取締法規が出来れば、その抜け道を探っては実質違法なことを仕掛ける能力は「上に政策あれば下に対策あり」と一般に言われているように、日本あるいは世界標準との比較では何倍も優れていると言われています。
世界中でまさかこんな酷いことはしないだろうと禁止していないことを利用して、どんな悪どいことをするかもしれません。
中国が世界経済に参加すると想定外の犯罪？ルール違反がドンドン増えて行きます。
昨年だったか？小笠原沖に大量出現した中国漁船団が長期間かかって生育していた貴重な珊瑚を根こそぎ乱獲して去りました。
日本は取締法と言っても神社の「結界」的意識の社会で「ここに入っては行けませんよ」と言うと多くが守る約束の社会です。
今回の不法資源略奪に対しても名目的罰金刑しか設定していなかったので、珊瑚礁が再起不能なほど乱獲されてもホンの気持ち程度の罰金刑しかなかったので、中国漁船団を検挙しても罰金を払うと釈放するしかない・・繰り返し来るのを防げないので、急遽法改正した始末です。
仏像盗難事件やここ半年ばかり続いている神社仏閣等への油撒き事件・・従来の日本人価値観にとっては罰当たりなことでとても敢行出来ることではありませんが、（最近検挙された報道によると日本へ帰化した元在日韓国人だったらしいですが・・）こう言う想定外のことがドンドン起きてきます。
この後でサイバーテロとマスコミのテーマで書きますが、マスコミ的に言えば大事な国宝級仏像を無人のお堂に放置していて、盗まれる方が悪い・・お寺の住職や神主さんが謝罪の記者会見を強要される時代が来るのでしょうか。
しかし、村の鎮守サマは無人が普通ですが、立ち寄れば手を合わせていく習わしで、そこへ油を撒いたり、忍び込んで宝物を盗もうと考える人は今までいませんでした。
「悪貨は良貨を駆逐する」と古来から言われますが、中国はまさに悪貨（に限らず悪質製品・立ち回りの狡さ）で世界を駆逐してしまう勢いです。
中国では１４日まで紹介して来たように食品まで気楽に（産地偽装どころかプラスチックで）偽物を作る国です。
世界中全ての分野で、中国人がまさかこんな酷いことまでするとは・・と言うことの繰り返しになると、何を信用して良いか分らなくしてしまうことになるでしょう。
中国国内で自分たちで騙し合いをしている結果、ウイキペデイアによれば、中国人の７１％も自国民を信用出来ないそうですが、今のところ外国人はイヤなら中国製を買わなければ良いのですが、世界に中国人が進出して身近に住むようになると区別がつかず厄介です。
今はまだ、例えば日本にいる中国人は労働者が中心ですが、一定期間経過すると日本でも二世の経営者や職人（ラーメン屋など）も生まれて来るでしょう。
昨日紹介したイタリアの事例は、中国企業？が買収した事例で、イタリア国内では偽物の出回りに困っている様子です。
そうなると日本産と言っても信用出来なくなってきます。
これが世界的になって来ると、イタリア、フランス産アメリカ産の信用が損なわれることになって行きます。
勿論ブランド産業は成り立たなくなるでしょう。
ブランド自体内容以上に高価格化し過ぎていると言う批判・消費者自身が品質識別眼を養うべきと言う意見もあるでしょうが、医薬品などの偽造が出回ると消費者は味を見る訳にも行かず、品質を確認するための能力アップをしようがありません。
中国では専制支配下で高官同士の足の引っ張り合いでは何千年も訓練を積んでいるので、権謀術数・・いわゆる讒諂面諛では「日本など手もなくひねれる」と豪語していたことがあるように、国内での騙しあい・偽物造り、盗みあい等の訓練度は半端ではありません。
高度にずる賢く生きる経験を積んだ民族が、しかもやって良いことと悪いことの区別のない人たちが、世界中で直ぐ隣近所に大量に住むようになった場合が問題です。
中国属国の歴史の長い・・しかも専制支配下の経験しかない点も同じ・・韓国大統領のいわゆる告げ口外交は、その経験を活かした延長上のやり方です。
幸い世界は専制支配社会ではないので根拠のない（相手を貶めるだけが目的の）告げ口外交は失敗に終わりました。
中韓のあるところ賄賂攻勢ありと言う風潮も（アメリカのやる気次第でもあり・・中韓にどう言う関係があるかまだ分りません・・）遂にサッカー界から手が付き始めました。
