日本では、医師の方は長く事件にかかわっているよりは、多めに解決金を払っても早めに和解したい誘惑がありますが、（慰安婦問題その他全て日本人はこう言う解決に走る傾向があります）保険会社が入っているとそれが出来ません。
４〜５年前に担当した事件では弁護士間で概ね合意になりかけたのですが、相手（施設側）が保険に入っている関係で一旦訴訟提起してくれと頼まれて提起した事件がありました。
裁判しても結果は同じでしたが、こうしたことも日本ではママあります。
一般の方も身近に交通事故を経験することが多いでしょうが、当事者は一刻も早く解決したいのですが、安易に和解しても保険が出ないと困るので保険会社の意向に縛られます。
韓国の場合、今後保険が発達すれば和解率が上がるだろうと８月１７〜２２日に紹介した論文では書かれていますが、被害者の声に拘束されない合理的プロ同士による和解成立を論文執筆者が期待しているようです。
日本とは周回遅れの現象・・日本の場合、当事者基準では早く和解したいが保険があるので勝手に出来ないので訴訟→判決になる・・韓国では当事者が前面に出ると感情ばかりで和解にならないので保険の導入が和解率を上げると期待されている・・まさに逆です。
日本とは逆の期待ですが、結果的に保険の普及が個人の感情・行動方式の差をなくし、日韓の国民性の差をなくす方向に行くのでしょう。
そうなったときには医療訴訟統計を見ても、それぞれが保険会社の威光次第になるので日韓同率になって来るので、日韓の国民意識差を知ることが出来なくなります。
我が国では，一般民事事件でも国や銀行や保険会社相手になると運用が硬直的になって簡単に和解出来ない・・飽くまで判決を求められる傾向が強くなります。
右翼やエセ同和ばかりではなく、政府系機関も在日系が牛耳っていることになるのかな？
ココまで言うとジョークになりますが、韓国人って滅多に和解出来ない・・自分で正義の判断が出来ない国民のようです。
日本批判に熱を上げて体面もかなぐり捨てて世界中で宣伝しまくっていた朴槿恵政権ですが、８月ころにイキナリ政府高官・・と言っても官僚ですが・・を訪日させました。
同高官は（いつものように日韓のこじれは全て日本に責任があると前置きしたと仮定して）「日韓同盟はアジア安定の要」（だからまず日本が謝るべきだ）　と言ったようですが、これは訪米して日本批判ばかりを長時間言い募る同大統領に対して、オバマ大統領が色をなして「いい加減にしろ」と言ったときに韓国大統領が言われた言葉の受け売りらしいです。
韓国の言動が度を過ごして来た結果、日本によるアメリカ批判（裏で糸を引いていることに対する反米感情が高まって来た）に転化しかけて来たので、アメリカも放置出来なくなったのでしょう。
韓国の異常な言動は、まさにアメリカのお墨付き次第となっていることが、白日の下に曝されました。
日本人から見れば、韓国人は今なお非合理な嫉妬その他感情の渦巻いているレベルのまま・・自分で正義感を確立するよりは、ストレス発散のためにお墨付きを与えてもらう上位権力者・・今はアメリカ・・今後は中国に切り替えるでしょう・・がいつも必要な社会に見えます。
これが歴史に出て来る「事大主義の国」の心理基礎です。
いろんな統計をみると、日本に約２〜３０年遅れて何とか追いつこうと努力しているようですから、制度面だけで日本に追いつき追い越すだけならば国情を無視して制度を作りさえすれば良いので簡単に追いつけるし、追い越すことが簡単です。
実際日本では遅々として進まない刑事事件の保釈制度その他で韓国ではいとも簡単に画期的に作り替えています。
アメリカから，金融自由化・雇用流動化が進んだ社会だと言われれば，自国がうまく対応出来るかを問題にしないで直ぐに飛びつくのです。
この結果、サムスンなど特定企業は栄えるものの国民個々人は困窮に苦しんでいて、その象徴的出来事が世界に進出する売春婦の輸出であり，高齢者の自殺率増加です。

政治家に韓国人等が近づいて来てその内一緒に食事したりゴルフすると、後でおねだりを聞かないと、その写真をマスコミにバラされたりするリスクもあります。
