全国展開の大手百貨店やスーパー・コンビニやファーストフード店居酒屋等に地元商店等が入れ替わって行きますと、昔の地元小規模店舗に比べて設備も売上も何倍もありますが、オーナーと違い支店長クラスはまじめなばかりですし、大した経済力もないので、いろんなことに手を出さないので、もめ事も少なく、我々弁護士の顧客にもなりません。
我田引水のキライがありますが、雑多な弁護士需要のなくなって行くモノカルチャー社会は脆弱です。
千葉市で言えば、千葉市内を通るJR京葉線と総武線沿線の違いです。
総武線沿線は古くからの鉄道沿線ですので、中小零細企業がひしめき種々雑多な働く場があります。
これに比較して京葉線開通は出来てまだ３十年前後ですから、東京通勤向けの大規模な団地やマンション群が中心ですので、子育てが終わった主婦等の近場の働く場が少ないのが難点です。
海浜幕張駅周辺も大手企業の事務棟が職場の基本です。
我が家では、一定の場所に毎年数百株のビオラなどまとめて植えているのですが、そうするとその草花に適合した特定種のみの昆虫しか発生しません。
雑草の草むらや雑木林の場合多種類の昆虫が生息でき、ひいてはそれを餌とする多種類の中間種の動物や鳥が生活できます。
植民地経済はいわゆるプランテーション農業が知られているようにモノカルチャー社会になり勝ちです。
ウクライナ危機で世界に知られるようになりましたが、ソ連時代に中央の計画でココは鉄鋼業ココは農業と地域別に割り振られていたので、ウクライナ東部が工業化が進んでいて（チェルノブイリ原発もウクライナにありました）西部は農業地域でこれと言った産業がないし、燃料は別の国からの供給に１００％頼る構造になています。
抵抗するなら燃料供給を止めると言われれば、国内産業全て息の根が止まる仕組みです。
東京の大手企業本社に勤めるサラリーマン用の団地では彼らが何らかの事情で失職し中小企業に再就職しようとすると、地元には中小企業がなくて大変です。
中小零細企業に就職するには、通勤時間がかかり過ぎると割に合わなくなります。
（採用側も通勤費を何万円も出したがりませんし、新幹線通勤などは論外です）
失職しなくとも子育ての終わった主婦が再稼働しようとすると多くは中小企業への再就職ですが、（東京まで行くには交通費を出してくれないと就職できません）この働き場があまりありません。
この辺の構造的弱点は、多摩ニュータウン、千葉ニュータウンその他全国のニュータウン共通の問題点です。
英仏蘭等の欧米植民地と本国とは陸続きではないので、ウクライナのようにパイプラインの元栓をひねれば瞬時に息の根が止まるほどの極端な支配構造ではありません。
それでもモノカルチャーになって数世紀も経過すると抵抗運動の結果イキナリ独立しても重層的産業構造・・技術経験がないので（仮にコーヒーしか作ってない場合イキナリ外の作物に転換できないので）食糧を売ってくれなくなると大変なことになります。
零細中小企業の密集している大田区下町（京急線沿線）の方が国際競争が激しくなっても生き残りが期待できるのに対し、地方の特定大手企業進出に頼る企業城下町がその企業が撤退すると何も残らない脆弱性を抱えているのと同じです。
欧米のプランテーション農業の強制やソ連の地域別分業政策は、言わば半永久的に支配国から完全独立できないようにしてしまう奥深い支配の仕組みでした。
千葉の地元文化と言っても東京の真似程度の木更津甚句（師匠弁護士の芸者を上げた宴席に陪席して何回も聞かされました）程度でしかないので、地元文化の顧客がいなくなって、地元文化がなくなってしまっても東京で存続する限り民族としては困りません。
しかし、国単位で先進国に隷属すると民族や地域全体の文化の担い手がなくなり、欧米文化の下請けになって数世代経過すると民族のアイディンティーが喪失してしまいます。
日本に古来からの伝統文化がそのまま残っているのは、異民族支配を受けたことがないご先祖の努力によります。

