韓国では、国を挙げて強迫的心理状態になっているので、反日というテーマが与えられると一方では焼け木杭に火がついたようになり易いし、他方で避雷針が見つかったようなもので、これを言ったり、率先してやりさえすれば自分は苛められなくて済むという魔法にかかるのではないでしょうか？
この点は中国での反日無罪と同様で、（精神・思想の自由のない）圧政下の国民に共通の現象と言えるでしょう。
ただ、中国では政府宣伝のまやかしを国民は良く知っていて、（反日キャンペインや文化大革命も権力争いの都合でやっていることをみんな知っていました・・集団精神障害の結果ではありません）政府の嘘に便乗して現政府に対するはっきりした不満のストレス発散に利用しているだけですから、中国人の場合はまだ余裕があります。
また政府側も実際には政府に対する不満のはけ口として、暴動に参加していると知っているので、あまり反日を盛り上げ過ぎて歯止めがなくなると本来の不満の対象である政府に向かって来るリスクがあるので、いつも程々でやめさせるしかありません。
言わば管理された反日騒動です。
韓国の場合管理されていない・・誰も演出していないのに、自分たちでお互いを信頼出来ない・・朝鮮戦争直後には、北のスパイだという疑いだけで直ぐに処刑されてしまった経験の結果、親兄妹も信用出来ない社会になっていました。
韓国人が現大統領に至るまで自己保身に汲々としている・・強迫神経症のように心底・必死になっているのは誰か（政府や誰かの都合によって出来上がった人工的なムードではない）が煽っているのではない怖さ・・社会全体の強迫神経症的病理を背景にしているからでしょう。
韓国の精神病理的現象は、相互不信社会と社会経験の未成熟・・社会経験のない幼児がイキナリネット社会に放り出された場合に起きる現象に、相互不信が相乗効果をもたらした結果ではないでしょうか？
韓国は自分で独立を勝ち取ったのでもなく、乱世を誰かが統一したものでもありません。
日本の敗戦によってアメリカから棚ぼた的に転がり込んで来たものですから、自己統治の経験がまるでなくて、一人前に社会を運営して行くのには、経験智としては無理があったからでしょう。
現在の凝り固まった韓国政府・社会全体の言動は、朝鮮族の人格レベルによるのではなく、社会の発展段階の問題でないでしょうか？
狂信的・極端な日本批判に関しては背後で「アメリカの唆しがあるから・・」と言う解説もあり得ますが、日々の朝鮮人たち同士での行動・国内デモの激しさ・・何かあるとマスコミやネットを挙げての吊るし上げに遭って自殺する人さえ出るような社会を見るとアメリカによる唆しだけでは理解を超えた反応です。
朝鮮族もも古代以来渡来人として何回にも亘って日本に多く来ていて、今ではそれ以外の日本人と区別が着かないほど同化を遂げているのですから、民族的遺伝子の差ではなさそうです。
実はヤクザ系・右翼活動家あるいは粗暴犯の殆どは在日かあるいは元在日という噂もありますし、実業界で成功しているのはパチンコ屋や風俗系が中心（医師や弁護士なども一定数いますが、ココは大多数の傾向を書いています）と言われていますので、実はうまく同化できていないのかも知れません・・。
我が国における傷害・強盗、殺人・強姦等暴力的粗暴犯罪の大多数は実は在日か中国系または帰化した元在日が占めているとも噂されますが、本当の統計・研究がタブー視されていて存在しないし、（あっても公表しないでしょう）在日に限って犯罪報道でも本名を報道しない扱いが多くて本当のところがよく分りません。
在日系を除けば、我が国の粗暴犯は統計上大幅に少なくなるように思っている人が多くなっています。
ヘイトスピーチあるいは人種差別的発言を批判する人が多いのですが、客観的データ造りを怠ってあるいは敢えて不正に特定人種だけの統計調査を伏せていると、却って国民の憶測が広がります。
偏見除去には、正確なデータ開示・調査研究が先決です。
デマや流言飛語は情報不足で起きることは周知のとおりですし、臭いものに蓋式の政治では却って国民は想像力を逞しくするしかない・・結局は偏見を助長する政策になります。
ヘイトスピーチをなくせと批判さえしていれば、人権尊重派の肩書きを得られると思っているのでは困ります。
データ調査してこれを公開するなど、憶測をなくす努力こそ必要です。
アメリカではドイツ系３世とか、イタリア系，アイルランド系、日系その他はっきり報道していますし、人種系列別にいろんな統計調査をして悪いことはあり得ません。
会社指導者の何％に黒人が進出しているかなど、失業率も全般だけしか日本では報道しませんが、実際には、男女別、年齢別、あるいは黒人で何％、ヒスパニック系で何％、学歴別等々きめ細かなデータがあってこそ、きめ細かな対策がとれるのであって、漠然として統計で対策を決めるのではラフ過ぎます。
