アメリカは，紛争が起きても巻き込まれるのはイヤだ・・自分の兵力を直接派遣出来ないと宣伝して自国財政負担を減らしつつ、アジア諸国に兵力強化をけしかけて、表向きは日本やフィリッピン等の味方のフリをして緊張を煽れるだけ煽り続けることになるでしょう。
アメリカにとっては，この期間が長引けば長引くほど経済的メリットがあるし、兵器供給を絶たれると中国と対立しているその国は直ぐに参ってしまうので，アメリカの不快感に敏感に反応するしかない・・アメリカの支配欲が満たされる関係ですから，裏で中国に適当に連絡しながら、アメリカが巻き込まれるような本当の大戦争ならない程度にけしかけ続けるのでしょう。
１９１９年には既に対日戦争計画策定されていたことが最近分って来たように、２１００年ころになると２０００年代初頭に結んでいた米中密約の公文書が公開されるかも知れません。
米中が裏で結託してしまうリスクが高まると、中韓を除くアジア諸国は、不当な要求でもアメリカに一定の配慮をするしかない・・これがいつもアメリカがトクして来た関係です。
TPPも含めて当面これで収まるのでしょうが、ヤクザのマッチッポンプみたいなことを繰り返して行くと、次第にアメリカの信用が失われて行きます。
アメリカが何をやってもうまく行かなくなった場合でも、イキナリの全面引き揚げや中国との太平洋２分割に走るよりは、徐々に軍事援助削減・・交渉ごとで譲れなくなること等から始まるでしょうから、その補完を徐々に日本が引き受ける段階（・・結局は米軍縮小の代わりに日本に兵器を多く買わせて儲けること）が予想されます。
アメリカは金儲けばかりであまり当てにならないとなると日米勢力圏にとどまるか、韓国のようにアメリカの先はないと見て一足飛びに中国にシフトするかの競争が起きてきます。
多分、裏ではアジア諸国に対して中国からの切り崩しが激しくなっているのでしょう。
政治は信頼が第一ですから、（政治家が病気を秘中の秘にするのは先がないと思われると周囲が言うことを聞かなくなるからです）近い将来アメリカが政権（パックスアメリカーナ）・・国際警察力を投げ出す可能性があると分ると、先を争って中国の軍門に下る動きが加速してしまうでしょう。
これを見越して韓国は中国シフトを始めたのですから、露骨過ぎる難点がありますが、一応これも１つの「利口な？」選択肢です。
アメリカは兵器購入先が減るのは困るので、イキナリ投げ出さずにそれなりの引き止め努力はするでしょう・・。
上杉謙信が小田原を攻めたことがありますが、しょっ中関東に来ると北関東の諸将がどちらに着いて良いか分りませんが、もう来ないとなれば競って北条方に帰属するようになります。
日本は元々信義を守る国民性ですから、アメリカが落ち目になったからと言って手のひらを返すようなことはしません。
まして、まだまだ山賊的で粗暴な（権力を握ると何をするか知れない怖さ）中国の支配を受けるのはリスクが大き過ぎるので、アメリカには今後５０年くらいは相対的強国として世界の秩序維持責任を分担して（投げ出さないで）頑張って欲しい立場です。
その間は，高い兵器でも買い続けるしかないでしょう。
アメリカは国際信義など問題にしない国であるとしても、世界の警察権を投げ出すのが少しでも長引けば、その間に日本の自衛力充実期間があるしインドや東南アジア諸国も成長するでしょう。
またその間、アメリカの補完勢力として日本の軍備拡張にアメリカも協力するしかない（金儲けになるし）でしょうから、この間に日本の自衛力や国際発言力が強化されます。
１月２４〜２５日以来書いて来たように、米中は国民の価値観が共通で体質的に親しみがあるので、日本に陰で助けてもらうことによって日本がジリジリと発言力や軍事力を強化する・・次第に政治面でもアジア諸国のアメリカ離れが進むことにどこまで精神的に耐えられるか、途中で中国に投げ出してしまうリスクを頭に入れておく必要があります。

東南アジア諸国ではモロに日本の協力による独立運動の成果があったので、日本は救国の恩人であって、植民地支配などと非難されていません。
朝鮮の場合、日本から追い払われた旧支配層が日本に恨みを持っていることが現在反日運動の根っこです。
朝鮮支配層の自己保身の動きを事大主義と定義されていますが、このような自己保身策自体はどこの植民地有力者にもあったことです。
多数の地元有力者の中でうまく欧米列強に取り入るのに成功した方が、支配者になった英仏等に大事にされて中東諸国等で王家創設しているのが現実です。
