出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
第二十六条　出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、出入国在留管理庁長官は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。
２〜４項略
５　出入国在留管理庁長官は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、一年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から六年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。

日本の出入国管理難民認定法や国籍法だけ見ても、韓国兵役法の変更があっても相応の対応可能ですので、日本政府が裁量的対応で救済しないのは、もしかしたらヤクザそのた好ましくない不良の在日中心の運用になる可能性があります。
韓国語ができないので韓国の兵役法や国籍法そのものを見られませんので、民団新聞が２日に紹介したようなフェイクまがいの報道をして同胞を不安に陥し入れているとすれば不思議です。
私の国内法理解が間違っているのでしょうか？
法の理解はあっているが運用部門に聞くと、運用上在日に対して二重国籍になる場合に帰化を認めた事例がないし兵役法改正後も運用を変えないということまで調査しているとか？
その前提として１２月２日に紹介した「民団新聞により」と言うネット記事が本当に民団新聞の記事を正確に紹介しているのかが気になります。
そこで民団新聞のキーワードでネット検索して民団本部記事で見ると明日紹介する通り在日は適用要件に不安を感じてはいるようですが、それは日本右翼の宣伝に不安を感じた在日からの問い合わせ対応の可能性もありそうなイメージで、２日に紹介したようなネット記事のようにはっきりした整理や説明を書いていません。
さらに検索して民団神奈川のネット記事があったので見て見ると、今回問題の兵役義務免除除外要件が一読して明確になるように表記されています。
まず民団神奈川記事では基本的要件を書いていますので前提要件の理解をスッキリさせるために先に紹介します。
http://www.mindan-kanagawa.com/handbook/heieki/

兵役免除の申告方法
在日同胞など外国出生者、満6歳以前国外出国者は、満17歳の年まで該当国で暮らしその国の国籍や、永住権などを取得していると、兵役義務が賦課されません。また韓国の小・中・高校在学歴が3年以内の場合も免除となります。これを「在外国民2世制度」と言います
以下のような場合在外国民2世とは見なされず兵役義務が生じます。

永久帰国申告(永住権等を放棄して韓国に居住する)をする場合
18歳からの韓国滞在が通算3年を超えた後、１年のうち計6ヶ月以上韓国内に滞在したり、就職したりした場合(94.1.1以降出生者)
7歳から17歳までの期間中に、１年に通算して90日を越えて韓国内に滞在したことがある場合

①　１行目の要件
自発的に日本永住権放棄して帰国した以上は、在外国民特例適用除外が不要になることは当然であり、議論の余地はないでしょう。
2行めの要件
カッコ書きの意味が正確に不明ですが、これを94.1.1前出生者を除くと読むか、以降出生者に限ると読むかで意味が真逆になります。
重要な基準を「カッコ書き」で書くとは？
在日に優しい意味で読むならば94.1.1以降出生者にだけ適用があるとすべきでしょう。
そうでないと過去に４年間韓国勤務していて改正法施行時の数年前に日本本社に帰っていた人が、いきなり兵役に引っ張られることになり不合理です。
これが遡及効がなく穏当な解釈と思いますが、どこかで読んだネット記事では94.1.1前に生まれた在日にも適用の幅を広げて貰えるように運動していくという民団幹部？の変な意見？を見た記憶です。
上記引用文表現解釈問題ですが
「以下のような場合在外国民2世とは見なされず兵役義務が生じます。」
と書いているので「以下各号該当になれば兵役義務が生じる→該当しなければ兵役法改正前同様に兵役義務免除」という意味でしょう。
民団本部幹部意見が正しいとすれば、上記３要件該当の在日だけ兵役免除になるという逆の理解があるようです。
どちらが正しいのか法文自体引用されていないので判断しかねますが、兵役法全体の建て付けから見ると民団神奈川の理解が良いのではないでしょうか？