実際にアメリカでは、分類した報道に接することは枚挙にイトマがないほどです。
ヘイトスピーチ根絶という抽象的言論封じに精出す前に、先ずは統計的事実を明らかにして実際と違うならば「違うよ！」偏見を打破して行くことこそが要請されているのではないでしょうか？

高度成長期以降に生じた公害等の発生・・あるいはいろんな分野で生活スタイルが急激に変化したので、旧来暗黙裡に成立していた社会合意形成によるのでは時間がかかり過ぎて間に合わなくなってきました。
新たな社会合意形成が自然に出来上がるの待っていると時間がかかりますので、この間に日進月歩の科学技術の革新・社会生活様式の絶えざる変化にいつも追いつかないどころか格差が広がるばかりで、・・被害拡大・・社会紛争が多発してしまいます。
自然発生的社会ルール合意の形成を待てないところから、一方で法制定に馴染まない（原子力発電所の細かい規制を考えても分るように技術基準を法で決めるのは無理があります・・化学プラント・建築基準その他全ての分野で）個別の運用基準（法以下の規則やガイドライン）等の整備をする一方で、既に発生してしまった被害発生の救済のために訴訟が必要になりました。
昭和４０年代以降労災その他の被害回復訴訟（交通事故を含めて）が大量に発生したのは、規制の追いつかない場面で起きた現象と言えます。
公害や労災訴訟等と平行して，社会の自然発生的合意形成を待っていられない（いろんな分野で専門知識が必要になって来たので自然発生的合意形成に馴染まなくなったことも大きな違いです）ので、公害関連その他規則が充実した結果、世界一公害防止技術の発展した国になり、この種の紛争はなくなりました。
（クルマの普及比で中国その他後進国に比べて交通事故死も激減していることは周知のとおりです）
いつも例として書きますが、日照権紛争も、木造二階建てしかない住宅街にビルが建ち始めた当時はこれに関連した事前の社会合意があり得なかったので、一時続々と日照権紛争が起きましたが、この結果日照に関する条例（日影規制や近隣同意条項）が各自治体で制定されてからは、ほぼ皆無になりました。
ところでモクモクと煙が出るような被害は直ぐに問題点が分りますが、水俣病や石綿（アスベスト）や薬害訴訟等・・当時一般人には危険性さえ分らなかったことが後で分ることがあります。
規制当局や関連業界で早くから分っていたのにイキナリの規制では設備投資した業界が参ってしまうので、一般人に分らないことを良いことにして隠していたり規制を先送りしていた結果、被害拡大したのではないかと言う争いがこれら訴訟の核心です。
ここ数日の話題では福島原発の汚染水が海に流れ込んでいることの発表がありましたが、これが１〜２ヶ月前から井戸の水位計の関係で疑うべきだったのに軽視していた疑い・・社長が知ってから数日置いて公表したことに対する批判で、昔のように数十年単位で隠していたか否かどころか期間が大幅に短縮されて批判を浴びる時代になりました。
カネボウの美白化粧品の問題発表遅れや、三菱のリコール隠し問題も同じです。
高度成長期以降建築その他各種分野で専門技術化が進んでいるので、建築基準や交通ルールその他専門分野での暗黙の社会合意の成立は無理・・不可能になりっています。
（原子力に限らず普通の医療、介護、食品・最も原始的で従来暗黙の合意が可能と思われていた農業でさえ残留農薬基準・遺伝子組み換え等専門知識が必要です・・その他従来常識と思えていた日常的分野でも専門知識化が大幅に進んできました）
こうなると従来のように常識の生成発展に委ねていると（日照被害紛争の頻発で言えば、従来の一戸建て新築に際してご近所へのご挨拶程度・・精々騒音被害に対する意味くらいしかなかったでしょう）無理が出て来たのです。
社会の発展に連れていろんな分野で規制（細かなルールあるいはマニュアル化が）がドンドン必要になって行きこれが信用出来れば、多くの国民はこれに従って行動すれば足りるので便利ですし、事前規制が増えれば訴訟が減ることはあっても増えることはありません。
この結果何かする都度、規制をクリアーしているかの準備に多くのエネルギーがとられる・・迅速性が犠牲になりますが、準備しないで猪突猛進してから損害賠償訴訟に巻き込まれたり設備投資が無駄になるよりは、手堅くやる方がトータルとして経済性が高いと考えるのが先進諸国や簡単に倒産して夜逃げすることの出来ない大手企業の一致した思想です。
訴訟社会と言われるアメリカでも、金融その他先進分野では規制がもの凄く細かく複雑ですから、事前規制が多いのは日本特有のことではなく社会の進展度の差によることが明らかです。
