韓国では国会先進化法によって大統領・与党による独裁＝強行採決運営をするのに一定の要件が嵌められたのでその分、少しは妥協が成り立つようになって・・切り捨てられる国民の怨嗟が減って今後は任期満了による前大統領の逮捕や自殺が減るでしょう。
漸く日本が古代からやって来た合議（納得・譲り合い）による政治制度・器を作る準備が始まったのですが、この運営能力・民族として合議をして来た歴史経験が少ないので、今のところどうして良いのか分らないが実情のようです。
韓国社会では、これまで何か議論するにしても相手が強いか否か・・古くはヤンパン出身か否か立場の違いが重要でした。
９月３日に少し書きましたが、政治対象にすべき国民と言っても、ヤンパン以外は人にあらず・・庶民の場合、家畜のように扱って来たのが李氏朝鮮時代でしたし、その風潮が今も抜けていません。
これが現在韓国国民の不幸の根源です。
今でも日本での韓国人同士の討論を見ていると相手が有名大学出か否か・肩書きで先に議論を遮る傾向があり・学位の低い方はそれで大人しくなってしまうのには驚く日本人が多いでしょう。
国会先進化法が話し合い運営を少しばかり重視するようになったのは、今後は選挙での勝者敗者の基準だけではなく、善悪・合理性の基準で行動する必要性を理解する社会になった・・あるいは、して行こうとする韓国社会の決意表明を意味しています。
しかし、これはエリート同士で話し合いの必要に気づいただけであって、庶民相手にその気持ちを汲む必要性までは進んでいません。
大声で主張するのもヤンパン同士で、「文明国らしく少しは相手の意見も聞いてみるか・・聞く必要もあるでしょう」と気づいた程度であって，日頃から家畜のように見下している庶民相手に議論したり、その意見や気持ちを汲み取る必要性までは到底気づいていない印象です。
現代自動車労組による過激要求によるストの連続が今も報道されていますが、難しくしているのは経営層はエリートの意識であって、労働者を家畜扱いの意識があるからです。
力づくで押し合って力の強い方が勝って来た経験中心の社会では、合理的説得・譲り合いが利く社会になるには時間がかかります。
勝ち負けしか知らない社会では、勝った方がどんな非人道行為をしても良いとなり、負けたら大変なので必死・・一歩でも引いて相手の言い分を聞く姿勢・・心の準備が出来ていません。
和解社会にするには、勝った方が無茶をしても良いという風潮から改めないと成り立ちません。
和解とは互譲をして妥結することを言いますが、韓国は中国では勝てば相手を何十万人と穴埋めにしたり敗者の内臓を取り出して行進するような歴史の繰り返しで、安易に譲ると死活問題ですから譲り合いの経験が殆どありません。
これが国会での乱闘や労働争議過激化の基礎です。
譲り合い意識を社会全体で身に付けることこそ、自分が強いか弱いかの基準・犬猫の喧嘩みたいな野蛮な国から先進・文明国の仲間入りするに必要な経験です。
日本は相手の言い分が不当でも「盗人にも五分の理と言うからな！』とこの際相手が引きさがり易いようにこれを少し受入れてやって円満に解決になるのが普通です。
ところが、どんな些細なことでも命がけで守る・・大声で言い張ることしか知らない韓国では、日本が可哀想だと思って寄付金など集めると、全面的に認めざるを得ないから認めたのだと鬼の首を取ったかのように、更に言いつのって来ます。
日本社会では、貸金や売掛金、交通事故等で１０００万円請求されて、借りていない、あるいは払う義務がないと主張していて大方勝ちそうになっていた被告が、裁判官から
「原告も可哀想だから、５０万円位解決金を払ってやってくれませんか」
と言われて裁判長期化にうんざりしていたので、「５０マン円くらいなら・・」と和解・支払に応じることがかなり多くあります。
こう言う和解をすると韓国基準だと「責任を認めたのだから５０万円では安過ぎるもっと払え」と裁判が終わったのにまた請求して来る民族です。
韓国ではどんなことがあっても少しでも責任を認めると何をされても文句言えないような大変なことになる社会ですから、どんなに自分に非があって全面的に否認する・・白黒はっきり決着がつくまで引き下がらない社会ですから、一部でも認める以上は全面的に弱いからだろうと理解したくなるのでしょう。
