千葉県弁護士会で問題になっていた今年４月ころには、より規模の大きなオリンピック国立競技場の工事費を決めるのに、弁護士会みたいなずさんな運営がされていたとは夢にも思っていませんでしたが、実はその大分前から内部では収拾のつかない問題に直面していたことが今になると分ります。
田舎の顔見知り同士でまあまあで長年運営して来た立場の弁護士会とは違い、与野党の厳しい対立関係があって、マスコミも含めた監視があって、高度なシステムによって運営している組織でこんな事態になるとは想定外でした。
民主党政権は、原発事故対応で無茶苦茶だったことがバレてしまいましたが、民主党政権は実務経験がない結果、いろんな分野で無茶苦茶やっていたことの１つではないかと思われるようになりました・・何事も運営する政権次第です。
良いクルマでも、運転手次第と言うことです。
この煽りで文科省の中堅官僚が責任をとりましたが、大枠を決めた民主党政権は現在下野しているとは言え、誰も責任をとらなくて良いのか不思議です。
少なくともこの分野の責任者になっていた政治家の名前ぐらいは、次の選挙による公正な審判の都合があるので、マスコミが公にする必要があると思いますが・・？
自民党の大失策か？と言うときには、森元総理は政治家を隠退しているにも拘らず責任論らしきことが取りざたされて、記者会見に引っ張り出されていたように思います。
その論理で言うならば、民主党の当時の責任者は、今は大臣ではないとしても現役代議士をやっている限りそのときの責任に関する釈明記者会見をやるべきではないでしょうか？
マスコミは、国立競技場のコンクールは民主党政権時に決めていたことが分ってくるとイキナリだんまり・・報道しなくなるのはおかしな報道のあり方です。
マスコミ批判はこの程度にして、こうした問題発生の根源を見ますと、千葉県弁護士会での問題提起は結果的に出しっ放しで（親しい人間関係なので）本質的議論に進みませんでしたが、オリンピック主会場の予算問題と根は同じ・・事前情報公開の必要性だったことになります。
この点はこの後で書くオリンピック公式ロゴのデザイン問題の根っこでも同じです。
弁護士会の場合、情報を秘匿していたのではなく、会員の総力を挙げて？各分野ごと準備をして来て、それぞれが必要費を出してその都度執行部の承認を得て準備して来たことですから、各分野別担当者・・結局会員の大多数です・・としては自分の分野では知っていたことです。
分野別コストについては、関係しているみんながそれぞれ知っていることでしたが、予算案が（常議員会に）出るまで（予算案を作る関係者以外）誰もがトータル経費を知らないままやっていたことが分りました。
こう言う経過を見ると（執行部批判するためではなくみんなが納得で決めて行くために）執行部が「皆さんの要望どおりやって行くとこのくらいかかりますよ！」と言うアッピールを時々して行く必要があったことが分ります。
積極的な情報公開をして行けば良かった！とそこに誰も気が付かなかった・・必要性があったことが分ります。
国立競技場問題は事前に情報が漏れたからこそ問題になったのですが、漏れたことが問題ではなく、逐次情報の開示不足こそが問題だった点では同じ問題であったように思えます。
国立競技場のコンクール要綱その他を見ても審査日程や委員名応募資格等ばかりで、最も重要な総予算額が出ていません。
工事契約直前の予算化段階になって初めて国民が知る仕組みですと、巨額過ぎると思っても、やり直しているとオリンピックに間に合わないとして押し切られてしまうことになり、蚊帳の外におかれた国民に不満が残ります。
弁護士会の場合、殆どみんなが関係者ですからそれほどの不満が残りませんが・・・。
顔が見えない大きな組織・・ある事業に関係する人としない人の比率が上がれば上がるほど、透明性がより必要になります。

中国の赤字・ダンピング輸出が世界の製品価格押し下げ圧力になって、世界への不況の輸出・・これを嫌気した世界株式相場下落の悪循環が始まっています。
例えば、鉄鋼需要の大部分を占めるクルマで言えば、昨日紹介した紙面に中国国内の７月のクルマ生産台数が、前年同月比２６、３％減（・・６月は１１％減）と出ています・・もともと粗鋼生産量に関する政府統計は信用出来ないとしても、そのギャップが大き過ぎます。