この先端分野では、アメリカでも規制を守るか罰金等をとられるばかりで訴訟社会にはなっていないでしょう。
社会が高度化すれば約束事（上流社会ではTPOに応じて着るもの食事ルールその他礼儀作法がきめ細かくなるものです）が多くなるのはどこでも同じです。
今までアメリカは、遅れている粗野な分野が多過ぎて事前規制が少なかったので訴訟社会になっていたのです。
礼儀正しくしていれば滅多に喧嘩も起きません。

民族国家意識が世界で持てはやされるようになったのは、ナポレオン戦争時に戦争遂行便宜のために生まれたに過ぎません。
韓国や中国で国外脱出熱が高いのは意識が先に進んでいるのではなく、１周回遅れでまだ民族意識が定着すらしていない結果です。
元々漢民族と周辺諸民族の混交が古代から絶え間なく問題なく進んだのは、民族意識という強固なものが古代から存在しなかったことによります。
バルカン諸国等で民族雑居が進んでいるのも同じで、元々民族単位で争う習慣がないから長い年月の間に混交が進んだのです。
バルカン諸国が今世界中の火種になっているのは、元々民族対抗意識が希薄であったからこそ雑居が進んでいた地域だったのです。
ドイツでユダヤ人がナチス迫害を受けたのは、ドイツが西欧諸国内で一番ユダヤ人迫害の少ない地域・・住み易いからこそ多くのユダヤ人がいたことがマイナス効果を及ぼしたのと同じで、何が幸になるか不幸になるかは前もって分りません。
争うべき利害対立もないのに（同じ地域に混在している限り資源の奪い合いその他地域対立の合理的争点はあり得ません）西欧の民族感情を煽る意識が伝染して意識だけ先行して、民族自決の流行に遅れまいとして喧嘩するための喧嘩をしているような感じです。
民族意識は上記のとおりナポレオンがフランス革命後に介入して来た周辺諸候をはねのけるために徴兵の便宜のために言い出したに過ぎない・・元々排外的意識効果を生み出す元祖みたいなものです。
民族意識が高揚すると周辺国からの侵略を防ぐには効果の高い思想ですが、元々仲良く混在していてその地域の利害を共有している民族同士が内部でいがみ合うために、これを使うのは本末転倒と言うか誤用です。
千年単位で仲良くして来た民族同士が、外敵撃退のためではなく、内紛のために西洋の思想にかぶれて（格好いいと思うのか？）喧嘩する必要がないのです。
多分西欧列強が植民地支配するのに現地の民族対立を煽る方が統治し易い（繰り返し書いて来た離間の策です）ので、世界中に民族意識や宗教意識を植え付けて教育して行ったものと思われます。
ナポレオンの言い出した民族意識にまだ染まっていなかった清朝支配下や李氏朝鮮では、身近に起きたアヘン戦争の結果に対して、政権維持に関する（権威喪失による）危機意識しかなくて、民族としての危機意識が殆どありませんでした。
これに対して、前回書いたように日本では古代から列島防衛のための民族意識が強固に育まれてきましたので、アヘン戦争のあった場所からとおく離れた日本では政権維持よりは民族の危機到来にどう対処するか・・北辺の国土防衛などに対する関心が国民の支配的意識であったこととの大きな違いでした。
民族存亡の危機に対応するために必要となれば政権交代・・維新が起きたし、目的が民族の独立維持でしたから、列強の介入を招く大規模内戦をやりませんでした。
応援を求められると期待していたフランス軍の応援を幕府及び旧幕府軍（彰義隊や榎本武揚あるいは奥羽列藩同盟軍）が頼まなかったのは当然です。
これに対して今の北朝鮮も同じですが、民族の生活水準アップよりは現政権維持が出来るかどうかこそが最大・主要関心事です。
現体制維持のために国民がどんなに苦しもうと関係ないのが北朝鮮政体です。
朝鮮戦争では南北共に外国軍に応援してもらって、双方の外国から来た大軍に自民族を蹂躙させていたのですから、日本では想像もできないバカな話です。
清朝末期では西洋列強に対峙するために必要とした、いわゆる変法自疆運動も清朝支配維持にマイナスとなれば弾圧されてしまいました。
元々異民族支配の長かった中国地域では、他民族の支配下にはいること・・そのときそのときにより強い勢力が支配する・・イギリス支配でも結果は同じですから、それ自体大した問題にはならなかったのは当然です。
香港などはイギリス支配だからと言って住民が逃げ出すのではなく、逆にドンドン人が集まって人口が増える一方だったことを、08/30/05「都市の成り立ち９（異民族支配）」で書いたことがあります。
清朝自体が満州族によるその他民族を支配するものでしたから、西欧列強進出・領土割譲に対して我が国のように民族存亡の危機感などが生じる余地がなかったのです。