親日国の東南アジア・・タイを例にとれば日本企業が大量に進出していて中国や周辺に輸出していますが、日本への輸出はホンの僅かです。
台湾だって似たようなものです。
市場としての中国に嫌われて輸出激減するよりは、技術移転してくれている日本には悪いけれども今回は中国の味方をしますとなります。
東南アジアに進出している日系企業自体が、そう言う選択をしがちです．
日本が大量進出している東南アジア諸国全部が結果的に上記のような結果になります。
今朝の日経朝刊５ページ目にインフラ「整備の代わりに米とゴム」と言う題名で出ていましたが、マレーシアもタイも日本による経済協力でインフラ整備を進める代わりにその資金の支払に代えて米とゴムを買ってくれと提案されて、日本政府が困っている構図が出ていました。
（大分前に中国が見返りに大量の米輸入を約束したという報道がありましたが・・・このように相応の輸入とセットで商談が進んでいる現実があります）
日本は輸出するばかりで買わない・買えない弱点があります。
資源輸入額が大きい結果、その他商品は滅多に買えないのがギブ＆テイクの交易ルール上不利になっているのです。
物々交換ではこちらに欲しいものがないと交換してもらえないので、タイが米の欲しい国に輸出して外貨を稼いでその外貨で日本にインフラ輸入代金を払ってくれれば良いという立場・・時代錯誤の主張だと言えばそうですが、民生品の場合、個別企業製品を見返りにその製品を買うことなど想定困難ですからこうした問題が起きなかったのです。
トヨタに部品を治めている下請けが見返りにトヨタ製品を買ってくれと言われてもせいぜい自社使用分程度であって、納入金額と同額まで買うことは不可能ですから民間取引ではこう言う要求をすること自体あり得なかったことになります。
民間貿易と違いインフラ整備・・公共工事となると、インフラから直接に何かを輸出したりする儲けがないので政府としては、財政赤字になる一方ですから、代償的資金を欲しくなるのでしょう。
従来は借款供与で足りていたのですが、インフラ輸出競争時代になると発注側が強くなって借款では満足しなくなって来たのです。
支払資金を貸してくれるのではなく、相手から自国製品を直接買ってくれる方に発注したいと言われると従来ならばそこまで言うのでは断っていれば良かったのですが、なりふり構わないインフラ輸出競争時代になっているので、対中国や韓国との競争上弱い関係です。
対後進国市場ではこちらは粗悪品あるいは低級品を輸入しても仕方がないと言う関係ですから「代わりに何か買って！」と言われると困ります。
代金の代わりに（代物弁済として）現物をもらってそれを他所の国に売ってやるしかないでしょう。
金融機関が融資の見返りに土地等を担保取得した場合、不動産業者と提携したりしてその処分手段を工夫します。
金貸しの場合、相手に資金調達能力がないから，融資を申し込むのですから仕方がないとは言えますが、物品の購入の場合までこれを言われると国内取引・・公取基準で言えば、優越的地位の濫用に似てきます。
巨額インフラ受注は、発注者が民間ではないので、発注機関でもある公的機関や政府首脳がこうした要望を出すこと自体一種の輸入障壁ですから、WTOの不当貿易制限の疑いがありますが、そんなことを言ってられないが現実です。
そもそも首脳外交が重要であること自体を疑問視する意見が少ないのは、首脳の発注への影響力が強い・・しかも実質WTO違反の疑いを問題にしないことを前提にしています。
政府は直接にそんなことを出来ませんから、商社の出番にするかインフラ整備を前提に現地に工場を進出してその製品を周辺国に売って、インフラ整備出来るようにして貿易黒字を稼げるようにしてやるしかありません。
タイではこの循環がうまく行っていたのですが、最近周辺国の離陸が進んで・・周辺国でも工業製品を作るようになって）輸出がうまく行かなくなって来た（いわゆる中進国の罠にはまりつつある傾向）からでしょう。
最近タイやマレーシアの成長率鈍化が、ASEAN全体の成長率平均を下げるようになっています。
従来型の応援のやり方からもっと進んで、タイやマレーシアが陥りつつある中進国の罠からの脱却に向けて一緒に考えるなど企画立案等の協力段階に進む必要があります。

もしかすると中国では、「義」という概念の重みが、春秋戦国終了以来徐々に低下して長い間に消滅してしまったようにも見えます。
少なくとも今の中国人の行動を見ていると守銭奴という表現がピッタリ・・お金になるかならないかだけが価値基準の民族になっていますが、これはイキナリ出来上がるものではありません。
後漢のころから「義」などと青臭いことを言っていても意味がない社会になってしまい、次第に現世利益重視・守銭奴化して行ったのではないでしょうか？
日本では時代の進展にあわせて武士道のように命がけで守るべき道義が確立されて行きましたが他所の国では逆に道義が退廃化する一方のようです。
ある建築会社から事務所宛に毎月送って下さる情報誌が１２月３日に届いたのですが、そこには日本の教育勅語が掲載されていました。
その現代語訳と言うか口語翻訳が素晴らしかったので、事務所内で話題になりました。
教育勅語については09/28/03「明治維新と学制改革（教育勅語）６」前後で連載しましたが、その中に現在人の価値ある行動が一人その人の価値を高めるのみならず先祖の名誉に関わるというくだりがあります。
もう一度紹介しておきましょう。

教育ニ關スル勅語（明治二十三年十月三十日）
朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我力臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我力國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我力皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

善良の行為をしていればその行為をしている人だけではなく、その先祖まで偉かったと思われるようになると言うのが以下の１文です。

「獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾（なんじ）祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン」

