マスコミの信用失墜4(米占領軍によるマスコミ支配)

米占領軍による日本の自国防衛禁止戦略・・永久的従属支配下に置いておくと言う戦略がマスコミ支配にまで及んでいたのかと今になって驚く人が多いでしょう。
占領軍が日本の民主主義化を標榜しながら実際には米軍の戦前から行なって来た戦争犯罪行為関連文書が日本にあるのを探して焼却を進め、同時に内々検閲を強化していながら表向き民主主義のための戦争であったと主張して表現の自由を大々的に宣伝していたのは一種の漫画でした。
自分で原爆投下その他の焼夷弾攻撃で民間人の大量殺戮を犯しながら、日本の数名前後のスパイ処刑を戦犯してと裁いていたのと同じこと・・二重基準が行われていたのです。
米軍司令部が日本マスコミを支配下に置いていたのは周知のとおりですが、独立承認後も二度と日本が実質的独立出来ないようにする戦略・・自国の独立を否定し、がん細胞のように自分で自分を誹謗するマスコミ育成戦略・教育政策が広く深く組み込まれていた疑いが生じています。
対日関係に限らず偏ったマスコミの威力を世界中で最大限利用して来たのが戦前戦後のアメリカですし、これに便乗して来たのが中韓両政府です。
日本のマスコミは占領後ずっとアメリカ支配下にあり、その後は中韓ロビーが食い込んできました。
アメリカがやましい太平洋戦争を正義化するためにでっち上げた「日本は非道徳国家・人民である」という宣伝をそのまま引き継げば良いので、中韓は引き継ぎ易かったことになります。
安倍政権の掲げる戦後レジームの転換・日本が世界一の道徳国家であると言う主張こそ、アメリカを中心とする中韓両政府が激怒するテーマであることは当然です。
だから中韓がどう言って怒っているかをマスコミがいくら騒いでも意味がありません。
今や世界の支持がどちらにあるかが重要です。
昨年末に特定秘密保護法が成立したばかりですが、中国の脅威に立ち向かうにはハード戦力ばかりではなく、ネット等を通じた撹乱やスパイ行為の防止が急務となって来ました。
今やインテリジェンスの世界こそ国防の最前線という意識が高まったのには、日本マスコミが米国のみならず実質中韓政府に牛耳られている疑いが強まってきて、その危機感を国民が共有するようになったことも大きな要因です。
この後で書きますが、中韓に通じていると疑われているマスコミ不信が根底にあって秘密保護法案が上程されているのに、マスコミが取材の自由が冒されると批判・主張しても国民に対する説得力が乏しかったように思われます。
まずマスコミ自体が国民から抱かれている疑念を払拭する努力・・嘘の上塗りをするのではなくNHKの虚偽報道の経緯からして悪びれずに真摯に検証すべきはないでしょうか?
安倍総理の年末の靖国参拝問題に対してはマスコミは批判一色で、ネット調査等での世論動向にまるで合っていない誘導的コメンテーターの発言が目立ちました。
国際問題は勿論国内意見だけが基準ではなく国際社会がどう受け止めているかが重要ですが、日本のあるべき姿・国際社会でどうあるべきかの議論であるならば、中韓だけの立場に立脚した批判論調ではなくその他アジアの方が数が多いのですから、その紹介も必要です。
中韓の立場ばかりの強調では、国民がうんざりしてしまい・・「中韓寄りに偏向しているマスコミ」というネトウヨの主張の方が信用され易い状況になっています。
日本人は実力で勝負すべきでマスコミや政治家に取り入って実力以上の評価を得ようとするのは卑怯だという意識・・武士道の国で結局アメリカの陰謀にまんまとやられてしまったのが太平洋戦争でした。
中国は宣伝戦の重要さを熟知し戦前アメリカを味方につけてしまいましたが、戦後もそのとおり実践しています。
韓国も露骨に政治権力者にロビー活動で取り入り、マスコミに取り入って実力の何倍もの評価を得ようと努力していることは周知の取りです。
その結果全くのでっち上げでさえ繰り返しマスコミ報道することによって、慰安婦問題を世界に定着させることに成功しかかっています。
中国も同様で南京虐殺などあり得ない事実無根のでっち上げ国内教育をして、(元々日本叩きのためにアメリカ人記者がルーズベルト政権と呼応して虚偽報告したのが元らしいですのでアメリカで受入れ易いのが特徴です)これもまた世界に拡散しようとしています。

