気のあった人ばかりで構成している委員会意見は、出席率１００％の決定でも、弁護士会全体の信任を得ていることにはなりません。
大学自治会が中核派、革マル派等々のプロ集団が牛耳るようになってから、彼ら自治会名の行動や声明が、その大学の学生多数意見を反映していると思う人は殆どいないでしょう。
中核派の内紛事件で、監禁され暴行を受けていたらしい仲間がビル屋上から飛び降りたか落とされたかした事件の捜査で、１週間程前に京都大学の学生寮の家宅捜索が行なわれていました。
しかし、今では京都大学や同大の学生＝中核派と思う人は皆無に近いでしょう。
弁護士会の政治的色彩の強い各種委員会が似たような関係になっているかはっきりしませんが、各種委員会そのものが「おたく」プロ化している現状・・違った意見の人が参入し難い現状を無視出来ません。
ただし、各法律分野に関しては、委員会が専門化して行くこと自体は、弁護士の分野別能力が高まって良いことについて過去に書いたことがありますが、そのメリットを無視している訳ではなく、別に病理的現象も起きるリスクを書いているだけです。
タマタマ日経新聞朝刊10月６日掲載葛西吉敬之氏「私の履歴書」で同様の経験が紹介されています。
東大生になったころの経験を書いていますが、これによると安保反対の集会に出掛けて行って安保条約の内容・どこがいけないのかを聞いたら、バカにされて議論にならなかった・・（活動家自身説明出来るほどの理解していなかったのではないかと思いますが・・・自分の分らないことを聞かれると「こんなことも知らないのかとバカにする人が多いものです・・）時間のむだだと思って行かなくなったと書いています。
葛西氏が独り吊るし上げられた後日談として、次々と級友が寄って来て、自分は質問する勇気がなかったが、意味不明で疑問に思っている点は同じだと言う級友が一杯いたことも書いています。
要するにこの種グループ・・学生運動は、昔から一方的に決めつけてしまい、これに疑問を呈するとバカ扱いして、言論の自由を認めない傾向があるようです・・。
異論を封じる運営の繰り返し・・・当初常識的な人の参入を阻害し、次のちょっとした異論を言う人を封じ・・と繰り返して行く内に・・・大学自治会が尖鋭化して行き極左暴力集団に発展して行った下地と思われます。
冒頭に紹介したとおりに、中核派で未だに内ゲバを繰り返しているところを見ると、純粋化した筈の極左集団の中でもさらにちょっとした意見の違いで内ゲバに走るような人ばかりで構成しているのでしょう。
人口一億数千万人もいると０、００１％・・１０万人に一人しかいないような極端な考えの人だけに集団構成員を純化・絞って行っても、なお一千数百人の同志がいる計算です。
ワンイッシューのテーマで少し書きましたが、この条文が気に入らないとドンドン細分化して行き、個別に議決して行くと何も決まらないと書きました・・だからどこの世界でも採用されていないのですが、極左集団の論理で言えば、どこまで純粋化して行ってもその先の意見相違があるのは人間が違う限り当然ですから、最後は内ゲバしかなくなります。
ワンイッシューにこだわる左翼系の体質の極限の姿を現してるのが、極左集団の内ゲバ体質と言うべきでしょう。
その中間形態が民主党の分裂体質・・ちょっと意見が違う都度分裂してしまう傾向が顕著に見られる点では同じ線上にあります。
「この点は賛成だがこの点は不満・・でも総合してこの程度の妥協は仕方ないか・・」と言う妥協を知らない体質の政治家が比較的多く民主党を形成していることになります。
非妥協体質に関しては旧社会党はもっと顕著で、結果的に内部の突き上げに抗し切れずに、執行部は何でも反対しておくのが無難となってしまい、現実政治から遊離してしまって事実上消滅してしまいました。
中国の過大投資調整１９と個人の弱さ４
昨年来のバブル処理のグランドビジョンは、主なシャドーバンキングや中堅企業の危機を何とかした後に、処理することだったように見えます。
売り逃げし損ねたいつくかのシャドーバンキングや不動産業者を潰して、本格的な値下がりが始まっても投機目的で買ってしまった庶民が困るだけで、中国経済に激震が走らないと言う計算だったようです。
業界の大方が売り逃げてから（マンションや株式の）値下がりを放置すれば、個々人が・・転売・・投機目的で高額で買ったマンションが徐々に値下がりして行くのを呆然と見ているだけですから、企業倒産続出のような激震が走らない・・外見上ソフトランディングしたことになるのでしょう。