旧支配層・朝鮮王族およびヤンパン層は既得権益死守が第一の目標ですから，日本と共同して欧米に対抗するために近代化を目指すよりは（日本からの近代化提案を拒否するための口実もあって）清朝の直接属国化を進め（それまでは朝貢関係程度の緩やかな上下関係でした）何事も清朝の同意がないと応諾出来ないということになって行きました。
これに清朝が乗っかって属国化を進めたことが日清戦争の契機となり、清朝が日本に敗れて朝鮮が折角独立が認められると、今度はロシアの保護下に突き進んだので民族自尊派が日本に救援を求めて、これが日露戦争の直接の原因になりました。
明治以降の日本の日清・日露戦争は、恩知らずな朝鮮の動きに振り回されたものですから、今度朝鮮戦争が起こっても日本は中立を守るのが得策です。
何のためにアメリカによる韓国支配の協力をさせられるのか理解出来ません。
「占領された国であるから占領軍の先陣を勤めろ」という自分勝手な論理しか考えられません。
「共産主義から守る」ためと言うアメリカの主張が、戦時中に国共合作を画策したときから本来無意味になっています。
戦後アメリカがベトナムに介入したりして来たのは何だったのか・・共産主義から守ったのではなく、アメリカの傀儡になっている軍事政権を守るためでしかなかったことになります。
米軍が撤退して北ベトナムに併合されても世界にとって何も関係がなかった・・今やベトナム全体が自由主義経済に入っていますし、結果的に米軍介入は欧米支配・・既得権益を確保し続ける意味しかなかったことが分ります。
アメリカは自国の都合次第で、共産主義者を味方にしたり敵にしたりしているご都合主義の国です。
ミャンマーはイギリスに対する独立戦争が厳し過ぎたので、スーチー氏を傀儡にして軍政を口実にあれこれと嫌がらせをしてきましたが，非民主国だと言い出したら今の中国だって同じです。
その中国とは既に３０年ほども前から蜜月関係になっています。
英米の植民地支配に唯々諾々と従う国かどうかを基準にしていることが明白です。
現在の太平洋二分論・・共産主義の中国と手を組む恐怖の根源は、アメリカのご都合主義（本当は民主主義・自由主義と言う価値観にこだわらない・・信用出来ないところ）に遠因があります。
こんな自分勝手な国の都合で自由主義国を守るためと言う名目につられて、日本批判ばかりしている韓国の応援などする意味があるでしょうか？
アメリカは日韓が揉めていると困るからと言う名目で日本にばかり自粛・・即ち「いつも韓国の言うとおり認めろ」という結果を求めていますが、日韓が揉めていると困るのは日本ではなく韓国でしかない・・日本は別に韓国に応援してもらう関係ではありません。
揉めていると困る方に自粛を求めるのが普通の道理ですが、韓国の無茶苦茶な日本批判には黙っていて無茶言われている日本には自粛ばかり要求する道理に反したアメリカの要求は、何かしらの日本に対する悪意しか感じられくなっているのが大方の日本人ではないでしょうか？
中国による日本に対する無茶な要求があっても、大方は日本に自粛を求める仕組みです。
共通項は、第二次世界大戦での対日連合の枠組みに対する借りがあるからではないでしょうか？
ヤルタ協定に基づく戦後秩序は確固としてまだ残っている・国連の敵国条項を残したままであることに注意する必要があります。
これまで書いていたように大戦時の秩序・ヤルタ会談の構成員の共通項は民主主義の価値観と関係がない山賊連合であったことを肝に銘じるべきですし，アメリカは今もそれに引きずられこだわっていることになります。
※　追記
２月６日のMSNニュースによれば、私の個人的感想で書いていたに過ぎないヤルタ会談・協定に対する評価・・山賊的山分け合意に過ぎないという私の意見が，このニュースでも公式に裏付けられていることが分りましたので，追記しておきます。

米極秘文書「北方四島は日本保持」　諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35 （1/4ページ）［領土・領有権］
「国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
「ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。会談１９日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
　このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、３１日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
　しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。」

山賊的山分けに過ぎないとまでは言わないまでも、他人の領土を勝手に分けることは許されないと言う意見でアメリカ自身が決まっていることが分ります。

太平洋で言えばアメリカに代わって、日本が補完して日本の分担割合を１割〜２割〜５割〜８割と引き上げて行って西太平洋の安全を保障するようになるのは守護代や家老が実権を握って行く過程と同じです。
日本がアメリカを助けていろんな会議を事実上主導するようになって行き、西太平洋諸国が自然に日本に従うようになるのと、西太平洋全部をアメリカの主導・意思で中国にまとめて譲ってしまうのとアメリカにとってどちらが良いかの選択になってきます。
中韓を除く（昨日書いた家臣団のような）アジア諸国にとっては大きな違いですが、アメリカにとってはどちらも似たようなものです。
・・むしろ中国と敵対していないで中国に気前よく任せて友好国として中国市場に参入出来た方が良いという選択肢もあります。
破産していたＧＭが急回復しアップルがもの凄く儲けていると言っても、米本土での売上増よりはその多くが中国市場での売上増によるものです。
アメリカは中国と喧嘩しているよりは、有利な地位を交渉で認めてもらう方を狙う選択肢も排除出来ません。
実際、アメリカは尖閣諸島や防空識別圏、南沙諸島等で中国を批判しながらも、経済実利は別として一方で飛行計画提出を容認したりして腰が定まらない（・・こう言う態度が世界中で同盟国の不信を誘発しているのですが・・）のは、徹底的敵対よりは経済実利を重視していることが基底にあるからと見るべきです。
中国経済がこの１０〜２０年で見ればバブル崩壊で破滅的になることがあるとしても、長期的にはアメリカよりも規模が大きくなる可能性があると言う読みが、アメリカの腰が定まらない原因です。
最近発表されている１３年の車の販売台数では、中国がアメリカ市場を抜いたと言われています。
中国の政府統計が信用出来ないという批判が根強いですが、車やスマホなど電子機器の販売はトヨタなど外資系企業等発表の合計ですので、これは一応信用出来ます。
消費市場としても中国がアメリカ以上になって来ると、（今後中国は輸出ばかりではなく内需拡大・民生水準アップに切り替えるしかないでしょうから、消費市場が人口に比例して拡大することは明らかです）中国の経済支配力が自然に強化されます。
アメリカ基準に適合しないとアメリカ市場から閉め出される恐怖から全てアメリカの言うとおりにして来た・・これがパックスアメリカーナの基礎でした。
アメリカがイランと取引している銀行にアメリカで銀行業務をやらせないとなると世界中がイランとの取引をやめるしかなくなったのがイラン禁輸措置でした。
東京都が排ガス規制を強めるとこれに適合しない周辺県の車が都内で走行出来ないことから自然にこれに従うようになったのと同じです。
都政と脱原発は関係ないとマスコミが言大宣伝していますが、都の意見が国政に与える影響力は大きなものがありますから、マスコミがとやかく言うべき権利はありません。
これは有権者が関係ないと思うか否か，原発維持すべきと思うか否かを含めて選ぶべきことですから、これまで書いているように公の電波を使い優遇されているマスコミが特定思想を誘導しまたは妨害するために出しゃばり過ぎます。
都の政策テーマはいくらもあるのに特定問題に絞る選挙の仕方がおかしいというのも言い過ぎです。
テーマを雇用確保や福祉も保育所も道路整備も何でも全部総花的主張すると候補の違いがなくなってしまいます。
マスコミの意見は結局国民の選択権を妨害するための主張です。
小泉氏は総理のとき郵政民営化だけやったのではなく勿論その間普通の国政をこなしていましたし外交も（拉致被害者の連れ戻しも）良くやっていました。
公約は特徴を際立たせる事であって、その他をやらないとは言ってないのですから、特徴を主張する事をマスコミが大批判するのは特定候補の批判・足を引っ張る目的となります。
選挙が終わってから分析するのは自由ですが、選挙前に特定候補の掲げる公約にケチを付けるのはフエアではありません。
ただし、私は（何故出るようになったのか疑問です・・）細川氏の出馬を擁護しているのではありません。