もう１つの大きな鉄鋼製品需要項目である建設需要はもっと不動産バブル破裂が始まってから早くから減少が始まっています。
（同紙面では三菱電機のエレベーター出荷台数減も記載されていますが、建設需要減退は既に常識であるために上記新聞記事には出ていません）
中国では、輸出も輸入もドンドン減っている状況を５月末ころからのこのシリーズで紹介していましたが、出血輸出あるいは通貨切り下げに追い込まれて国民生活犠牲の輸出を続ければ（比喩的に言えば輸出入が２割減っただけでも窮屈になっているのに、輸入が３割減っていると大雑把に言えばその差額分が内需減・持ち出し・・耐乏生活化します）これに比例して国民不満が蓄積されて行きます。
輸出入共に伸びての黒字ならば豊かになる関係ですが、輸出減以上に輸入が減っての黒字増は身を削っていることが明らかです。
日本のように国民福利目的でやって来てうまく行かなければ国民の方から一致団結して対処しようとなりますが、国民を搾取対象とし、相互に虎視眈々と相手が弱れば要求を強める対象にして来た敵対関係にある中韓では、政府が弱みを見せられません。
中国では、弱みを見せて国民に協力を求めるのでは、政権の弱みこそチャンスとして歴代王朝末期に繰り返されて来た大暴動に発展する可能性の方が高いでしょう。
経済縮小時に国民福利に使うべきべき予算を増やす分の何割かを公安予算予算につぎ込むしかない状態陥っているのが現在の中国政府です。
韓国・朝鮮族の場合は中国人民より弱いので、未だかつて暴動で政権転覆成功した経験がないうえに、選挙で選ばれた強みを活かして強権抑圧だけしていれば良い・・昨日書いたエセ民主主義国のメリットを活かせますので、国民は２１日に紹介したように自殺や国外脱出願望になって不満のはけ口を求めるしかありません。
２１日に紹介したように韓国では国民の９８％が国外脱出願望を持っていると言うことは、形だけ市場経済や民主体制を導入したものの・・韓国人論文による経済搾取構造を見ても分るように実質的にみればリンカーンの演説で有名な「人民のため政治・for the peopl」民主国家の実態をなしていないといえるでしょう。
北朝鮮政府がどんなにヘマをしていて国民が困窮していても、国民が抵抗しない点では、政府と人民の立ち位置が正に同族故に韓国と１００％共通しています。
中国がいわゆる中進国の罠から逃れられず、国内経済活動縮小が続き、輸出入総額が縮んで行く状態が昨年来誰の目にも明らかで、これを白日の下に曝したのが今年の６月中旬から始まった株価急落と８月１１日から３連日の通貨切り下げショックだったでしょう。
経済縮小過程に入ると、国内不満緩和のために少しは福祉予算も増やすしかないし、需要喚起のための公共工事も増やすしかない上に軍事・公安予算増加などで固定経費が逆に膨張して行く場合、結果的には資金を使い果たすか窮迫して来る時期が迫って来ます。
６月中旬以降の株価暴落とこれに続く通貨切り下げ（経済が持たなくなっていることを政府が公式に認めたと世界中が認識しました）ショックで、中国の将来性をはやし立てるマスコミ踊ろされて流入して来た資金の逆流が始まりました。
以下はhttp://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150826.html勝又氏からの引用です。
「中国は景気テコ入れ策として、昨年１１月から４回にわたり「政策金利」を合計１％引き下げている。これは当然、中国国内での資産運用に不利に働いた。海外へ資金を流出させる結果となった。そこへ今回、「問答無用」の基準値引き下げに踏み切ったので、資金流出傾向に拍車がかかった。これは、中国当局がまったく想定していなかった事態である。基準値の引き下げを３回で打ち切った背景はここにある。これ以上続けたら、大量の資金が流出するリスクに直面したからだ。
③ 「中国政府の公式国際収支統計によると、今年上半期の中国からの資本純流出額は１６２０億ドルだが、一部のエコノミストは実際の流出額はそれを上回っているとみている。」

上半期だけで約２０００億ドル（約２４兆円）近い流出があるのでは大変ですが、この間輸入減少による貿易黒字が穴埋めに寄与していることは確かですが、その分国内経済が縮小して行きます。
