執拗な虚偽報道を３０年も世界中に繰り返し広げて来た危険性・悪質性・・マイナス効果の大きさに鑑みると、マスコミ界においては言論機関の風上におけない企業としての自主的な断罪が行なわれてしかるべきですが、自主的な動きがなくむしろ擁護する（これも文化人と称する人達の意見ですが・・）論調が多いのは不思議です。
この程度の虚偽報道は業界で普通に行なわれていると言う業界基準によるからでしょうか？
個人利益侵害の場合、いくら虚偽報道しても許されるし、いつも業界でやっていることなのに、今回に限って退場が必要となれば、その違いは何でしょうか？
個人は泣き寝入りしているので顕在化しないだけですが・・その点を敢えて捨象して・・元々「虚偽報道は許されることだ」と言う価値基準を業界が勝手に作っているように見えます。
この基準から言えば、国家利益侵害のときだけ許さないことになる・・・「国家に楯突くと危険」と言うのでは、民主国家としての疑問が起きるので朝日批判は慎重にすべきだと言うことでしょうか？
報道の自由を守るためには、個人相手でも国家相手でも虚偽報道は許されないのが、報道倫理です。
マスコミ業界では、好き勝手な虚偽報道が日常化して来て、虚偽報道のどこが悪い？「国家利益のときだけ何故大騒ぎするのだ」と開き直ったうえで、「報道の自由」が重要・「消費税を課すな」と主張されてもピンと来ない人が多くなります。
マスコミ業界や文化人は「事実を国民が知るために報道の自由がある」と言う根本が分っていないように見えます。
欧米では国民レベルが低いので、マスコミや政治家は「指導するもの」と言う意識が強いことを繰り返し書いてきました。
こう言う価値基準を刷り込まれた欧米基準を何でも有り難がる前衛？思想家やマスコミ人は、日本人の気持ちが理解出来ないようです。
「虚偽であろうとなかろうと国民を情報操作するのが当然であり、情報戦に負けた方が文句言うのはおかしい・・」情報操作が何故悪い？」という（英米支配の）世界基準で考えているのかも知れません。
朝日新聞擁護のためか知れませんが、欧米では利口な人はマスコミを「信用していないのが普通である」マスコミを信用していた日本国民の方がレベルが低いと言わんばかりの論調がもっともらしく報道されるようになりました。
マスコミ・報道界全部が元々信頼すべきではなかった（信じて来た方がバカ・・）と言う論調ですから、業界全体の地位を引き下げてでも、朝日新聞を守ろうとしているのでしょうか。
我が国では、欧米とは違い、庶民が事実を知れば、自分で考えると言う基準ですが、これが世界では通用しないとすれば、何かにつけて我が国の文化水準が数千年単位で進み過ぎているので、世界で孤立するしかない運命のようです。
しかし、B級グルメC級グルメに始まって、庶民や子供向け漫画・アニメが世界に普及し始めています。
日本の庶民や幼児・子供など弱者中心社会のやさしい世界観が、間もなく世界の標準になるのは目に見えています。
我が国では、噓をつくのは御法度ですが、この誠実な価値観もその内世界標準になるのは明らかです。
古代から噓をつかない誠実な国民性が、日本の世界に冠たる信頼社会を作り上げ、発展を支えて来たのです。
日本では国民一人一人のレベルが昔から高いので、偉い人に指導してもらうものではなく、事実をきちんと知らせて欲しい、後は自分で考える国です。
（万葉の時代から庶民が歌を詠みましたし、庶民大衆相手の娯楽・文化が世界一発達していることを何回も書いてました。）
政治家や団体トップは、民意を吸収して行くご用聞き・・世話役であって指導者などと言う顔をしたら、それだけで政治生命が終わりの国です。
何十回も書いていますが、教養人・文化人とは日本の現実を理解する能力がなくて、日本に比べて何千年単位で遅れている欧米文化をお勉強しただけの人が多いのです。
特定秘密保護法のコラムで書いたことがありますが、国民が知りたいのは日本の法律が諸外国に比べてどの点に不備があって危険なのかの事実を知りたいのです。
これらの事実を日弁連が研究発表しないで、ただ「危険だからやめろ」とスローガンを叫ぶだけです。
国民は特定方向へ引きずる思想を知りたいのではなく、前提となる事実を知って自分で考えたいことが分っていないではないでしょうか？
テロ対策としての共謀罪も同じで、「近代法の精神違反する」と言う決まり文句だけ・・集団自衛権の可否について憲法違反だから議論しないと言うのと同じ論法・・ではなく、具体的な功罪が議論の対象になるべきでしょう。
今は既に近代ではなく現在ですから、現在必要な法律の議論に対して近代法の精神に反すると言うのでは議論になっていません。