多くの政治家は中国や韓国の言うことを聞かないと自分と癒着していた過去をマスコミにバラすと脅されると政治生命が絶たれるので言うことを聞くしかなくなるようになります。
国を守るためにはまず自分の身辺から注意して行かないと、いくらでも落とし穴が仕掛けられているのには驚きます。
（マスコミ自体にCIAや中韓の息のかかった人材がゴマンと入っていますので、ある日突然火がついたように大騒ぎにさせるのはCIAや中韓にとっては意のままです）
中韓によるマスコミ浸透が始まる前のアメリカ支配中心の時代には、親米政治家があるとき米国の利害に反する意見を言い始めるとマスコミを通じて汚職等をバラされて、失脚するのが定石でした。
（汚職や便宜供与を働きかけていた組織が、バラス方に回るのですから証拠はいくらでもあります）
正確な統計がないでしょうから憶測に過ぎないかも知れませんが、自衛官若手幹部の結婚相手として上海等で紹介する仕組みがあって、（多分旅費等をどこかが持つ仕組み・・）自衛隊の若手幹部候補生のかなりの人がしょっ中中国を訪問して中国人女性と結婚するシステムが出来上がっているとネットでは言われています。
政治家の場合も中韓両国のハニートラップその他の罠にかかっている人が多いと言われていますが、公務員のように自殺者が出ないのは愛国心が低いからではなく、役人のようにモロに極秘情報を要求される関係ではないからです。
政治家は知らず知らずのうちに政策決定に対する影響力を受けているのですから、彼ら自身洗脳されていて、中韓の言うことが正しい・・何が何でも中韓と仲良くすべきだ、まず謝った方が良い・・ドンドン技術援助するのが日本の利益だという主張をすることを中韓の利益のために主張しているという意識がなく，（ウインウインの関係になると頻りに言います）心底から愛国心に基づくと信じているからでしょう。
マスコミ論調もこの一点張りです。
中韓とは関係ないですが、ハニートラップの逆バリで，最近女性検察事務官が内縁関係の男の要望でヤクザ関係に検察情報を漏らしていたとして事件になっていました。
最近アメリカでメデア王と言われていた、マードック氏が何回目かの結婚相手が中国のスパイだったとして離婚になって世界中で報道されていた事件があります。
性関係を通じた関係は法規制に馴染み難いのですが、逆に一旦関係が生じると影響力は半端ではありません。
昔から政略結婚が重視されて来た所以です。
マスコミの殆ど・・ひいてはマスコミに出る学者がCIAや韓国や中国の出先機関みたいになっているようだと（真偽は別として）ネットでは言われています。
このようにいろいろな手練手管を使って、CIAや韓国や中国は日本政界とマスコミに影響力を行使して来たように見えます。
国民一般は数が多過ぎてこうした個別の買収対象にならないので、（教育政策やマスコミ利用による洗脳による外は）買収や特殊利権に関係なく国益を考えられる健全な点では、アメリカ国民同様です。
特定スポンサーの意向によって、国民を特定の方向へ誘導しようとするマスコミの性質は経営がスポンサーに頼る以上は仕方がないでしょう。
先日旅行して来たのですが，旅先のホテルで見るテレビ（私は旅行中しかテレビを見ないので・・）の色彩・表現感覚に驚きました。
テレビ番組の色彩感覚が日本人の好むシックな色調からギラギラ感・・が強くなって来たのは、パチンコ業界のスポンサー比率が上がって来た結果ではないかと思われます。
新聞テレビ等マスコミによる中韓両国を持ち上げて日本批判を繰り返す報道がひど過ぎたことから，次第にマトモな人がテレビを見なくなった結果マトモなスポンサーにとって広告効果が下がりスポンサーからドンドン下りるようになりました。
その結果、マスコミ業界はパチンコに代表される在日系企業のスポンサーに頼るようになって来たようですから、内容がパチンコ屋や在日系の好みに合わすようになって行きます。
テレビ内容がいよいよ韓国中国系の気に入る内容になる・・まず色彩感覚や表現傾向全ての分野で「ガラが悪くなる一方」に変わり始めたように見えます。

日本人の多くは（利権の絡む政治家やマスコミを除いて）却って　中韓の対日悪意がはっきりして良いという気持ち・・「勝手にしろ」といわゆる特アを相手にしない方向になっていますが、アメリカも韓国の最近の行動を苦々しく思っているのでしょう。