現在人を見て、古代中国人の行動基準が守銭奴でしかない・・「義」のために動く人などいたの？と言う評価が広まっていますが、現在中国人を見て祖先の人品骨柄が推定されるのは仕方がないことでしょう。
チベット族も中共政府にどんなに抑圧されても焼身自殺したり抗議するだけで「義」に感じて抑圧者の暗殺や敵対民族への集団テロには走りません。
集団テロはロシアやアラブ・アフリカ諸国特有の現象なのでしょうか？
朝鮮族の場合、短絡的直情的ではありますが、これも暗殺に走るような傾向はこれまであまりありません。
「あまり・・」という意味は、ミンピ暗殺事件や安重根による伊藤博文に対する暗殺行為が有名だからです。
現大統領朴槿恵（クネ）は、安重根の顕彰碑を自国どころか外国である中国国内にまで建ててくれと首脳会談で迫ったということですから、現在の（暗殺をテロと言う）欧米式基準ではテロ支援国家性を世界に公言したことになります。
反日無罪・・、欧米の言うテロでも何をしても良いという一線を越えた政府トップの政策が公言されて、欧米の言うテロ賞讃政策が中韓で激しくなると、必ずこれが国内価値観に影響して来ます。

神道とは言わば、日本で自然発生的に生じていた「万物・お互いを尊重しましょう・併存社会的習俗・道徳規範を別の角度から言い表したに過ぎないものです。
神社で手を合わすから、今後お寺に行かないという排他関係にはありません。
排他関係にある社会の政教分離と対立のない融合・共存関係にある社会の政教分離では、本来意味・濃淡が違って当然です。
日本は、古来どんなものが入って来ても暖かく受入れてきたという意見を２０１３年１０月１９日ころに書きましたが、日本古来からの神々も仏教が入ってからは、いがみ合うことなく神仏習合で一緒の敷地で同居して来たことは周知のとおりです。
聖徳太子のころの蘇我・物部氏の戦いを如何にも宗教戦争であったかのように描く歴史漫画が多いのですが、これは西洋流思想の受け売りが過ぎています。
背景にどちらの支持が多かったかの視点は意味がありますが、西洋流の宗教戦争であったかのように描くのは間違いです。
実際に、その後各地の神社が潰されてりしていませんし、その後大化改新で蘇我氏の勢力が壊滅的に退潮しても仏教は弾圧を受けていません。
大化の改新の功臣である中臣（後の藤原氏）氏は神官の出自ですが、それだけのことであって、藤原氏氏自体が現在に残る興福寺を氏寺としていることから見ても神仏の対立によるものではないことが明らかです。
興福寺は近くの春日大社と併存していますが、神社は飽くまで建物が質素で、藤原氏の財力が興福寺に集中していたことが分ります。
神道自体これと言った教義もないことから、キリスト教や回教のように、教義・戒律違反と言って懲戒することがあり得ません。
神罰を受けると畏れる心だけがよりどころです。
せいぜい「自然をや物を大事にしないと罰が当たる」という程度の話でしかなく、具体的な処罰規範は神社にはありません。
今回山本太郎参議院議員が天皇に手紙を差し出した行為は、恐れを知らぬ行為だというだけでこれを理由に現世的な処罰を受けるべきものではありません。
法的に政教分離かどうかではなく、国民がどのように支持するかで決まる関係でしかなく、信じないものに現世的不利益を与えるところまで神道は期待していません。
神道とは言うものの習俗の抽象化したもの過ぎないので、日本の民主化の進展その他現世的社会生活規範と抵触することがあり得ないので、敗戦前においても具体的に何らの実害も生じていなかったことになります。
これを、米国が戦争犯罪の根源の如くに目の敵にして規制をする関連性・必要がありませんでした。
２０１３年１０月１９〜２０日に書いたように仁慈・和を原則とする社会・・征服された方の全国の神々を日枝神社等で祭る社会と、勝った方が何でも出来る・・相手を絶滅させても良い非寛容社会とでは、原則と例外が逆になっています。
非寛容社会を前提に出来上がっている政教分離の必要性・・アメリカの理想（周回遅れの制度）を日本に持ち込んでこれを強制するのは滑稽なことと言うより、もっと奥深い策略があったと見るべきです。
日本にも一神教的非寛容な主張をする日蓮宗一派の不受不施派が生まれていますが、これは、日本の寛容・仁慈の心にそぐわないということで、江戸時代から弾圧を受けています。
西洋で成立した政教分離以前に、日本では非寛容な主張自体許されない・・どんな意見を言っても良いが、相手を絶滅させようとする教義自体が許さないという思想→言論の自由を保障する社会でした。
欧米では非寛容社会を前提にした排他的宗教が基本として、その代わりどの宗教でも政治に強力な影響を及ぼさないようにしようというのですから、日本とは逆の価値観社会です。
あるいは信教の自由をわざわざ宣言しないと強い方が相手をやっつけ過ぎるので、放っておけないと漸く理解した段階の社会です。
明治憲法下の我が国では信教の自由がなかったかと言うと、神道が優遇されていたからその意味で信教の自由がなかったという憲法論が普通です。
しかし、自由がないと言う意味をそこまで拡大解釈する憲法学者の意見は無理があるでしょう。
世の中にはその程度の不公平・不平等は（金持ちの子と貧乏人の子供や、親が芸術家で子供のときから芸術に接するチャンスのある子とない子等々）無限と言えるほどありますが、それを全部憲法（法の下の平等）違反と言って裁判ばかりしていれば社会が成り立ちません。