朝鮮人が日本の敗戦に乗じて戦後のさばって、やりたい放題していたことが朴政権の外交攻勢に絡んで、今になって日本国内で（まだ生き証人がいくらもいますので）批判されるようになってきました。

バブル処理の話題に戻ります。
先進国と違い中国を含めた新興国の高度成長は、外需依存・輸出が生命線でしたから、輸出構造が一旦狂った場合、内需に全部変換出来る訳がないので、本来は過大生産力の縮小政策が最重要ですが、極端に進めると、社会が大混乱に陥るので、緩和措置が必要です。
この緩和目的で４兆元の巨額資金が投入されたと言うことですが、鉄やセメント、石化製品等の基礎資材分野には効果がありますが、家電製品製造や縫製工場向けなど輸出目的工場には公共資金投入の効果は殆どありません。
この結果、勝又氏の記事で紹介されている引用文を５月２２日に紹介したように、12年から（いつまでか不明な書き方ですが・・）企業数が２６％も減少したのではないでしょうか？
一時的不況ならば生産力縮小しないままで、次の好況の波が来るまで２年前後持ちこたえられるように財政資金投入して（あるいは金融緩和して返済猶予してやりながら出来るだけ国内での消費を増やすなどして、）無理に需要を作れば良いのですが、輸出産業が構造的に無理が来ている場合、２年経ってもまだ過剰生産力がそのまま（少ししか減っていない場合）では大変です。
企業数が２６％程度の淘汰（しかも弱小零細企業中心の淘汰ならば生産力は２６％も減りません）では、輸出急減による過剰供給力削減に間に合わないから、問題が深刻化して来たのでしょう。
無駄な需要創出・・過剰生産力の穴埋めのために国内に必要な鉄道工事・港湾工事などに財政出動して、仮に過剰生産分を１００％を吸収出来るとしても・・これによって、生産能力削減を先送りしていた場合、国内で不足しているインフラ整備が終わるとどうなるでしょうか？
粗鉱や石化製品等素材部門の過剰生産力がリーマンショック時と同じママで推移していると、国内必要なインフラ投資・工事が終わってもその時点で再び過剰生産品の引き取り手がなくて困ってしまいます。
まさに過剰生産力削減を先送りして来ただけになりますから、これを防ぐためには公共工事をしている間に、生産力を徐々に削減して行く必要があることが分ります。
例えば５年間でインフラ工事が完成すると仮定すれば、毎年５分の１ずつ過剰生産力を削減して行く必要があります。
そうとすれば、公共工事は当初は過剰分１００％補填、次の年は８０％次は６０％と順次公共工事を減らして行かないと、製鉄・石化、セメントなど基礎資材〜その他関連業界はまじめに削減努力しません。
ところが、政府（共産党）大幹部と業界大幹部とは、◯◯閥などと言って繋がっているので、実際には官需をそんなに減らせません。
（権力闘争で有名なように石油閥、◯◯閥と言う系列化で国有企業・共産党大幹部が牛耳っているので、手を着けられない様子です）
まして、政府は始めっから１００％補填する公共工事など出来る筈がない・・たとえば過剰能力の３〜４割補填しか出来ないとした場合、（１００％補填する資金が仮にあっても工事は土地買収から初めて、徐々にしか始まらないのですぐに鉄やセメントの需要が発生しません）補填不足分を能力削減しなければならないのですが、業界は削減したくないので、過剰分の出血輸出に活路を求める傾向があります。
大分前から鉄鋼製品等が野積みされていることや、海外出血輸出が収まらない実態を2015/05/11「中国のバブル崩壊１４」や５月２３日にも紹介しました。
ドンドン過剰な製品が吐き出されてきてこれが工場内に野積みになって、苦し紛れの海外赤字輸出が続いて世界市場の価格下落が続いていました。
民間企業の場合、リーマンショック後７年も投げ売り・コスト割れ処分が続きません。
その前に倒産しますが、・・今年の５月になってもまだアメリカ向け出血輸出が続けられているのは、国有企業中心のために赤字補填・・例えば過剰生産分の９割を好採算で引き取って貰えれば、残り１割を赤字輸出しても企業は何年でも存続出来る・・一種の補助金によるダンピング輸出継続しているからでないでしょうか？
