中韓共に極貧の庶民しかいないような状態で、イキナリ外資導入による世界先端技術が入って来て大規模工場の単純労働的製造工程に参加して所得急増した社会としては共通です。
近代工業化進展→工場労働者増→中間所得層の増加→次世代高学歴化の進展が普通の順序ですが、この上昇過程が急激過ぎて地に足がつく暇がなかったとも言えます。
自力で地場産業が徐々に大きくなった社会とは違い、日本の賠償に代わる巨額援助資金流入により政府に癒着した財閥が旧膨張したり、世界企業がイキナリ進出して来て大工場を建てて１工場で何千人と雇用するようになると、順次の中間的企業等が育っていませんし、大工場では労働者数の割に中間管理職の必要がない状態です。
この結果、工場労働者増加の比率に比べて管理職向けの職場がそれほど多く存在しないので、大卒の職場が準備されていませんが、工場労働者の次世代が階層アップのために今後続々と大卒になって輩出されます。
韓国では、十分な貯蓄（制度で言えば、公的年金制度が始まって期間が短いので、支給額が雀の涙です・・これと平行して個人での貯蓄も殆どありません・・以下に書くようにマイナス状態です）が出来ないうちに高齢化が進み始めて老人の生活苦（高齢者の自殺が多い）で大変なことになっています。
大卒の就職先もまだマトモニ用意できないのに、大卒大量輩出社会出現は（発展段階のひずみ）の年金制度や個人貯蓄充実前の「早老化」の社会階層分化版と言えます。
韓国では中国に比べて（日韓国交回復と日中回復の時間差に比例して）２０年ほど近代化が早かったので、受け皿がないのに大量に進学させてしまったひずみが早くから出ています。
昨日紹介したように大卒就職率がかなり前から毎年低くなっていて、これが政権不安の基礎ですから、政権が何回変わっても社会不安の基礎が改善されない限り反日感情にすり替えるしかない基本的動機になっています。
昨日紹介した（韓国系人らしい人の）論文では就職率が漸く５０％代半ば・・やっと半分が就職できてもサムスンなどの例が有名なように、大方が短期間（３０代になるかならないかで）で追い出される仕組みです。
３〜４０歳前後で失業すると非正規雇用で働くか、食べて行くために見通しもなく手っ取り早く経験もないのに飲食店や金貸しなど始めるしかないので、倒産の嵐となります。
日本では個人金融資産が１５００兆円もあると言うのに、韓国では逆にマイナス８７兆円という巨額ですが、中途退職の嵐→ヤミクモな借金をして起業するしかないことにも大きな原因（無理して進学させる借金もありますしいろんな要因があります）があるとも言われています。
（これまであちこちで読んでいますが、出典を探している時間がないので「とも、言われています」程度の表現です）
韓国の個人金融負債の巨額さについては、ちょっと検索すればあちこちに出ています・・以下は１つの参考です。

2013/08/23(金) 07:22:40.73 ID:???
