まで、中韓だけではなく、東南アジアでも何でも悪いのは日本の所為のような虚偽教育されて来た事実すら知らない日本人が多かったのですが、こう言うことも多くの人が海外で暮らすようになって，あるいはネットの発達で（アメリカに支配されているマスコミは絶対報道しなかったのですが・・）最近分ってきました。
日本の統治下に戻っている沖縄でさえ、日本軍に集団自決を迫られたことその他日本軍の残虐性ばかりこじつけ教育されていますが、実態は米軍に皆殺しされる怖さが先にあったことですから、この重要な点を逆転した変な教育がはびこっていることが分ります。
小笠原諸島など日本が主権回復するまで一人の日本人も残っていなかったことから見ても、（沖縄人だけ差別したのではありません）米軍の民族殲滅作戦の残虐性・・これに対する恐怖心の強さが分ろうというものです。
日本支配下に戻った沖縄でさえ未だにこんな反日・反本土教育が続いている現状（一旦変な教育が始まると簡単にやめれない現実があると言うことで東南アジアでも漫然と植民地時代の教育がそのまま続いているようです）を見れば、日本人が追い払われた東南アジアではどんなに酷い反日虚偽教育が行なわれていたかが想像出来るでしょう。
アメリカや中国（建国後まだ漸く約半世紀です）の歴史は、本当はまだ短いことを2013/02/08「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１」以下で連載したことがありますが、彼らは歴史経験を活かす智恵がないからこんな幼稚な虚偽宣伝をいつまでもやっていられるのです。
米中韓３国は、アラブ世界あるいは我が国のようにいわれなき誹謗・圧迫を受け続けている国民がどのように内心思っているのか・・長期的にその効果がどうなるかに思いが至らない可哀想なレベルです。
とは言え、日本古来の思想によればアラブのテロリストや日本右翼のようにいきり立ってアメリカとそのお先棒を担ぐ国々に対して仕返しをする必要はありません。
強者に都合の良い歴史認識・論理をねつ造しては、日本に繰り返し謝罪を要求し、文字どおり日本を精神的奴隷のような状態にして置くのが戦後のアメリカの基本政策であり、これに追従どころか先取りしてご機嫌を取っているのが中韓政府です。
他国に対して「相手が弱ければ何をしても良い」と言うスタンスでヤクザ以上のことを百年単位でやって来たら自分の国内の道徳観が（普通の人間としての価値観を持っているならば・・）おかしくならないほうがおかしいでしょう。

中国国民不満の激しさについては別に機会があるときに譲って、外資流入減問題に戻ります。
地方政府・幹部→中央の大幹部の搾取・私腹を肥やす構造をそのままにして、庶民の不満解消のために外資（に限らず国内企業も含めて）に賃上げを要求・強制するのでは、外資（国内企業）にとって投資効率が悪くなってしまいます。
諸外国との賃金格差があってそのコスト計算の結果、巨額の初期投資をしてもペイするので外資が中国に投資するのですから、工場・店舗等立ち上げ後操業時に高騰した賃金を払うリスクや暴動リスクが出て来ると、外資は新規投資をやめるか抑える・・慎重方向になります。
（中国国内資本でも外国へ逃げ出す余力のある企業は、国内新規投資・第２〜３工場増設よりはベトナム等に生産工場を一部新設する方向になります）
借地や家賃で言えば、賃料が安ければ契約時の権利金支払が割高でも良いが、賃料が高額ならば、契約時に支払う権利金・保証金等初期投資を少なくしないと借りないでしょう。
工場用地や店舗用地購入金額・初期投資資金も、操業後の収益を計算して行なうものですから、初期投資金とその後の収益予想（工員・店員等の給与水準あるいはその後の暴動リスクを含めた収益率）とは相関係数になります。
最低賃金の強制的引き揚げ政策は・・結果的に地方政府に支払う土地代金や幹部への裏金その他の初期資金＝外資導入額が減る方向になるので、結果的に共産党幹部の懐に入るお金が減り・・格差率が下がる方向に落ち着くのでしょう。
共産党大幹部相手に難しい汚職撲滅運動・・時々見せしめ的に高級幹部の摘発をするよりは、最低賃金引き上げを企業に強制する方が・・これが大量失業を引き起こさないで成功した場合のことですが、実は幹部の汚職縮小・・格差是正に効果が高いことになります。
実際には賃上げによって経済が縮小して失業が増え、他方で末端・部下・汚職協力者への分配金が減ることによる忠誠心喪失となり、却って社会不安が増大します。
失業増大も見方を変えれば，所得分配機能の喪失状態と言えます。
所得分配構造が機能しなくなってリビヤやチュニジュアの春その他アラブで騒乱が起き始めたことをこれまで書いてきました。
ちなみに、人件費上昇分として土地代・初期投資が下がれば良いというのは、個人経営の場合のことで、法人企業の場合はそうでもありません。
企業決算では、土地等はバランスシート上取得資金がそのまま資産計上されるので経費（マイナス）になりませんから、土地購入代金の上下は（評価損を計上しなければならない場合以外）短期的には原則として決算には何ら反映されない・・中立項目です。
短期的には操業後のフローコストの方が、企業収益発表（株主対策）にとって重要です。