男子国民は一定年齢の幅範囲で全員兵役の義務があり、その例外として病者障害者や、その他の免除対象列挙の中に長期在外国民の免除規定がある体系と聞いてきました。
（条文自体を見ていないので根拠ありません）
在外国民でも、例外的に本国で一定期間以上生活している場合、（日韓間系緊密化に伴い在日２世が韓国で事業成功する人が増えてきた・・約１時間あまりで日韓往復可能です）韓国で稼いでいるのに兵役免除必要がない・・濫用でないかの議論が起きてきて改正機運が生じたという理解をしてきました。
こうした流れを前提とすれば、在外２世の定義を動かさずに本国滞在期間を基準に２世の中で義務免除から除外する要件を定めた＝民団神奈川の基本的枠組み理解の方が正しいのではないかと思っています。

どういう場合に兵役義務違反になるのでしょうか？https://open.mixi.jp/user/9931310/diary/1964717210

在日の徴兵免除は廃止された！
以下は民団新聞より↓
2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者（長期国外旅行者）」です。韓国（朝鮮）籍の在外国民で「帰化（日本国籍の複数国籍者）・2重国籍（両親のどちらかが韓国籍）・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
大韓民国兵役法第70条によると、例えば1988年生まれの大韓民国国籍の男性のうち、24才以前に韓国を出国後、継続して国外に滞在している者は、2013年1月15日までに必ず 兵務庁からの国外旅行許可を得なければならないとのこと。
万が一、許可なしで国外に滞在したり、許可期間内に帰国しない場合は、兵役法第94条によって告発され、旅券発給制限等の行政制裁を受け、外国での滞在を認めないとのこと。つまり、対象者は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなり、パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となる。

上記をまとめると、以下となる。
① 兵役法違反の在日韓国人は、「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」。つまり、韓国政府発行のパスポートが発券されず、韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになる。
② 韓国の法律では、徴兵に応じないと韓国籍を捨てられない。
③ 日本の法律では、外国籍を捨てられないものは帰化できない。
④ 日本の法律では、軍隊経験者は帰化できない。

ところが、在日韓国人男性の大半は、大韓民国兵役法第70条並び兵役法第94条違反に該当しているとのことだ。
１）改正韓国兵役法 第8章 第60条＆第64条で、「長期旅行者」の徴兵免除は廃止。
２）改正韓国兵役法 第14章 第86条で、逃亡・潜匿等をした者は1年以上の禁固刑。
３）日韓犯罪人引渡し条約 第2条で、「どちらかの国で犯罪」であれば引き渡し。
４）兵役忌避の在日は韓国本国に引き渡され、懲役1年以上に加えて兵役2年。合計3年以上韓国に滞在。
５）新在留管理制度のみなし再入国許可による出国なので、1年以内に再入国しないと在留資格を喪失。
追）改正韓国兵役法では「良心的兵役拒否」は認められていない。