先日トルコで開催されたG２０で人民銀行総裁がバブル崩壊を３回も明言したと言うことは、この段階がきていることを表してます。
企業の場合、評価減＝売却金での借入金返済が出来ない→予定価格で売れないとたちまち資金繰りに窮し、たちまち倒産→金融機関への連鎖など社会的影響が大きくなります。
個人の場合マンション評価が半減しても失業しない限りローン支払能力が従来と変わりませんからデフォルトしません。
日本バブル崩壊でも、私の周辺の人で、約６０００万円で買ったマンションが数千万円に値下がりしたことがありましたが、元々転売目的でなく、そこに住んでいるだけでしたから、日常生活には何の関係もありませんでした。
サラリーマン場合給与収入はイキナリ変わりません・・。
業者の場合商品を売るしか資金繰りがつきませんが、マンション等エンドユーザーの場合（将来上がるから早めに買っておく人はいますが）転売・投機目的で買っている人の比率はそんなに多くありません。
少数かも知れませんが、支払能力以上の借金をして投機している人の場合で、値上がりしているときには買い替えや借り換え等で借金を返して回転出来るのですが、値上がりが止まったり逆回転すると大変です。
投機的購入者比率がどのくらいかによりますが、中国の場合・政府自体が2戸目購入を規制したり緩めたりしていることからみると、それだけの必要がある以上は、かなり多かったと推定されます。
一流企業に勤めるホワイトカラーが支払能力以上の借入で（例えば、２戸目を買って無駄にローンを払っていても）１年〜２年間は何とか先延ばししてやって行ける・・予定に反して値下がりしてもすぐに損切り処分しません。
デフォルト出来ないので生活費を切り詰めてでも払って行くしかない・・簡単に逃げも隠れも出来ないので、２〜３年くらいは・・支払を続けるしかありません・・業者のように数ヶ月程度で破綻するようなことはありません。
（ローン支払が月10万で、家賃８万で貸しているようなパターン・・将来の再値上がり期待・・一縷の望みに賭けて逆ざや状態で何年か頑張れます）
早めに損切り処分出来るのは、差額を自己資金で決済出来る資金余力のある人だけでしょう。
資金余力のない人は、担保割れマンションを売却すると、差額不足金の決済が出来ないので処分も出来ない・・デフォルト出来ないので生活費を切り詰めてでも払って行くしかない・・逆ざやでも支払を続けるしかありませんので・・（上記の例で言えば月２万円の持ち出しでしかないので、ちょっとした生活費の切り詰めで凌いで行けます）業者のように数ヶ月程度で破綻するようなことはありません。
中国では、底堅いと言われていた上海でもマンション価格が昨年秋頃には下がり始めたことに危機感を抱いていました。
マンション価格下落が全国的に進行している現状に打つ手がなくなってしまい、国有大手企業ばかりではなく中小企業も放置出来なくなって来たことと、ローン金利引き下げによって何とかしてマンション購入意欲引き上げに誘導したい意図が見え見えです。
この辺は昨年夏から秋に書いておいた原稿ですがその後の経過は、政府が先頭に立って株式購入に向けた露骨な宣伝に始まり、このシリーズで書いているように、今年５月までの短期間に３回も次々と金利引き下げ・・６月以降の株下落対応の各種緩和をするしかないほど追いつめられています。
独裁と結果責任主義１
中国では、底堅いと言われていた上海でもマンション価格が昨年秋頃には下がり始めたことに危機感を抱いていました。
マンション価格下落が全国的に進行している現状に打つ手がなくなってしまい、国有大手企業ばかりではなく中小企業も放置出来なくなって来たことと、ローン金利引き下げや2戸目購入に対する規制緩和するなどによって何とかマンション購入意欲を引き上げに誘導したい意図が見え見えです・・バブル破裂の先送りを策していると見られています。
この辺は昨年夏から秋に書いておいた原稿ですが、その後の経過はこのシリーズで書いているように、今年５月までの短期間に３回も次々と金利引き下げ・・６月以降の株価下落では、各種金融緩和をするしかないほど追いつめられています。
投資家・投機家？とすれば、困って来れば政府が次々と手を打ってくれるので、その間に儲けられると思って、再参入する人が増える・・景況感悪化が報道されると却って政府のテコ入れ期待でマンション購入が増えたり株が上がったりする国民性です。