そのためには、共謀罪を導入している先進諸外国で、どう言うメリットがあってどう言うデメリットが起きているかを調べて実証的報告することこそが法律専門家集団には望まれます。

アメリカは中ソとの対決には日本を利用したいが、必要以上に日本が復興・成長するのは困る・・適当に日本国内の対立を煽って進歩の妨害・・停滞させることが目的ですから、社会党・ソ連系野党が政権を取ることまでは期待していなかったのは当然です。
例えば田中角栄が親中に傾き過ぎてアメリカに不都合な動きになると汚職情報を流して・・流すだけではなくいつでも利用出来るようにマスコミ支配していました・・倒閣に動きますが、社会党が政権を取るのではなく、同じ自民党内のクリーン三木に政権が移るようなし掛けです。
これまで有力政治家がアメリカに不都合な意見を公言するとたちまちマスコミに汚職・女性関係等の情報がリークされて失脚することが続いています。
日本のマスコミを支配下に置いているこから、こう言う操作が成り立っていたのです。
アメリカによる中国との国交正常化以降正面の大きな敵が減った上に、ソ連崩壊前後ころには日本の応援を求める必要な大きな敵はいなくなったので、おりから台頭して来た日本台頭阻止・孤立化政策の必要性が高まり、言わば正面の敵に据えられたのです。
（「ジャパンアズナンバーワン」と言う本が出版されるなど、日本経済はちょうどその頃日の出の勢いであったことを想起しても良いでしょう）
どこの国でもどの世界でも外敵の脅威が下がれば、それまでの協力者No.２は邪魔扱い・・最大の敵にされるのが普通です。
呉越の興亡で有名な范蠡の「飛鳥尽きて良弓隠され・・」と言う故事がそのまま現在も続いています。
対中関係では当時（今でもそうですが・・）日本の中国への進出が、アメリカ企業の進出を圧倒していましたので、戦前アメリカが機会均等／門戸開放などと言って中国市場を巡って日本敵視政策をとるようになったころと経済的状態がそっくりになって来たことが大きいでしょう。
中国で戦前並みに日貨排斥運動が起きれば、欧米企業にチャンスが生まれます。
実際にここ数年の反日運動の結果、日本資本の腰が引けてその穴埋めに欧米資本の進出が盛んになっています。
中国にとっても日本の経済支配力が強まり過ぎることに対する危機感もあったでしょうから、経済・政治（政権維持のために何か攻撃目標が必要でした）利害等が一致したのです。
その後アジア通貨危機に際して日本が東南アジア独自の資金融通機関（最近中国中心で活躍を始めた上海協力機構の日本版でした・・今になれば中国に作られるくらいならば日本に作らせておいた方が、アメリカにとって有利だったでしょう）を作ろうとしてアメリカの猛反対で頓挫して、チェンマイイニシアチィブになってしまったことがあります。
ソ連や中国が敵ではなくなって、自分の地位を脅かしそうな国は日本だけを警戒しているときに、アメリカは「日本が出しゃばり過ぎだ」となって来たので、日本の成長する力を殺ぐ必要性が出て来た結果日本孤立化政策に積極的になったと見ても不思議ではありません。
今回のゲリラ組織「イスラム国」でも、アメリカはいつも多国籍軍・多数派を形成してやろうとするのが普通です・・。
まして日本は表向き重要な同盟国ですから、アメリカから直接日本批判や足の引っぱりが出来ません。
・・中韓にやらせては、日本が反論すると困ったものだと言うサインを送り・・これを朝日新聞などに大げさに騒がせては中韓の言うとおりに屈服させると言う図式が続いてきました。
アジア通貨危機では民族資本を大切にする東南アジア諸国とは違い、反日目的であれば何でも良いと言う基本が決まっている韓国が、アメリカの日本孤立化・日本企業攻略政策に喜んで従って、（国を売って）完全にIMF支配下に入り、その後大手企業の大半が欧米資本支配下に入っていることを何回も書いてきました。
日本はほぼすべての分野で国民のための産業＝民族資本中心であるのに対して、韓国は欧米の完全支配下・経済植民地化したので、韓国の産業が隆盛になれば欧米資本の利益ですから、韓国を利用して日本の産業破壊をしかける先兵に仕立てたと思われます。

従来韓国は北朝鮮と言う目の前の敵がいたし、米軍が駐留して睨みを利かしていましたので、民主化した後も何とかなっていました。
米軍は治安強化の後ろ盾と言う面だけではなく、民主化のコーチ役を果たした面も大きかったでしょう。
この５〜１０年くらい北朝鮮の国力衰退が激しくなって、アメリカ軍存在意義（米軍自体がプレゼンスを縮小しています）も低下したし、北の脅威・危機感強調で国内を引き締められなくなったことが韓国政治の大きな変化でした。