土地購入資金が半値〜３分の１に下がっても、（評価損を計上しなくて良い限度では）法人のバランスシート上は中立ですから（ただし初期投資資金が借入による場合、各年度の金利負担は減るでしょうが・・その程度の誤差です）労賃が高くなって経費率が上がると、各年度の決算上は労賃の上がった分だけ利益率が下がり・もしかしたら赤字になります。
法人企業にとっては、初期投資資金が安くなれば、その分開業後の賃金が高くなっても良いとは言い切れません。
地元政府にとっても同じで、苦労して誘致しても初期投資が減ると地元政府に入る公式資金が減るだけではなく、幹部の懐に入る裏金が比例して減るので、地元政府・幹部の誘致熱意が以前よりも下がります。
あれやこれやで、ローエンド工場向け外資流入が減り、この種工場が逆に中国から出て行く一方になりつつあります。
他方で中級品工場設置目当てに入って来る外資が増えるならばバランスが取れますが、まだ中国では中級品製造技術が殆ど成長していないので、逆に資金流入が下火・減少して来たのが、この１〜２年の傾向でした。

中韓両国は日本とマトモな交際したいならば、内政上の失策で自分が困れば、日本を攻撃して何かをせしめようとする山賊のような・・ヤクザのような従来の行動形態をやめて、援助を受けたいならば謙虚な姿勢に改めることが先決です。
千年単位で真摯に努力することをしないで、人の物（知財）を盗んで我が物にすれば良いと安易な考え・・努力や向上心で負ければ相手を誹謗中傷・・これをやめて欲しければ協力しろと言う・心がけが悪くなる方にばかりに意を注いできたからこうなってしまったのです。
中韓両政府ともに正直に日本にはまだ遠く及ばないことを正面から認めた上で、近隣にありながら、何故こんなに大きく道徳心の違いが生じたかを謙虚に学ぶ必要があるでしょう。
違いが本当に心から分ったら兄貴分には兄貴分としての礼儀で接する・・恩を受けたらそのまま国民に知らせて国民教育の手本にする・・日本の成功の秘訣を謙虚に学ぼうとする国内教育の再編成・方向転換が必要です。
この反省をしないで国民には嘘を教えていると、国民が先進国文化を学ぶ必要性を認識出来ず、模倣や盗めば良いという意識のママではいつまで経っても本当の成長が出来ません。
・・日本にとっては取るに足りない競争相手のママで楽ですが・・・その分しょっ中ヤクザの脅しのようなこ言いがかりや脅しをされるのは不愉快きわまりないことです。
中韓両国政府に始まって両国民の末まで「嘘でも何でも言い通せば良い」「不正でも何でも強い者の言うとおりすれば良い」（これが賄賂政治にも繋がります）という千年単位の行動ルールが、民族のマトモな発展性を狂わせたのでしょう。
この辺の道理が分らないままですと、何をしても曲がったひねくれた方向へ行くしかありません。
道義心のない国や国民をいくら手助けしても、発展すればしたでその力を悪い方に働かせて将来悪事を働くばかりで世の中のためにはなりません。
中韓両国で道義心を再編成しない限り、日本は中韓両国の発展の手助けするのを差し控えるのが国益・世界中の人類のために資するように思えます。
ただし、企業としては今儲ければ良い・・元々商売は、数年単位で潮目が変わって行くものだと言う諦観があるでしょう。
リスクを取りながら（３年先〜５年先に皆殺しになるようなリスクが仮にあってもその前に稼いでしまえば良いというのも１つの意見です）果敢に挑戦して行くのが企業家ですので、中韓両国への投資をどの程度・どの時期までするかの判断は、企業家のリスク管理に任せておけばいいことで、政治家や右翼がどうこう言う分野ではありません。
企業家はいつ潮目が代わっても損がないように・・最後には損しても良いという覚悟で厳密なリスク管理しながら自己責任で進出投資して行けば良いことです。
ただ、危険は危険としてありのまま情報提供することが必要で、マスコミが誤った情報で（中国政府発表のみを鵜呑みにして）必要以上に中国や韓国への投資意欲を誘導しないようにすればいいのです。
中国政府は本心では外資流入の停滞あるいは減少が怖い・・まだ自立軌道に乗っていないからこそ、虚偽統計の発表にこだわっている・・企業で言えば粉飾決算を続けているしし、中国びいきの大手マスコミは輝かしい中国の未来を賞賛してやまないし、やめられないのではないでしょうか？
もしも中国には将来的に自前技術を育てる能力がない、・いつまでたっても新技術導入・・ローエンド製品製造工程参加の繰り返ししかないとすれば、ベトナム等の挑戦によって職場が減少して行き個人所得は現状維持さえ困難で低迷したままになります。
将来の発展・所得水準の向上が期待出来ないとなれば、消費市場としての投資魅力も薄れて行きます。
生産基地としての魅力が薄れて生産系投資が減って行くと、その代わりということで最近では消費市場への投資を奨励するようになって、これに呼応した多くの消費系企業の投資が続いています。
いつまでもローエンド製品しか作れないとすれば、所得増加の見通しがない・・頭打ちになると、消費市場への投資も一定程度行き渡れば、その内頭打ちになって減速して行きます。
外資の流入で贅沢出来ている中国経済は（消費も減速して）海外からの投資資金を流用出来ていた分余計消費出来ていたメッキがはがれ、失速してしまう危険があります。
食うや食わずだった中国人が解放後最低単純労働参加によって所得が１０倍になったとした場合、その所得向上に応じた消費が遅れて発達するので当面に限れば遅れていた消費増加めがけてスーパー・コンビ二・おむつ等その他消費系企業が投資して行くのは合理的です。