高級住宅街としての日本4(同胞意識と公害防止1)

GDP競争の無意味さに深入りしましたが、2013/12/22の続きに戻ります。
公害防止・省エネ/排ガス規制等のために日本が世界一努力して来たので、その分生産コストが上がっていますが、結果的に世界一きれいな空気や水の恩恵を受けています。
これ自体が重要なインフラ負担です。
公害防止・省エネ/排ガス規制等のために日本が世界一努力して来たのは、言わば自分だけ金儲けすれば良いという価値観ではなく、遠くに住む自分の企業に関係のない人・・民族みんなが安心・快適な生活が出来るようにしたいと言う同胞意識の結果です。
高級住宅街とスラム街という画然とした区割りのない社会で、路地裏でもどこでも安全で清潔です。
国民全体の利益のために自分の儲け(GDP)が少し減っても、公害防止・ゴミ排出削減に協力する・・身近なところでは自宅前の掃除に励むのが日本人の心です。
広い意味での安全配慮の結果、生産コストが上がっていますが、結果的に近代工業国家としては世界一きれいな空気や水・安全の恩恵を受けています。
これ自体が信号機の設置等によって交通安全が守られているのと同様の重要なインフラ負担です。
廃棄物や汚水垂れ流しでコストを掛けないで安く物を作った儲けで、日本に遊びに来て綺麗な空気や水が安いと豪遊されるのは、(日本の無料に近い安全な水道水や綺麗な空気は高価な税やコスト投入の結果ですから、)日本にとって迷惑ではないでしょうか?
廃棄物垂れ流しで儲けた人は、自分のもたらした汚い空気や水・ゴミだらけの中で生活すべきであって、「きれいな水や空気維持のためにコストを掛けている日本に来てタダで空気を吸うな!」と言うべきです。
国内企業で言えば、公害垂れ流しの工場経営者が、公害規制がきつくて公害のない風上・上流30kmほど離れた都市のホテルに家族を住まわせ経営者自身もそこから通っているとしたらどうでしょう。
その経営者は公害規制の負担を全くしていない・・ホテルでは住民税も何も払っていません・・できれいな空気や水などの受益だけ受けることになります。
公害規制している都市・国の企業は高コストですが、公害規制のない自治体・国で操業している彼らは脱硫装置など公害規制コストを負担しない分、公害規制国の企業に対して低コスト競争を仕掛けられて勝ち組になって行きます。
その儲けで日本へ遊びに来る・・企業競争に負けた日本人は彼らのサーバントなってルームサービス・ベッドメーキングやタクシー運転手などに精出すことになります。
中国の「裸官」はまさにそれをアメリカで実行しています。
しかし天の罰があるもので、公害リスクを無視して目先の金儲けに励んで来た中国が、取り返しがつかないほど汚い空気や汚い水の社会になっています。
裸官・・家族さえ逃せば良いのではなく、これを押し進める張本人・政府高官自身が公害から逃れられなくなってきました。
日本の場合、自分だけではなく遠くに住む同胞が困らないようにしたい・・自分が生きているときだけではなく、子々孫々にまで綺麗な風土を残したいという長期的信頼社会・・同胞を守る意識が強い結果、公害は発生すればこれに驚いて必死にきれいな空気や水の維持回復に励んできました。
日本ではイタイイタイ病や四日市喘息等の公害は、結果が出てこれに気が付くと、自分や家族さえ工場地帯に住まなければ良いという発想ではなく、国を挙げて必死に対応して来ました。
その結果世界一綺麗な都市や農村が残って来たのです。
中国では4〜5十年前の日本の公害の経験を知っているのに全くこれを無視して、公害発生に無頓着に(コスト負担を嫌って・・)低コスト生産増強に励んで来た結果、特定工業地帯だけではなく全土でマトモに息も出来ないほどの公害社会を出現させてしまいました。
これでは政府高官も自分だけが安全地帯とは行かない・・家族は外国へ逃がせても自分自身の逃げ場がないでしょう。
中国では上から下まで相互信頼関係がない・・都合が悪くなれば海外に逃げればいいという裸官が発達していますが、信頼関係がないから目先の現金収入にしか価値をおかない社会になってしまい、ひいては金儲けのためならば周りに迷惑を掛けようと何をしても良いという社会になってしまったのです。
(自分が強ければ道理を無視しても良いという価値観・・軍拡一点張りで独善的行動が目立つのも根っこが同じです)