日本から見れば、せっかく可哀想だからとある程度払ってやったのに後でまた蒸し返してくるなんて卑怯な国だということになって、もう今後韓国とは話し合いなんかしたくない・・スルだけ無駄だという気分になってしまった・・すれ違いの基礎です。
今後韓国も命がけの突っ張りばかりではなく、妥協・譲り合いの意味を理解するようになれば、労使紛争ももっと柔らかくなるでしょうし、日本にとっても朗報です。
韓国民の行動様式１５（話し合い社会とねじれ国会１）
９月３日書いたように日本の場合行政決定段階でも各大臣が支持母体を独自に持っている関係から、内閣構成員との間で利害調整が必要なのに対して、大統領制の場合は閣僚が全員大統領から政治決定の指示を受ける配下に過ぎない（選挙で選ばれていないので、日本では長官と翻訳されています）違いがあります。
日本では政府決定が複雑なだけではなく、議会も簡単に強行採決が出来ないルールになっているので、揉みにもんで進めなければ本会議上程にこぎ着けられない・・悪く言えば決められない政治に陥り勝ちです。
２院制である結果、違った時期の選挙・・時期が違えば微妙に民意が変化しますし、選出単位が違えばこの面でも衆議院と違った票の出方をします。
２院制の場合違った選出である以上は違った民意を反映するようになるのは当然です。
２院制である限り、原理上多数派のねじれがおき易くなりますし、もしも同じ結果を期待するならば、２院制の必要がないでしょう。
ねじれ国会になるから２院制不要あるいは改正すべきだという議論は、問題のすり替えか道義反復論です。
元々違う角度からの民意吸収を期待して制度が成り立っているのですから、必要なのは意見が違った場合の優劣・妥協の着け方にあると言えます。
これに関しては「決められない政治」と揶揄することによって、マイナス面ばかりマスコミによって強調されていますが、きめ細かく丁寧に弱者の意見を吸収するためには時間軸の差・選出方法・単位の差は有効な制度です。
きめ細かな民意吸収の結果，国民間の同質性・・民族の絆を維持している効果を軽視すべきではありません。
議論すべきは、きめ細かく国民各改革層の意見を吸収してゆっくり改良して行く必要を認めるべきか否かです。
何事もアメリカやIMFの御託宣どおりに、これが良いと言われると敗者を蹴散らしての迅速実行・拙速ばかりが良いとは限りません。
仮に良いことでも、じっくり納得の上で５年１０年かけて周辺準備を周到にしながらゆっくり変えて行けば良いことです。
百年単位で続いて来た社会の慣習を変えるには、多様な意見や痛みを聞きながら変えて行く時間軸が必要でしょう。
何故、そんなにマスコミや識者が急ぐのか理解出来ません。
昨日まで書いたとおり韓国での即断即決（拙速）が国民を家畜のような対象にしていてこそ出来ることであって、我が国のように国民こそ大事という国ではそんな乱暴なことは出来ません。
韓国では国民の福利を無視して来た咎めが大きく出ていることを考えれば、我が国が拙速せずにゆっくりやって来たのは恥ずかしいことではなく、やはり２千年も政権が続いて来ただけの深い智恵が我が国にあると思い直すべきです。
韓国では大統領制なので政府決定は大統領単独で可能・・閣僚は部下・相談相手でしかないので、即決出来る上に、国会は１院制ですから与党と議会多数派は同時に選挙すれば普通一致しますし、そのうえ国会手続きさえも強行採決が簡単に出来るようになっていました。
選挙で勝った方＝大統領＝多数派がいとも簡単に強行採決出来る・・これが常態化している社会では、ことの善悪よりは、専制君主の意見にあうかどうかが基準であった時代と思考基準が変わりません。
国家運営・・国内でのいろんな場での意思決定が、強弱・勝ち負けかあるいは白か黒かの単純基準で動いている社会では、対外主張でも勝者敗者（・・どちらが上位者・アメリカの覚えが良いか）の基準で押して来るのは、仕方がなかったと言えます。
今後議長職権による法案の本会議上程要件に絞りを掛けたので、話し合い解決が必要な場面が増えるような手続きを国会で議決したのは、（多数派・強者かどうかだけを基準にするのではなく）話し合い＝善悪・合理的か否かの基準で決める社会にして行こうとする韓国の決意表明です。