上記は民団新聞よりと書いているのですが、何年何月の民団新聞からの引用かも不明で、本当に民団新聞によるのか不明ですが一応引用しました。
従来長期外国滞在者（主に在日でしょう）は兵役免除だったのが、１２年法（施行は１４年から）でその制度が廃止された結果、在日男子の大半が兵役義務未履行＝国籍離脱不能となる仕組みのようです。
在日２〜３世代になっている現在いきなり兵役免除制度を廃止して徴兵に応じなければ懲役刑というのはいかにも乱暴ですが、韓国法については、職務上必要な時には大使館等に問い合わせて取り寄せなどしますが、いつも書くようにこのコラムは手の空いた時に思いつきで書いているのでそういう職務でやるようなことまでしていませんので、韓国法のチェックはできません。
この数十年間日韓関係が悪化の一途になっているのは、在日の日常行動に責任があって生じているのではなく、韓国政府の反日政策シフトに原因があることは明らかです。
右翼系ネットでは、在日の敗戦時の悪行をあげたり現在の在日の多くは朝鮮戦争で逃げて来た人が中心であるなどいろいろ言いますが、要は現在の日韓関係悪化の原因ではなく悪化したので旧悪を掘り起こしている逆の関係です。
日本ではヘイトスピーチが人権保護上の大きなテーマになってきたほど「いつまでも日本に帰化しないで外国人参政権の要求などグダグダ要求ばかりするな！→在日特権を許すな！と大合唱になっている状態です。
この種批判は人道的に問題があるとは言え、もしも右翼がいうほど帰化が容易でないから帰化できないで今になっているとすれば、在日も気の毒です。
本国政府が日本政府に対して帰化の許可運用緩和を申し入れる・交渉ごとにはギブアンドテイク的引換条件提案が筋でしょうが、反日強化一方の状態で同時申し入れしたのではまとまるものも纏まらないでしょう。
そこで反日運動緩和するよりは開き直ったのが、日本右翼に追い込まれている在日の帰化選択という退路を断つ戦略でしょうか。
韓国の表向きの立場は在日の帰化運用緩和など求めていない（日本に弱みを見せられない）という開き直り・・強気政策でもあるでしょうが、兵役法改正や住民登録制度など総合施策を見ると本音は在日に対する影響力強化政策にあると見るべきでしょう。
本国が反日運動中なので、日本での居心地が悪くなると思う在日は早く国に帰れと言われても、２〜３世世代になると言葉も通じず習慣も違ってきているので無理があります。
民族とはもともと文化・生活習慣〜価値観が一体化したものとすれば、もはや２世３世ともなれば現地民族に同化していることになる以上は、「帰ってこい」と強制するのは人道的に無理な要求です。
韓国では兵役中のいじめのすごさが有名ですが、韓国語もまともに話せない在日がいやいや入営した場合のいじめのすごさが想像されて９９％の在日が兵役に服すための帰国など考えることもできないのが現状でしょう。
兵役義務免除廃止（が本当とすれば）の酷さは、これは自分の子供が外国居住が長くなり、生活手段もすべて外国にあるのを考えれば親の介護のためであろうとも職を捨ててすぐ帰れというのは無理なのと同様ですぐに分かることです。
同胞保護をするのが本国政府の責務とすれば、在外国民がその地に溶け込み２〜３世になってその国に永住したい人が増えればめでたいことと応援すべきでしょう。
めでたく帰化できれば、滞在国が仲間として受け入れてくれたことに対してお礼の一言があってもいいくらいですが、これまで見てきたように、逆に在日の帰化妨害制度を国内法で新設した上で、反日政策をより一層強化したとすれば文字通り逆張りあるいは開き直り行為です。
帰化するには本国に睨まれて徴兵対象にされないように心がけるしかないとすれば、在日が本国の要求を拒否できないし、本国を見捨てて逃げられないだろうという逆の発想によるとする右翼の曲解的宣伝も一定の合理性がありそうです。
反日政策を露骨に推し進めれば進めるほど、在日の肩身が狭くなり居場所がなくなる・右翼のいうとおり「日本に帰化しようかな！と在日の気持ちが揺らぐのを見越して、「兵役義務未履行者の国籍離脱不許可制度＋在日兵役義務免除廃止」→帰化妨害効果になりそうです。

学者などが中国近現代史の研究等で便宜を図ってもらい、一定の人と親しく往来するうちに機密に近いことを教えてくれる・ある日いつもの気楽さで訪中するといきなりスパイ罪で脅迫されると、折れて言いなりになる人と頑張って本当に拘留される人の二種類がありそうです。
無事釈放されても本当は日本社会を欺くお芝居でスパイ協力約束で釈放になっているのかもしれません。
全ては闇の中・憶測の世界でしかありませんが、関係すると恐ろしい世界です。
この脅しに困った自衛官出向領事館員が１０数年前に自殺したことがありました。
この種の罠が日本のメデイア界や研究機関に浸透・常態化していないかの不安が生じます。
自衛官自殺事件に関する１９年１１月２６日現在ウイキペデイアの記事です。