【ソウル聯合ニュース】韓国の個人負債残高が過去最高を記録し、年末までに１０００兆ウォン（約８７兆３３２０億円）を突破する可能性も指摘される。

ところで、公式金融機関の借金は統計に出ているのですが、韓国の場合個人貸金（ヤミ金も含めて）業者が多いのですが、これが統計に出ているか否か不明です。
（日本の金貸し経営者の多くは在日系が多いことが知られていますが、元祖韓国では少しでも元手があれば誰もが直ぐに手を出す得意の商売・・高利で借りたい客がいてこそ成り立ちます）
ちなみに売春業も妓生(キーセン）観光で長年世界に勇名を轟かしていましたが、最近妓生目的の観光客誘致が下火になったので、客が来るのを待たないで国外出張販売・・世界中への売春婦進出になっていると言えるでしょうか？
（売春行為が韓国で禁止になったのかな？）

留学熱低下の話題に戻ります。
サーフィン目的等の私費留学生が２割減っても三割減っても（社会人分野の現地出張等が増えているので）将来の日本には大した関係がないと思います。
マスコミや文化人が留学熱の低下に警鐘を鳴らすならば、私費留学生の増減と区別した分野別数字を発表して論じるべきです。
サーフィン目的等で留学・遊学している留学生数が、増減した場合日本にとってどう言う意味があるのでしょうか？
昭和５０年代から爆発的に増えていた学力的中底辺層は、留学生の９０％以上を占めていた可能性があります。
中小企業経営者（・・ペンキ屋や工務店、レストラン経営者）など親はお金を持っていますが、子供は官費留学できるような秀才ではないことが多いので私費留学性となっていましたが、彼らの留学熱が下火になると数字上２０年前に比べて・・比率上も大幅減になります。
もしマスコミが増減数を気にしてキャンペインを張るならば、今ではもしかしたら全体の数％しかない公費（官費）留学生と区分けした増減率を明らかにした上で、公費留学生が減ればどう言う影響があるのか、私費留学生の増減がどう言う影響があるなどと区分した増減の影響を論じるべきでしょう。
この区分けをしないで若者が元気をなくしているのが心配だなどという意味不明な短絡的報道をマスコミがしていて、したり顔でこれに迎合する意見を述べる文化人や経営者がいます。
ただし、エリートの増減率だけ調査してこれが変わっていなければ良いという訳ではありません。
留学が危険でコストがかかり過ぎる時代には、遣唐使のように極少数エリートの留学生を派遣して核心部分をしっかりとつかんで帰って来ることが重要でしたが、今は文化を輸入するばかりの立場ではなく、海外進出・文化や技術輸出すべき立場です。
輸出相手となれば、相手国の社会全体を多様な目で多面的に見て来ることが出来る、経済力や交通機関の発達もあって可能になり、またこれが必要な時代です。
２０年ほど前に千葉の若手弁護士が数年ほどカリフォルニアに遊学しましたが、ココで勉強して来たのはワインのうんちくでした。
弁護士実務を習って来た筈ですが、その自慢するのは野暮・恥ずかしいと言う都会人らしい美学に基づくのでしょうか？ワイン産地関連のウンチク披露だけ（こればっかり関心があったかのような書きぶりで）して・・これを学びに行って来たと千葉県弁護士会の会報だったかに書いていました。
このようなウンチクのある人材が増えることが日本社会が豊かになることに直接何に関係すると具体的に言えませんが、モノゴトはストレートに関係のあることより長い目で見ると大きな影響があるものですから、幅広い文化交流は出来れば拡大した方が良いと思います。
昔から「無用の用」が重視される所以です。
ただし、留学という定義に当てはまるかどうか不明ですが、以下に書いて行くように、海外進出加速によって、社会人になってからの現地勤務等によって、多くの若者が現地体験する機会が増えていますので、私費留学生の減少をそれほど心配する必要がないように思えます。
とは言え、留学生減少のテーマでマスコミが騒いで文化人にいろいろ言わせる以上は、日本の先頭を引っ張るべきエリートの留学熱が昨今どうなっているか、その他留学生の動向・実態を分類して考察すべきです。
・・私費留学者数の推移と公費留学者数の推移・企業の海外赴任者数の推移を分けて論じないで、まとめて留学生のみを取り上げて大幅減少と大騒ぎしてもあまり意味がないように思えます。