話し合い解決の経験が少ないので直ぐにはうまく運用するのは無理としても、こう言う法律が出来たことで、今後韓国の思考様式が合理化して来る・・何かと無茶苦茶言って来られて困っている日本にとっても、プラスになることです。
米軍占領政策１（虎の威を借る狐４）
江沢民がアメリカ訪問時に対日戦勝連合国の一員としてそのときの協力関係を忘れない（米大統領同席の記者会見での声明だったか？）パールハーバーだったか軍人墓地だったかまで出向い手戦時中の米中協力関係の誇示・・要は日本を標的にした共同戦線に戻るという意味をわざわざ声明しました。
（アメリカはそんなことを中国と秘密に協議していたのかと日本では大変驚きましたし、中国の復興に力を貸して来た日本は裏切られた気持ちを持ったので、記憶の鮮明な方が多いでしょう）
しかも帰国後イキナリ反日教育に精を出し始めました。
（これは数十年経過で効果を発揮するものですから、対日長期敵視計画であって一時の気迷いではありません）
これに対して日本は何も抗議しないで更に援助を続けて来たのですから、おめでたいものです。
ロシアに対しても北方領土問題解決のための資金援助をする気風がありますが、そんなことは何の意味もないでしょう。
ロシアがぺこぺこして来るのは自分が困って日本からお金を欲しいときだけであって、日本が震災で困ってればそのスキにもっと侵略の手を伸ばしたいと思っている国です。
日本以外の国では困ってればぺこぺこするが、日本の援助の御陰で生活水準が上がっても援助してくれた相手が困ってれば、この機会に侵略しようとする心構えの国ばかりです。
大震災で困ったときを狙って、ロシア大統領が北方領土に足を伸ばし、韓国は竹島上陸し中国は尖閣諸島の領海侵犯を始めました。
周りは仁義のない国ばかりです。
ロシアにいたっては日ソ不可侵条約を一方的に破って、戦車がイキナリ押し寄せただけではなく、何十万もの人々が抑留されて奴隷労働させ大勢死亡しました。
これほど明白な人道に対する罪を全く国際法廷は裁かないで日本に対しては本当にあったかなかったかの虐殺をでっち上げて処罰しているのです。
中韓両国は、この不満の傷口に毎年刺激を与えては日本の憤激を誘い・・ひいてはアメリカの脅しの出番を期待していることになります。
韓国、中国では、専制君主制時代以来の自主的正義感のない権威利用主義・トラの威を借ることに最大の価値基準を見いだす社会が続いているのですが、これを助長して来たのがアメリカの対日政策であったことが、あまりにも理不尽な中韓両政府の言動によって、日本人多くの共通認識になって来ました。
中韓両国が露骨な反日行動に走るようになった経緯を見ると、ジャパンアズナンバ−ワンと言われるようになったころから始まっています。
戦後二度と立ち上がれないようにとする意図の元に製鉄の禁止や飛行機１つ作らせないなど最大限の抑圧をして来たのですが徐々に日本が力を付けて来てアメリカの経済力を凌ぎそうになって来たのを苦々しく思っていたからです。
中韓両政府による反日攻撃が激しくなったのは、アメリカが中韓との友好関係にくさびを打ち込もうとした意図・効果が数十年経過で漸く発火点に達したと見るべきでしょう。
専制君主制の歴史しか知らない・トラの威を借る・・迎合主義の中韓両政府がこれに喜んで乗ってしまいました。
江沢民の声明以降激化した中韓政府の反日行動の結果、アメリカの対日悪意・・酷い目に遭わされた戦前・戦後の行動まで思い出す人が増えて来ました。
占領直後日本の文民政府を廃止して軍政を布こうとして（軍令１〜３号）重光外相による民主化のためのポツダム宣言を受諾したのに、宣言違反ではないかと強行に反抗されて撤回した事例・・婦女暴行のあまりの大量発生に困って慰安所を日本政府の費用で設置したこと、その他蛮行の数々が今や次々と暴露され始めました。
このとき米英得意の少数民族による分離支配・反目を狙って在日朝鮮人を支配階級に育成して米軍の手先に使おうとしていたことが暴露され始めました。