彼は総領事館と外務省の間で公電通信事務を担当していた通信担当官（現在、電信官の名称はない）であり、機密性の高い公電文書を扱っていた。報道された杉本信行総領事宛の遺書[1]の内容によると経緯は次のようなものである。
2003年当時、この館員はある中国人女性と交際していた（交際の詳細不明）。彼女は6月に上海市長寧区の虹橋地区にあるカラオケ店において、中国の情報当局により売春容疑で拘束された。当局はこの女性を処罰せずに翌日釈放した。この女性を連絡役として、情報当局は館員と連絡をとるようになった。接触したのは40歳代の「公安の隊長」・唐（名前）と、20歳代の通訳・陸の二名である。
2004年2月20日に、館員の自宅にある文書[2]が配達された。国家安全部を名乗り、館員、総領事または首席領事のいずれかと連絡を取りたいと要求し、携帯電話の連絡先を記してあった。注として公衆電話を用いること、金曜か日曜の19時から20時の間に連絡することが記されていた。館員が上記の隊長にこの文書について相談すると、隊長は2週間後に、文書の作成者を逮捕したことを告げた。館員の遺書によると、これはすべて彼らが仕組んだことだとこのとき気付いた、とある。つまり「逮捕」は館員に恩を売るための芝居であった。
これを機にして、隊長は態度を急変させ、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、5月2日に「なぜ黙っていたのだ」（中国語で書かれた総領事館の全館員の名簿を見せ）「出身官庁を教えろ」と詰め寄った。さらに「おまえが電信官であることも、その職務の内容も知っている」「館員が接触している中国人の名を言え」「我々が興味を持っていることがなんであるのか分かっているんだろう」「国と国との問題になる」「仕事を失い、家族はどうなるのだ」などと、3時間に渡り脅迫した。館員は一旦協力に同意し、隊長に対し同月6日の再会を約束した。
その後この館員は、中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求することになるであろうと考えた。外交の世界では「公電」という暗号化した電報を使って本国とやり取りを行う。領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館（場合によっては他の在外公館も）の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれる恐れがあった。
結局、館員は同月5日に合計5通の遺書を綴り、6日午前4時頃、領事館内の宿直室で自殺した。総領事あての遺書には「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた。
総領事から事件の一報を受けた外務省においては、当日の内に北島真一官房長、竹内行夫事務次官、それに川口順子外務大臣へと順に報告が行われた。協議を経て、数日後には伊原純一観察査察担当参事官をリーダーとする調査団を中国へと派遣することが決定した。内閣の情報機関である内閣情報調査室も調査に乗り出し、国際部門のトップが密かに現地入りした。彼らは館員達の事情聴取と資料の調査を行い、事件の損害評価と実態解明を行った。その結果、館員の自殺は中国当局の脅迫に由来するものであるという結論が下された。この情報は外相、内閣情報官、官房副長官までは報告されたが、首相には報告されなかった。

悲惨な事件ですが、自殺するほど愛国心の強い人は滅多にいないでしょうから、メデイア界の人や文化人は水面下で何でも言われるままになっている人がいないとは思えません。
慰安婦騒動では根拠ない発表していたことが発覚するとあたかも事実であるかのように書いていた吉田氏が、フィクションを書いて何が悪いと言い張ったようですが、単なるフィクショであるならば、韓国にわざわざ謝罪行脚だったかな？行く必要があったでしょうか？
そこまで心底の悪人っているものでしょうか？
背後に何かがあったと思いたくなるのが人情でしょう。
出てくる重要人物の動きが怪しすぎると思う人が多いでしょうが、公務員でもないので、捜査対象にならないからこういう罠にハマる人が出ても日本社会はやられ放題という印象です。
韓国ももちろん中国スパイが暗躍する格好の舞台でしょうから、パク大統領が中国べったりから翻意・離反して慰安婦合意をし、サード配備を決めたことで、中国の恐ろしさを示すためにも目に見える報復を狙っていたところ、まんまと引っかかった筋が想定可能です。
今日の日経新聞９pには豪州のスパイ関連記事で、

高級車ディーラーが与党から（いつと書いていないのですが来年？）５月総選挙出馬に際して中国情報筋？から資金援助を持ちかけられたことについて昨年１月豪州の情報機関I（ASIO)に相談をしていたところ３月にモーテルで変死した事件が報道され、報道番組終了後ASIO長官はこれを否定せずに「放送された内容を我々は以前から把握しており捜査を続けていると発言した

と紹介されています。
また

「１６年最大野党労働党国会議員が、中国人実業あっから多額の新援助を受けていたことが明らかになった」「この議員は南シナ海情勢で中国寄りの発言をしていたことが判明した」

との記事になっています。
日本ではそういう露骨な発言や政治活動をすると目立つので、もっと超間接的な安倍政権批判のアラ探ししか出来ないでしょうが・・。