留学の対象や留学？海外勤務する年齢層が変わって来ていることを以下で書いて行きます。
例えば中国や東南アジア諸国等後進国でも、日本企業がそこに進出するには、その国の（遅れた）現行法制度を実際にマスターしないとスーパー・コンビニや工場１つ進出・経営出来ません。

このシリーズで繰り返し書いているように、虚偽宣伝体質は中国の公害放置と深く結びついています。
政府自身が虚偽発表ばかりしていると中央政府に報告するべき末端組織の報告自体がいい加減になるので、政府だけが情報を握り国民を騙すつもりだったはずが、中央政府自身が真実を知ることが出来なくなってきます。
この結果ソ連最後の書記長ゴルバチョフの頃には、トップの彼自身政府の実態がまるで分らなかったと述懐しているそうです。
約３０年経過で虚偽データ蓄積による矛盾が表面化して来てどうにもならなくなって来たのが、中国の現状です。
年間１割ずつ水増ししていると３０年間の単純合計で３倍の誤差ですし、これを複利計算すれば実態との乖離は５倍前後になるかも知れません。
この実態乖離を隠蔽して来た道具立てが、解放直後は農民工に対する低賃金搾取による利益率の嵩上げ・・海外輸出でしたし、これの無理が出て来たリーマンショック後は、政府による４０兆円に上る不要な固定資産に対する巨額投資によるカモフラージュでしたが、これが過剰投資や不動産バブルを引き起こし限界に近づいて来たのです。
民生の技術は世界最低のローエンド製品しか作れないのにロケットや人工衛星あるいは原爆だけは作れるのは、一点に特化した技術スパイ・あるいは技術者をもの凄い高給で引き抜いて成り立ったものです。
国を挙げて１０〜２０年かけて研究しても最低のものしか作れない場合、アメリカにゴロゴロいる技術者５〜６人をアメリカの給与相場の数百倍の高給でスカウトしてもペイします。
このやり方でサムスンは日本のトップクラス技術者を引き抜いて成長したと言われています。
一点豪華主義で他国から技術を盗んで来たものではない自前の社会では、裾野が広く厚いのが自前主義の特徴ですから、トップクラスに肉薄している紙一重の技術者や研究者が職にあぶれてゴロゴロいます。
こう言う失業者や社内で腐っている人材のの引き抜きには大した手間が要りません。
国民基礎的レベルの象徴としてのスポーツの祭典で言えば、（共産主義国や韓国では）国民全般でスポーツを楽しむレベルアップ（裾野の厚さ）の結果ではなく、特定選手だけに国費を掛けて養成します。
ソ連時代で言えばバレーなど特定芸術だけを徹底して幼児期からエリート教育していましたので、ソ連が崩壊するとたちまち雲散霧消した感じです。
・・知能テストがあればその訓練をして受けさせる・・学力テストがあればその問題だけを徹底して訓練する（韓国ではこれが盛んです）このように全ての分野で背伸びと言うか無理・・言わばズルをする傾向があって、これが長期間経過でひずみが生じて来る＝持続可能な国土利用より目先利益獲得のための操業→公害に結びついているというのが私の理解です。
４月１６日の韓国フェリー事故を見ても分るように、普段から運送会社は安全などまるで問題にせずに過積載を繰り返していた上に、避難訓練をまるでしていなかった・・こうした背伸びによってしわ寄せが安全面に押し付けられていたのです。
元は日本で操業していた船を韓国企業が中古で買った船らしいですが、購入後大規模に積み荷を増やす改造をしていたことや、積み荷固定装置を日本企業は確実に利用するのに韓国企業は手間を惜しんでか？固定していなかったことにより積み荷が移動してしまい、沈没に繋がったことが指摘されています。
中国では、日本から公害防除装置付きで輸出しても据え付けた後で現地企業が負担コストが重いので、公害防止装置を外してしまうと言われていますが、韓国フェリー事故を見ても同じことが明らかになっています。
日本などは国民のために衛生設備を設けたり公害防止装置・安全装置や訓練コストを負担して商品を作り売っているのに、中韓ではこうした負担をしないで商売して来た・・知財は盗み放題・規則は守らなくとも賄賂等でどうにでもなる・・これで世界の工場になったとダンピング輸出されるのではルールを守っている世界にとって迷惑です。
「ルールを守らない」というルールで商売してぼろ儲けして来た咎めが、中韓同時に出て来たのは偶然でありません。