これも流言蜚語のたぐいかも知れませんので、仮に本当とすればの話ですが、こうしたことはアメリカ側の客観データは隠蔽されるのではっきりしませんが、当時の客観状況と照らし合わせて考えるしかないでしょう。
朝鮮人はこの米軍の方針を知って自分たちが今度は米軍の手先になって良い思いが出来るとばかりに多いにはしゃぎ、早速支配者になったつもりでいろんな悪逆非道を働いたのを多くの日本人が実体験した結果知っていることと、この情報は結果が一致します。
ただし、朝鮮人の研究ですが、以下の論文がネット上で掲載されていますので関心のある方はお読み下さい。
これによるとアメリカ軍が朝鮮に解放軍としてではなく、日本に代わる支配者として入って来た・・このために日本総督府の役人をそのまま利用し、日本統治下の親日層・・警察官地主等をそのまま重用したと書かれています。
この文脈では、日本に悪意を持っていたとも思えないし、日本で朝鮮人を重用する計画があったとは見えません。
別の見方をすればアメリカは、占領地でそれぞれ逆の支配者を置いて、間接統治するのが好きなので、その方針どおり朝鮮では日本の官吏をそのまま使ったとも読めます。
当初朝鮮人を支配の道具に使う予定であったが日本人が素直に服従したので、朝鮮人を間に挟む必要がなくなり、間接統治が不要になったと言うことかも知れません。
以下の論文でも触れられていますが、朝鮮支配と同様に対日でも軍令１〜３号があったが、日本では実施前に撤回された（３号は軍政そのものです・・朝鮮では実際に軍政を敷いたが日本では・・軍政の実施は一度も出来なかった）と紹介されています。
アメリカ占領政策とその対応 – 明治大学
https://mrepo.lib.meiji.ac.jp/dspace/…/1/daigakuinkiyoseikei_27_213.pdf鄭俊坤 著 – 1990
韓国民の行動様式５（紛争解決発展段階４）
８月２０日に紹介した日韓の統計では、訴訟提起後の和解成立率の日韓格差は厳然としています。
ただし１９９２年から韓国では訴訟事件に対する調停回付が始まっていてその結果が出始めていることが上記統計でも分りますが、その成立分をプラスすると訴訟提起後話し合い解決に至った分は２倍ほどに増えている印象です。
上記論文の注を引用ししておきます。
「87)韓国民事調停法(1990年制定)第6条は、「第l審受訴裁判所は、必要があると認める
場合は、訴訟の係属している事件を決定でもって調停に回付することができる。」と規
定する。元来、当事者双方の合意のある場合にのみ調停悶付を認めていたが、1992年
の同法改正により、職権調停を認めたものである(金祥沫・前掲注85・255頁)。
(龍法’09)41 .4， 1 79」
客観資料が出そろっても簡単に和解しない国民体質に合わせて強制的？に調停に回付して裁判手続きから一旦外して、じっくり話し合いしてもらうことにした成果が出たと見るべきでしょう。
それでも統計最終の２００６年でも、併せて漸く合計約３０％です。（日本は和解成立だけで「６０％）
日本の場合、訴訟前の調停解決あるいは訴訟前示談解決が多いので、（当事務所でも訴訟前の弁護士間交渉による和解解決が殆どです）訴訟提起率が人口比で韓国の半分以下になっていて，しかも訴訟になってからでも和解率が（韓国の調停成立分を合わせても）２倍以上ありますから、実際には統計以上に円満解決が多い社会です。
日本では、理論やケース上の当てはめで訴訟前の交渉が成立する場合の外に、訴訟になるのは以下のような場合です。
① 双方代理人のスタンス・・（先端医療技術等で判例がまだ未成熟な場合や）法的見解が違い過ぎる場合、裁判所の判断を貰わないと前に進まないとき
② ルールに関して意見が一致しているが、第三者を証人尋問してみないと実態が分らないケースでは、一応証人尋問までやってから和解交渉しましょうというケース
上記①の場合、裁判所の主張整理段階でケリがついて、裁判所の整理を前提に和解交渉になる場合が殆どですが、この整理に納得しない弁護士が飽くまで上級審の法的見解を求めたい場合、判決になります。
イ・・裁判所の法的整理には双方納得したものの、その当てはめの事実関係が微妙で、証人尋問してみないと結果が見えないとき。