その後の報道では石原氏が国会採決では党議に従うと言っていることからみると、マスコミの内紛期待に反して決め方に対する大人としての批判だったのではないかと解釈できます。
維新の会は、維新の市議会議員が何かの議案に造反したので彼らを除名したことで、市議会多数派でなくなり今回の決裂・・市長辞職再選挙に至ったことが報じられていました。
幅広い支持を受けた一定規模以上の政党の場合、テーマごとに何人かの反対意見があるのが普通ですから、粘り強い説得ではなく賛否が割れる都度多数決で決めてばかりいると、その都度反対者の全員とは言わないまでも一定割合の数が造反したり離党したりして離れて行きます。
多数決で決めるということは、粘り強い説得を放棄したこと・・一種のけんか別れを意味しています。
石原氏の意見・・多数決こそ民主的という意見から見れば多数決で決めることに不満を述べるのは時代遅れと批判することも可能ですが、どこまで透明化するべきかと言う意味では考えさせられるニュースでした。
透明化＝多数決という図式の賞讃は単純・幼稚過ぎるでしょう。
維新としては原発推進反対の党是にかかわることですから、理念論で決められるから多数決で決めたのかも知れません。
消費税軽減をどの範囲まで認めるかの問題になると理念による線引きよりはサジ加減になって来るので、理念の違いや優劣による基準造りが難しくなります。
政権党では理念的には共通で同レベルで競合する利害対立が生じることが多いのですが、この解決を公開の場で多数で決めることは不可能・・しこりが残るだけです。
維新は党の歴史が浅いのでこうした智恵がないのか、それとも新たな挑戦となるのか分りません。
国内政治でもいろんな決定は公開協議があっても、ある程度まで行けば最後は幹部による密室的協議で譲り合って決めて行くしかないのが普通です。
いろんな会議ではある程度対立的な意見交換した後で、「ココまで言ったのであとは正副議長・あるいは正副委員長／常任委員会の協議で決めて下さって結構です」となることが結構あります。
山中貞則氏が牛耳っていたころの自民党税調のインナーが有名でしたが、３月１６日の日経朝刊では従来自民党総務会ではこうした決め方だったのが、総務懇談会を立ち上げたので官邸に対する党・総務会の発言力強化になりつつあると紹介されています。
外交交渉では、今は少数派だから公開するとパッシングされるが、将来これが良かったと言われるのを期待している信念の政治家がいてもおかしくありません。
沖縄返還交渉で言えば、一定の密約がなければ沖縄が返らなかったとすれば、核持ち込に厳しく対応しないという程度の密約がもしもあったとしても、その密約に応じた結果沖縄が日本領に戻ったのだとすれば、結果的に国益に合致していたと理解する人が多くなっているのではないでしょうか？
今では米軍の核兵器持ち込みどころか、米軍の核のカサは当てにならないので，日本独自に核武装すべきだと言う意見すら増えている時代です。
横須賀港に入港する原子力潜水艦に核搭載しているか否かなど予め検査して公表するのは軍事機密上不可能なことですし、入港前に核兵器を取り外すなども非現実的ですから、日米安保の必要性を認める以上は密約というより事実上黙認するしかないのが現実です。
そもそも核のカサの提供を期待している以上、米軍が核兵器を持って来ていること自体許さないという主張が矛盾しています。
この程度のことでも絶対反対・・無条件返還以外の沖縄返還を拒否していたグループには、現実的政治感覚がなかったことが今になると分ります。
本土並みの全面返還を受けずに大量の基地を残して返還を受けたのは、沖縄に犠牲を強いるものだという批判論調がマスコミには今でも多く見受けます。（マスコミの意見形式ではなく沖縄人の意見として頻りに紹介されます）
「全面的に本土並みでないならば、米軍支配下のママの方が良い・・日本復帰を求めない」と言えば、沖縄が返って来なかったし、今以上にアメリカは今のグアム島のように自国領土である以上は何の遠慮もなく基地を自由に使用していたでしょう。