韓国大統領は制度上民主化した御陰で一応民意による政権（・・実質任期のある独裁制であること繰り返し書いてきました）ですからスタート時は正当性があるので、最初の半分はどんな政治をしても（自分たちで選んだ以上は何とか盛り立てようとする人が多いので）何とかなります。
アメリカ大統領制も同じで、大統領制→多くが素人政治家ですから（・・この辺も以前書きました）時間の経過でボロが出て来るのが普通です。
オバマが史上最悪の大統領と言われるようになっているように、アメリカではいつも中間選挙以降苦しくなります。
任期制の場合、途中で不人気になっても残任期中（1年前後レームダック政権と言われながらも）だけ持ちこたえれば良いので、その点共産党政権の永続を前提していて、いつまでも持ちこたえる必要のある中国共産党とは違って楽です。
また国民からしても、最悪の大統領・独裁者と思っても、もう少しでやめると決まっていればそんなに激しく抵抗する必要がありません。
やめてから汚職などの追及出来るのが分っていれば、任期中生命の危険を冒してまで激しく反抗する必要がありません。
実際、これまでの韓国大統領はやめると殆ど例外なく追及されてきました。
李大統領はこの教訓に懲りて任期後半は恨みを買う内政よりも反日に軸足を移して、今回の反日騒動の基礎を作りました。
御陰で退任後追及を受けない唯一の大統領になりそうです。
朴現大統領派就任直後から、内政そっちのけで反日告げ口外交ばかりですから、国内で恨みを買うことはまりないでしょう。
朴大統領は就任直後から自己保身のために内政をやらないで反日一辺倒をしているとすれば、国民のための政治をするためではなく、自己保身のために大統領になったかのようです。
中国は解放後一定期間経過で低成長化が始まり分配の裾野拡大による誤摩化しではどうにもならない段階が来ているだけでも大変なのに、バブル崩壊リスクが迫っているので大変です。
習近平政権は、前政権が少し引き締め始めていたのを、故意に放置して御祝儀相場的に不動産バブルの再現・底入れを目指したことが報道されていました。
これを囃して投機筋が再度不動産投資をするので今年の春先ころには息を吹き返すかのように日本マスコミは報道していましたが、実態はどうにもならなくなってきた様子が出て来ました。
８月２７日の勝又氏のブログによれば、末端の不動産販売指数が落ちているのに不動産投資が伸びている経済矛盾が指摘されています。
末端販売数と価格下落が進んでいる＝在庫が急膨張しているのに造成や新築投資の方だけが伸びていること自体経済原理に反していますが、いくら権力を持ってしてもこの矛盾を押し切ることは出来ません。
矛盾の強制は、時間の経過でどうにもならなくなるのは目に見えています。
政府が業者や金融機関を救済して更に投資させて「バブル崩壊はないよ！」と宣伝し、実際ドンドン新築マンション工事をやっても、これに騙されていたのは日本のマスコミだけ・・もしかしたら中国政府に協力して片棒担いでいたのではないでしょうか？
私は中国国民が政府に騙されて、もっと買うこともあると思って業者や金融機関を助けて国民に損をさせる政府と言うテーマで書いてきましたが、杞憂に終わるかも知れません。
在庫ばかり膨らむ結果になったのは、中国国民はしたたかで政府の業者救済・下支え政策に騙されてマンション等を買い進まなかったことによるようです。
中韓両国は何もかもうまく行かなくてどうして良いか分らなくなって来たので、外部に敵を求める・・アメリカに挑戦するにはリスクが大き過ぎるので、専守防衛に徹している安全な反日で共闘することにしたと思われます。
韓国は軍事政権から民選の大統領制に移行し形式上民主化したことになっていますが、これまで国会先進化法等で書いているように国会があっても実態は強行採決ばかり・・結局は独裁政治と変わりませんでした。
セウール号沈没事件のときの韓国大統領の空白の７時間を朝鮮日報だったかの報道を転載した産經新聞ソウル支局の報道が何らかの罪にあたるとかで支局長に対する検察への召喚（出頭したのは４〜５日前のことです）を命じたり、自国に都合の悪いテキサス親父の慰安婦報道をYouTubeの強制削除していること・・あるいは韓国人自身が戦前の日本統治が良かったと言うと袋だたきなって殺されるような社会です。
韓国の中学生が「竹島は日本の領土だ」と発言して逮捕されたようです。
韓国の民主化の実質を見ると、民主化の程度は中国とほとんど変わっていないのは、民度や国内困難の程度が似ているからです。