ロ・・証人尋問の結果どちらかがはっきりするとそれを前提とした和解交渉となり和解成立率が高くなります。
ハ・・証人尋問したが結果が見えない微妙な言い回しで終わった場合、双方判決待ちになり、証言の微妙な言い回しの評価次第で勝敗が決まるので負けた方が高裁の判断を仰ぎたくなります。
この場合でも当事者は事実を１番良く知っているので、「先生モウ良いです」と言って控訴しないこともあります。
日本の弁護士は当事者がいくら興奮していても、筋の通らない主張に応じてそのまま提訴することは滅多にありません。
「お金がいくらかかっても良い、相手に払うくらいならば先生に払った方が良い」と言う人は要注意です。
こう言う人は無茶苦茶で合理的な意見を聞く耳がないので、このような人の事件をうっかり受任すると裁判が進んでもまるで話にならずに進退に窮している弁護士を見かけます。
韓国では弁護士自身が、依頼者の非合理な主張を法的チェックもせずに提訴してしまい和解も出来ず、収拾がつかなくなっている事件が多いのかも知れません。
国民の民度だけではなく、弁護士・・法律家のレベルも訴訟前解決や和解成立率に関係します。
ところで、何かの被害を受けたと思い込むと、韓国では訴訟以前にまず、医療施設等の破壊や集団暴力・抗議事件による施設ぶちこわしなど・・刑事告訴等が先行するのが一般的らしいです。
７月６日にサンフランシスコ空港で起きたアシアナ航空の着陸失敗事故では、無事であった？乗客が機長を取り囲んでボコボコに暴力を振るっていたとネットで報道されていましたが、他所の国でしかも報道陣注視の中でもこういうことを恥ずかしげもなくやらずにいられない民族性を白日の下に曝しました。
韓国民の行動様式４（紛争解決能力３）
以下に日韓を比較した統計を紹介しますが、これを見ると証拠や学問的知見が出そろった後に合理的説得を受入れる和解成立率が、日本では何十年も前から（多分戦前からそんなに変わっていないでしょう）約５割前後で安定しているのに対して、韓国では１９９０年の１０％から始まって１％〜４％〜５〜６〜２％と続き、多くても１１％に過ぎない・・圧倒的に低いことが分ります。
一旦被害感情を持つと被害意識で凝り固まってしまい、合理的説得を受入れ難い国民性がココに現れています。
日本の場合基本が話し合い社会ですから、訴訟上のルールがそれぞれの専門分野で決まって来ると、この判例ルールを利用して訴訟前に訴訟で出す予定の同じような証拠資料を集めた上で提起までに事前の弁護士間交渉が始まります。
これによって、裁判をした場合と同様に双方手持ちの証拠検討によって、一定の結果が見えることから、訴訟前の合意が成立する率の高い社会になっています。
私の事務所でも医療過誤や労働事件その他多くが事前の弁護士間交渉によって解決しています。
事前和解成立率こそが本当の民度を見るバロメーターですが、これはなかなか統計に現れません。
ただ、一定の医療水準で治療している場合、医療事故率にそんなに差があるとは思えない（ある国の医療水準が低いとしてもその水準で国民は満足していることになるので、不満は同じ比率しか起きない）ことから、医療ミスの不満率・紛争率は医療技術水準に関係がないでしょう。
紛争発生数の母数になる医療利用率については、豊かさや保険制度の普及度に比例する傾向がありますから、現在でも賃金水準が日本の約半分（２０年前ころには人件費が約１０分の１とも言われていました）以下の韓国の方が受診率が低いので・紛争発生率も低い筈です。
まして高齢化も日本の方が早く進んでいます。
人口比受診率の高い日本の場合，本来は受診率の低い韓国より人口比多くの紛争・不満が発生している筈です。
上記のように考えると日本は韓国に比べて訴訟提起前の話し合い解決率（権威による裁定がなくとも、合理的話し合いによる）が高くて、提起率が（１７日に書いたように人口比で）韓国の半分以下になっていることになります。
医療ミス率が同じとした場合、訴訟提起率が人口比で半分以下で、しかも和解成立率が高いのが我が国の特徴・・これこそが具体的な民度格差の例証でしょう。
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