文化受容力と国民レベル4

江戸時代に文楽や歌舞伎、浮き世絵が盛んになり俳句が盛んになって、端唄小唄の師匠でさえこれを職業として食って行け、相撲興行や落語寄席等が維持出来たのはそれを維持するに足るファンがそこにいたことの証拠です。
オリンピックやサッカーのワールドカップ、ディズニーランド等の運営を順調にやっていけるのは、真に豊かな国に限られるのは、外国からの少数の客よりは地元民の大量集客・リピーター確保の成否に左右されるからです。
中国の新幹線もリピーターがいないと維持出来ないので、一時的にサクラに切符を配って乗客を確保する国威発揚形式では続きません。
その地の人・民衆がどれだけ自発的に集まって各種の興業・イベントを(自分の金で)支えているかが、その国の民度レベルを計るには重要です。
奥の細道を支えたのは、行く先々で芭蕉を宗匠として迎え入れて歓待し、(勿論相応の謝礼を支払います)句会を催すに足る・文化人が多くいて、しかも財力があったことを表しています。
現代でも有名美術展等は大都会でしか開催出来ませんが、奥の細道のすごさは、華やかな都会だけを歩いたのではなく、農村(田舎)から農村(田舎)への旅でありながら、農村地帯でも相応のファンや財力があって、点と点を繋いだ旅が出来たことにあります。
古代の孔子孟子の旅は、各地君主が顧客でしたし、言わばコンサル業者でした。
中国歴代の漢詩文は科挙制度と結びついて成り立っていただけで日本のように万葉集の時代から庶民が文化を受容して下支えして来たものではありません。
文化人がひとたび官界から浪人してしまえば杜甫のように食いはぐれの人生しかなく、これの受入れ下地がなかったのです。
日本の大老酒井家の次男酒井抱一が絵師になっても食って行けたし、芭蕉も武士をやめて俳人で独立しています。
西洋の芸術家・・ミケランジェロその他の芸術家は王侯貴族のパトロンがあって成り立っていたのですが、日本の絵師・茶道・華道や踊りその他芸術家は特定パトロンがなくとも民間需要で家業としてやってやって行けた社会です。
平賀源内や剣術家も独立して道場主で食って行くなど、世間・懐が大きかったのです.
江戸時代日本のすごさは、庶民大衆(江戸の豪商・中間層だけではなく)が各種文化を楽しんでいた・・担い手であったことにあります。
浮世絵や錦絵その他が、木版画によって大量に印刷が出来たことは、それだけ購買層が広く需要が盛んであったことになります。
今浮世絵の展覧会が盛んであることと、浮世絵が今の社会で支持されているかは別問題ですし、各地のお祭りが盛んでもその経済基盤が観光収入(他地域から来た)によるのであれば、その地域の力ではありません。
中国の韓愈など有名人の碑文などを見に行く観光客が多くいても、その碑のあるところの今の民衆が漢詩文に優れている訳でもありません。
これに比べて我が国では、今でも俳句や川柳人口が多いのは、ご同慶の至りです。
過去の遺物が多くあれば良いのではなく、その遺物・・貴重な歴史経験を活かして現在人がどれだけ文化的なレベルを維持しているかこそが重要です。
我が国では古くからの絵巻物や絵草紙類・・浮世絵その他の普及が今のアニメや漫画・コミックの隆盛に繋がっていることが明らかです。
江戸時代の細工物の優秀さが、現在の精密工業の隆盛に繋がっていますし、江戸時代の洗練された美意識が現在の洗練された日本人に繋がっています。
そのまた基礎には美しい自然があるでしょう。
東京のように現在進行形の文化最先端事象を見たくて来る人・・あるいは現在最先端社会の基礎となる過去の歴史を知りたくて来る人が多いのは意味があります・・。
トヨタ自動車等の現役世界企業の工場見学も意味がありますが、現在とあまり繋がらない過去の遺跡だけを売り物・見せ物にしても意味がありません。
いわゆるお上りさんが来る町は意味があるし健全ですが、過去の栄光だけを見に来る人にぶら下がって生きて行く社会は不健全です。
南米の遺跡やピラミッド見物などはマサにその典型ですし、中国地域の長い歴史も王朝交代の都度断絶して来たので、石碑があっても歴史文化が民衆に共同体験されていないために現在人と無関係にペルーの遺跡同様に遺物として存在しているだけです。