その結果、過去の韓国大統領の非常識な対日仮想敵国発言や対日戦用軍備拡充状況がぽろぽろと情報筋から漏れ出るようになって来ました。
中韓同盟に進みたい気持ちは、過去長い間の属国経験を懐かしむ・・事大主義と言いますが、要は誰かの支配下にあって安心する性質の民族性・自立するレベルに達していないならば仕方のない流れです。
繰り返し書いていますが専制制度しかしない国民とっては自分より強いものに従っておべんちゃら言っている・・自分の支配者の競争相手を貶めてれば良い・・自分の価値判断が要らず気楽な立場です。
韓国にとってはどうせどこかの属国になるのが気楽で性質にあうならば、アメリカの支配下にはいっている方が合理的選択ですが、アメリカは中国ほど韓国による日本民族支配・隷属化の欲求に協力的ではありません。
アメリカは、極東アジアでいつも仲間割れしていれば、自分は仲裁役を果たしてヘゲモニーを握れるので３者鼎立状態にしておくのが国益に叶うという程度の意味で、日本が再起したら困るので中韓をけしかけて来ただけでしょう。
喧嘩が徐々にエスカレートすれば、日韓双方により一層高度な武器を買わせることが出来て軍需産業にとっても利益です。
一方に肩入れして中国陣営に行ってしまうと、アメリカにとって武器売却相手が減るの損失になります。
武器産業だけではなく、仲裁過程で恩を売ることはその他の国際政治上の発言力の源泉ですし、多種多様な自国企業が商業上の利益を売ることが多いでしょうし、仲裁役は大きな利権の基礎です。
欧米諸国の植民地支配は地元対立を煽ることで、成り立っていたことをこのコラムでは繰り返し書いてきました。
サンフランシスコ講和条約前に韓国が竹島領有を持ち出してダレス長官にきっぱり断られていることから見ても、ある程度アメリカは中立的・・公平とも言えるし、火種を残す高等戦略とも言えます。
戦後朝鮮人を使って間接支配しようとした米軍は直ぐにこれをやめています・・あまりにも朝鮮人のレベルが低過ぎたからです。
結果的にアメリカは朝鮮族の日本人隷属化の期待に反して、日本支配の野望実現に協力してくれるどころか中立を装う立場であることがはっきりしてきました。
・・一方が勝って決着するのではなく、末永く争ってくれることが、アメリカの利益ですので、韓国に過去の日本支配に対する不満をけしかけるし、日本とある程度戦える程度に戦力を引き上げるまではやってくれるものの、それ以上にはしない・・双方にフラストレーションを溜めさせておくのがアメリカの戦略です。
これでは韓国民にとって、フラストレーションが高まるばかりで日本を追い越して日本民族を奴隷化するには、逆にアメリカは邪魔な存在になってしまいました。
韓国・朝鮮族にとって日本敗戦を機に日本支配実現こそが見果てぬ夢でしたから、これを実現しようとするドス黒い欲望では中国と一致します。
アメリカが邪魔するならば、アメリカの国際的地位低下の進展具合を見てアメリカと早晩手を切りたい立場で，長年チャンスを見計らって来たところです。
リーマンショック以降では韓国の貿易量では既に対アメリカ貿易よりも対中貿易の方が大きくなり経済的にはアメリカ離れの条件が揃い始めました。
ただし、サムスンの株価が急落しているように韓国企業の中国進出の成果は日本製に比べて品質が劣るが安いという方式での中低級品市場目当てですので、この分野では急速に中国地元資本の追い上げを受けています。
他方高級品では日本やドイツ製にとても叶わないので、（追いついている分野もあるでしょうが全体としての傾向を書いています）挟み撃ちを受けていて先行きは実は暗いのです。
韓国企業は早くから日本企業からの技術移転を受けている分、今は中国企業よりも先行していますが、上記のとおり中低級品市場ではドンドン追い上げを受けていますので、中国と経済的に一体化して行くと逆に中国に飲み込まれる・・一体化＝属国化が経済面でも進むと思われます。
中国の属国に入るとチベット族や満州族のようになるかどうかは今は考えられない・・腹が立てば、あと先のない民族ですから、今はまず日本侵略に手放しで目的が一致する中国になびきたい一心なのでしょう。