４兆元拠出と言っても、ダンピング輸出下支え資金に使うのでは世界のためではなく、世界経済を奈落の底に蹴落とすため・・スパイラル的低価格（値引き）競争資金利用になります。

安倍総理のアメリカ議会での演説内容は言わば仕上げでしかなく、その前の地球儀を舞台にした外交戦で負けが込んでいるアメリカは、日本を旧敵国と強調するよりは同盟国として持ち上げるしかないようになっています。
アメリカ政界に食い込んでいるつもりの韓国は、次々と政界大物を送り込んで安倍演説阻止に働いて来たのですが、奏功せず赤っ恥をかかされた状態で国内的に大騒ぎです。
（中国は背後で動くだけですので恥をかきません・・この辺は韓国よりはしたたかです）
古代に遣唐使が派遣されたときに朝鮮使節が日本よりも先に謁見を求めるなど序列にこだわっていたことが、我が国では笑い話にされていますが、現在の動きを見ると強国の自民族に対する評価順序がどの序列であるかが朝鮮民族にとっては今でも大騒ぎする対象であることが分ります。
（誰でも少しは気になりますが大騒ぎまではしません）
アメリカは対外的には専横かも知れませんが、対国内的には専制国家そのものではなく、国民に開かれた民主国家ですから、裏で政界にいくら取り入っていても国民全般の意向を政治家は無視出来ません。
クリントン前国務長官は（中国による食い込によって？）当初明白な（反日）当初中国寄りでしたが、国民意思を無視出来なくなったらしく任期終わりころには遂に中国批判に転じました。
政府要人さえ取り込んでしまえば、勝負ありと自国基準で考えている点が中韓両国の思惑違いになっているところでしょう。
親中韓政権である民主党政権に気を許して、日本国民の反応を気にしないでやり過ぎた李明博大統領の竹島上陸や天皇侮辱発言による失敗と同じです。
日本マスコミでは、戦後７０年の節目で総理がどこまで反省する演説をするか、アメリカ議会でどこまで踏み込むかばかりに焦点を当てていましたが、これは中韓の関心事項であって日米にとって重要事項ではありません。
日本としては世界のあちこちで紛争当事国の信用を失いつつあるアメリカに、どこまで付き合うかを決めることが重要であり、かと言って中国と仲良くするのは、懲り懲りした状態です。
（中国は自分の方が強いとなれば、正面から問答無用式専制的支配南沙諸島の武力侵攻など強引そのものですが、これに比べれば表向きだけでも、「法の支配」・・正義を掲げるアメリカ支配が続いた方がマシ・・もう少しアメリカを盛り立ていくしかないと言うのが国民大方の意見でしょう。
アフリカ、アジア（アメリカによる制裁を受けていたミャンマー・ベトナムなど）諸国も国際的に孤立していたために中国の協力を得るしかなかったのですが、進出を許してみるとその酷さ・横柄さに懲り懲りしている状態で、日本に進出して欲しい国が増えています。
日本は中国に懲り懲りした国々の期待に応えて進出して行くにしても、まだまだアメリカの応援（経済制裁解除など）が必要です。
アメリカの方としても、この辺で日米間の戦後を終わりにしたい・・旧敵国かどうかの関係を早く卒業して、信頼出来る同盟国としての日本を迎え入れた・・「まだ裏表なく誠実に支えてくれる味方がいるぞ！と世界に宣言したい立場でしょう。
以下に書くように世界中の従来からのアメリカ同盟国ではアメリカ不信に陥っている国々が増えています。
同盟国の離反が相次いでいるアメリカにとって、これと言った利害対立のない日本は唯一信頼出来る同盟国になっています。
この状態で、日本を敢えて７０年も前に戦った旧敵国だからどうのと差別している余裕はない筈です。
AIIB・中国主導のインフラ投資銀行設立参加問題では、アメリカの締め付けに対して欧州やアジア諸国は聞く耳を持たず、日本・カナダ以外の大方の西側諸国は参加してしまいました。
ドイツもイギリスもフランスもそれぞれアメリカとはいろんな利害対立があって、アメリカのやり方に不満・含むところがあると言われています。
中東では忠実な同盟国サウジアラビアさえもが、アメリカの対イラン政策に露骨に反感を示して非常任理事国就任予定を拒否さえしてしまいました。
イスラエルのオバマ大統領に対する怒りも大きく報じられています。
このように長年親密な関係にあった同盟国でさえも、アメリカに対する反感・不満だらけになって行動に表すようになって来た様子です。