文化受容力と国民レベル(GDP)3

企業の決算とは違い中国の公式統計の場合、国家のGDPは地方政府のデータの積み上げですから、これが地方幹部の成績判定材料と合致しているので成果上乗せ報告・・粉飾への誘惑が強くなります。
彼らが自分の懐から税を払う関係ではないので、出来るだけ多めに申告したい誘惑のみが強く、これを抑止するべき制度がありません。
(虚偽報告罪などがあるでしょうが・・政敵となって狙われて粛清の対象となった時に機能するだけで平時には多分機能していないでしょう)
中国のGDP発表が電力消費量の推移と合致していないと指摘があると、次から電力消費量推移統計の発表がなくなったり、政府発表のGDP成長率に合わせて発表するようになる・・今年で言えば、相手国の対中国輸入が減少しているのに中国発表ではその10倍の単位で輸出が増えているなどの矛盾を指摘されていましたが、これに対して今年の5〜6月ころには、輸出代金に偽装した違法外資流入があると(・・政府が嘘の発表しているのではないと言い訳)発表されていました。
要するに中国の貿易黒字というのはまるで当てにならないことを、理由は別として政府自身が認めたのです。
今年に入って貨物輸送量の推移が前年比零%〜マイナスなのに、何故7%も成長しているの?というのが最近の指摘がされていますが、そうなると次から貨物輸送量の統計も変えて来たり発表しなくなるでしょう。
このように中国政府統計はどこかの統計との矛盾を指摘すると次ぎからその統計も変えて来るので、いたちごっこと言うか際限がありません。
GDPや輸出入統計の発表は虚偽でもその国に対する制裁がないので、やりたい放題です。
中国では、このように毎年実態以上に高成長の数字を積み上げて行って(嘘の上塗りを一回やると収拾がつかなくなるのはどこでも同じです)⒉0年にはアメリカを追い越すと豪語して喜んでいるのですから、手に負えません。
実際には中国の経済規模はまだせいぜいまだ日本の6〜8割程度ではないでしょうか?
虚偽データの発表ですから、毎年全て計画どおりに達成して行くのでしょうが、嘘の上塗りをやめられない・・一旦豪語してしまった以上は国民が期待しているので大変です。
防空識別圏設定や領土紛争は、対外的にまだ弱いのに強硬態度をとらないと国内的に持たないのでいろんな無理な発言をするしかなくて、世界中から総スカンを食らっている状態です。
虚偽の景気の良い発表が続いているので、(国民はその気になっているし・・)実態との乖離に耐えられなくなって、いつ経済破綻→政権崩壊するかと言うところに関心が移ってきました。
企業トップに見栄えが良いように下部組織から上がって来る=加工されているデータだけに頼らずに、経営者がくまなく工場や店舗などの現場を見て回るのはこのためです。
政治家も現地調査や視察の重要性は(視察にあわせて綺麗に掃除したりいろんな準備をするでしょうが、それでもにじみ出る実態・雰囲気を隠し切れないものです・・)昔も今も変わりません。
国際国力比較には政府データの流用によらずに、庶民レベルがどの水準にあるか・・裏道を歩き庶民の生活実態の比較によって、本当の国の水準が分ります。
社会の道徳レベルを見るには、トップレベル道徳家の意見の優劣を競ってもどちらも立派なことを言うに決まっていますので殆ど意味がありません。
庶民の道義心レベルが、どこにあるか庶民レベルこそが重要です。
国の表玄関だけならば、北朝鮮のような貧窮国でも立派にし掃除することが出来ます。
庶民の住んでいる裏どおりがどうなっているかこそ、国のレベルを表すのです。
この意味で、Published February 14, 2013にでトップ競争よりは「最低レベル競争の有用性5(民族のDNA2)」のテーマで書いたことがあります。
裏道・庶民の生活水準が比較対象になるからと言っても、国内くまなく裏道まで綺麗にするにはお金がかかり過ぎます。
国威発揚のためには本気で庶民レルマで豊かにするしかない・・テスト問題だけ特訓するような狡いことは出来ないでしょう。