（上半期のデータは株価暴落ギリギリまでです・・その後に始まった暴落＋８月１１日からの）通貨切り下げ後はもっと急激な流出が始まっています）

以下、集団自衛権論の内容実質に入ってみたいと思います。
集団自衛権反対論は、友好国の応援など要らない・結果的に中韓の言うとおりに「領土を寄越せ」と言えば抵抗せずにハイと渡す・・慰安婦や南京虐殺で批判されれば事実如何に関わらず言うとおりに謝罪する・・謝罪が足りないと言われればまた謝罪する・・これの繰り返しで足りないとなれば巨額賠償をする・・それでも数年して蒸し返されるとまた賠償を繰り返せと言うこそが、平和を守る道だと言うことでしょうか。
私の実務経験によるとヤクザの手口は以下の通りでした。
(過去形になっているのは、このような典型的手口は直ぐに刑事事件になるので今はもっと巧妙です）
何かの言いがかりで押し掛けたヤクザは、「金を求めているのではない、先ず誠意を示せ」と言うやり方で始めます。
・・いくら謝っても誠意が足りないと言い、いつまでも帰ってくれないので、（本音は金に決まっているので）仕方なしにいくらお金を包めば良いですかと言うのを待っている・・そこまで行けば、交渉の峠は越したようなものです。
少しのお金を包むと、俺は金を要求しているのではないとうそぶく・・もっと包むと俺はそんなものを求めて来たのではないと逆に怒る・・この繰り返しの末に巨額のお金になったところで、「折角そこまで言うのならば・・」「俺は金が欲しくて来たのじゃないが、お前さん骨折りに免じて受け取ってやる・言っておくが俺は金で満足している訳じゃないぞ！とこの先もっと来る権利？を留保して引き上げて行くのが普通のやり方です。
中韓の要求するまま、何ら抵抗せずに沖縄から九州〜四国・中国地方〜近畿〜東海地方と順次引き渡して、ロシアは北海道から、韓国は壱岐・対馬から要求して来るでしょう・・行く行くは、日本全土が中国や韓国の支配下に入って行けば平和？を守れるでしょう。
いじめっ子に絶対服従して自殺すれすれの生活をしていることが、平和でしょうか？
ウイグル族やチベット側の焼身自殺などの抗議活動や国外逃亡の未遂などがしょっ中報じられています。
日本でも苛められて自殺に追い込まれる子供が後を立ちません。
苛められている子供がSOSを外部に発し助けを求めることを禁止するのが、子供のためになる平和な行為でしょうか？
警察が来るヒマもなく、ギャングが入って来たときに無抵抗で言いナリなるしかないのは、緊急避難的なやむを得ない行為であって、（さしあたり押し込み強盗との間の闘争が起きず平和を守れます。
しかし無抵抗で押し込み盗に居座られてしまい、救援の警察が永久に来ないで永久的に支配される状態を平和と言うのかの疑問です。
警察官の給与を払うのが無駄だからと言って警察官に給与を払うよりも、「強盗が来ても自宅を占領していてもらった方が、良いですよ！」と積極的にこう言う事態を望む人はいない筈だと思いますが・・。
未だかつて警察制度無用論を聞いたことがありません。
ヒトによっていろんな意見があり得ますが、強盗に居座られて家の片隅でこそこそと生活している方が良いと思う人は、百万に一人もいないのではないでしょうか？
中国や韓国はギャングや強盗ではないし（左翼やマスコミは）積極的に受入れるのだから強盗じゃない・警察にあたる自衛の備えは不要と言うのでしょうが、ギャング等は一定時間で退去して行きますが、中韓の占領・支配下に入れば一定時間どころか、数十年でも済みません・・。
家の片隅でこそこそ生活どころか、外で働いて来た収入までお前の親世代が悪いことしたのだからと継続的に取り上げられるのが目に見えています。
無抵抗で中韓両国の占領を受入れた場合、日本人は何世代も中韓両国の隷属化におかれますが、非武装平和論者は永久的に中国・韓国の支配下に入ることが、何故日本民族が幸福になる方法であるかの説明がありません。
日本に支配された屈辱の報復感情に燃える・・と言うかありもしない事件をでっち上げて日本憎しの映画まで国策で次々と作ってまで国民を煽っているのですから、中韓支配に入れば、ウイグル族やチベット族が悲惨な目に遭っていることの比ではないことが容易に想像されます。