アメリカの軍事・政治的立場縮小の補完を日本が性急に進めると逆に警戒されるので、少しでも長くアメリカ自体の政治力を維持出来るように、アメリカの顔を立てながら（恥をかかさないように）注意して補完を進めるべきでしょう。
ケネデイ大使を無能だとバカにするのではなく、無能ならうまくおだてて利用出来るか敵に回すかこそが、我が国の智恵の出しどころと書いて来た所以です。
裏約束があっても表向きだけでも米中角逐が長引けば、その間に中国も・・もしかしたら共産党政権が倒れて、（ネットウヨの予測ではもうすぐ倒れるとも言いますが・・）民主化される期待が持てます。
民主化されてもアラブや韓国同様に自己統治能力が低いでしょうから、新たな建国後に統治能力不足の目くらましとして再び日本敵視政策が始まる可能性がありますので、この辺は何とも言えません。
現在の中国による対日好戦的態度は民主化されていないから生じているのではなく逆に民意をそらすためのものですから、この辺は民主化によって却って民意重視度が上がるので好戦的態度が上がることこそあれ，下がることはあり得ません。
中国が民主化されて対日攻撃が強化されれば，「民主的価値観共通」という安倍政権のキャッチフレーズによる対中差別化は意味を失い，米中同盟に進む可能性を孕んでいます。
中国共産党瓦解後に東北地方とモンゴル、チベットや沿海部、ウイグル等の４〜５カ国に分裂すれば、日本の安全保障にとって最善です。
東北部（元満州）は日本支配の経験があって彼らは本音では親日ですから、親日国家になる可能性がありますので、朝鮮半島と一部の国だけ今のような反日スローガンでやって来てもそれ程心配がなくなります。
中国地域が分裂しなくとも普通の国・文化を重んじる国になってくれれば、日本が自衛のために必死に軍備拡張に走る必要がなくなります。
その他のアジア諸国同様に仲良くつき合えば良くなれば、今の２０分の１も兵力が要らなくなるでしょう。
現在までの経過を見れば、ロシア、中韓を除いた国相手ならば、・・台湾その他を考えれば分りますが・・そもそも軍備がいるのかな？と言うくらい平和な関係です。
非武装中立論者の多くが、平和思考の東南アジア贔屓ではなく、元はソ連贔屓であったし今は好戦的な中韓びいきなのは、不思議な矛盾関係です。
中国人民の価値観を金儲けや恫喝（威張り散らすこと）ばかりではなく、平和を愛し環境を愛する文化国家に善導して行けば日本は安泰ですから、この方向へ努力することは日本に課せられた課題です。
豊かでないと文化や清潔さや礼節の価値観が理解出来ないのですから、お金を欲しがるのも分りますが、現在中国では度が過ぎていることが問題です。
・・日本は明治〜大正〜戦時中とずっと貧しかったですし、敗戦後の貧しいときもお金亡者になりませんでしたし、日本人には理解不能な国民性です。
勿論神戸（阪神淡路）や東北大震災でも困ったときには略奪が起きず、逆に助け合いが生まれました。
この違いは，何回も書いていますが、中国や朝鮮では２０００年に及ぶ過酷な専制支配の隷属下にあっていつ理不尽なことでいつ何時命を失うか知れない不安定な生活をして来たこと・・先のことまで考えていられない歴史経験によると思われます。
（その他大陸と島国の気候風土の違い・・これが専制支配を必要とした土壌ですし、これをこの後で書いて行きます。）
いつでも逃げられるように金銭にこだわる・・今の共産党幹部・高官も裸官と言って逃げる準備をしていますが、・・こんな状態で郷土愛が生まれない・・同胞意識が希薄なことは仕方のないことです。
この辺も簡単に町を棄てて行くアメリカ同様・・これでは両国とも環境維持・・町の美化・・インフラ整備よりは、自分のお金の方が大事・・環境に対する心が育たないでしょう。
郷土に子々孫々まで住み続ける気持ちのない・・郷土に対する愛のない・環境に関心のない国民は、ひいては長期的な信頼関係＝法を守る意識など歯牙にもかけない・・警備が破綻した災害時に略奪に走るのはこうした結果ですし、国民性に連なります。