 友好国と行動基準4

今や世界中の大企業にとって巨大な中国市場で儲けられるかどうかが大きな関心事になっていることは、GMの復活と言っても中国で生産し、儲けているに過ぎないと実態からも明らかです。
日本ではドイツやイギリスが中韓と反目している隙に乗じて参入を計っているように見えるのですが、欧州の客は最早購買力が低下する一方なので、ドイツやイギリスが中国市場参入に必死になっているのは自然の勢いと言うべきでしょう..。
中国は実力以上に威張るので、アメリカのご機嫌を損ねていますが、競争相手となっているのはこけおどしの政治の場面に過ぎず、未だ欧米から見れば食い物にする市場・お客さんとしての発言力があるに過ぎませんから、実質的競争相手にはほど遠い関係です。
中国が巨大市場を餌に対外圧力をかけている事自体、まだまだ戦前の反植民地同様の受け入れ国でしかなく、国際競争力がないことを証明していることになります。
戦前同様に欧米と日本は中国を競争相手というよりは市場価値で見ているのですから、日本は欧米にとって中国市場での最大の競争相手になっている=主要敵国になっている以上は、中国市場から日本を駆逐するチャンスさえあれば、利用したい状態です。
日本は世界中を相手に経済競争している結果、日本自身は中韓にとって良き客になっていない・・経済競争相手の欧米諸国から本音での政治的同調を得るのは無理があります。
韓国も日本の技術輸出で生産していますが、日本への輸出は輸入よりも少ないので輸出入が止まってもそれほどの痛手にはなりません。
日本の部品が入らなければ韓国は何も作れないだろうとネトウヨが良く言いますが、部品は少しくらい低レベルでも他所から買えば何とかなります。
(どんな部品も日本製が少し良いくらいの差でしかなく、日本以外で全く作れないことはありません)
部品補給が一定期間止まればその間に顧客を奪われる日本の方が痛手を被ります。
これが東日本大震災とタイの洪水被害でサプライチェーンがほころびた隙に、韓国が中国等で日本の顧客を奪いに行った動機です。
半年も部品供給出来ないと日本の得意先が少しレベルが低くても韓国その他の代替品を使おうとなりますので、一旦食い込まれるとその流れが出来てしまうので、挽回するのは大変です。
精神面で親日国をいくら増やしてもイザ紛争・・二者択一になると、真に利害のある国の味方をしてしまう・・自分の国の製品を多く輸入してくれるところに良い顔をするより外ないことになります。
昨日書いたように親日国タイでさえ、中国が見返りに大量の米輸入約束してくれるとそちらになびくしかない・・日本にも米を買う約束してくれないかと提案して来る始末です。
輸出に偏っている我が国はどこも味方してくれない・・結果的に孤立を招来する運命にあります。
この辺は将来的に中韓両国も、先進資本の受入れ・・先進国の市場(経済植民地被支配)から脱却して輸出国になって行くと通らねばならない関門です。
低賃金を売りにして先進国の子会社が立地して下請け工場として先進国へいくら再輸出しても先進国の企業がやっている限り問題が起きません。
日本が貿易赤字に陥ってもその原因の多くが、日本企業の現地生産による逆輸入である限りパッシングは起きないでしょう。
世上言われる「中進国の罠」と言われる現象は低賃金によるハンデイが通用しなくなっただけではなく、後進国発の自前の企業が先進国に対して挑戦する段階がまさに中進国から先進国への脱皮の象徴ですが、ココでマトモに叩かれる・・これまでの・・資本・技術受け入れ国としての横柄な殿様商法が通用しなくなるからです。
中韓両国はまだ自力で国際市場に打って出て競争出来るような競争力のある企業が少ないので気楽な立場で言いたい放題が出来るのです。
中国通信機企業の華為技術(ファーウェイ)と韓国サムスンがアメリカに叩かれ始めたのはこの始まりと言えます。

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