採算割れで海外投げ売りによって企業業績悪化が鮮明になっているのに、景況感悪化の報道があると逆にこれを理由に政府テコ入れ期待で上海株が逆に急上昇する不思議な国です。
原発事故後に整理ポストに入った東電株式など、その段階から大儲けしようとハイエナのように群がるプロ投資家心理が知られていますが、中国では庶民までこれに競って参加する社会です。
欲深と言えばそれまでですが、これまで書いてきたように専制制度の下で２０００年も生きて来たので、「権力は何でも出来る」・・権力の崩壊は何百年に一回で・・それは滅多にないので、権力者や君主の顔色を見て先を競って行動していれば自己保身や金儲け・・出世に繋がると言う生き方が骨の髄までしみ通っているからかも知れません。
政府が株式相場を上げようとしていると知れば我先に買いに走る・・大方損はない・・政府が手じまいしようとしているとなれば、我先に売り逃げる・・この辺で政府がテコ入れしそうだとなればまた買いに走る・・こう言う生き方です。
政府の煽りとおりにして来た以上は、結果が悪かったら政府に責任をとってもらいたいという意識が強くなるようですから、独裁政権・強力なリーダほど責任転嫁出来ないので、被支配者の不満に敏感にならざるを得ません。
我が国で言えば消費税増税による景況感悪化に関してはむしろ安倍政権に同情的世論でした・・その違いを見れば明らかです。
民主国家では思うように行かない分政権の責任も軽くなる・・安全弁になると言う実例です。
もちろん・・指導力がなくて何も決まらないとそれはそれで国民不満が生じてきますので、民主国家ではその塩梅が難しいところです。
自己責任の原理は・個人の主体的判断によって生まれて来るものですから、何事も強制による社会では、主体的判断が許されない・・訓練のないところに自己責任の思想は生まれないでしょう。
個人の主体的判断によって行動する社会では、行動の結果は自分で負うしかない・他人の責任に出来ないので政府責任もありませんが、その判断の前提たる情報が判断を左右することから、その加工や隠匿に対する責任追及社会になります。
民主主義・自由主義社会では、情報透明性が重視される所以です。
他方政府の言うとおりで良い社会では、情報の透明性需要がなく、むしろ政策の強制性に頼っている状態ですから、（統計がデタラメでも）何の不満にもなりません・・「言うとおりする代わりに結果責任とってね・・」と言うのですから・・。
スポーツその他強いリーダーシップが要請される分野では、民主国家においても結果責任主義です。
強いリーダーシップを求める社会では、庶民の方は何も考えずに将棋の駒のように動くだけですから気楽と言えば気楽ですし、言わば能力差や階級差の激しい民度の低い社会向きです。
サムスンなどでは、決断が早いと日本マスコミが賞讃しますが、合議する習慣のない社会ではそれで良いのです。
大量生産の１万人単位の大工場の誘致で成長する段階では、この種社会の方が効率が良かったでしょうが、一定以上の賃金になってこの種工場が低賃金国に負けて来ると、次の段階に進むには、個人の工夫能力等が重要になってきます。
日常的に主体的判断している社会かどうかでこの差が出て来ます。
中韓では大規模工場があっても、中小企業の存在感が少ない所以です。
大企業はサイバーテロや技術者招聘・引き抜きなどで、先端技術を導入出来ますが、中小企業の方はこんなコストをかけていては成り立ちません。
旧ソ連では、人工衛星を飛ばせたのに、日常的な製品であるクルマ１つマトモニ作れなかったのはこの原理によりますし、今の中国も同じです。
ただし中国地域では、古代から商業社会・・都市国家製で始まっているDNAがあるので、商業面での個人才能を侮れないことは大分前から書いています。
中国が商業国家から始まっていることについては、12/14/05「海路の発達と中央アジア交易の縮小」前後を参照して下さい
中国資金枯渇２５とAIIB５
中国の資金不足に戻ります。
中国共産党機関紙自体が、正面から庶民を煽ってまで、株投機に参加させて、資金を絞り出させているのは、事態が切迫している・・何とかして産業界の資金繰りを持ちこたえている状態ではないかと解釈されるので、５月ころから根シリーズを書いていました。ます。
日本が戦時中お寺の鐘まで供出させていたような極限状況と言えるでしょう。
政府挙げて煽っている庶民のカブシキ市場流入資金が尽きたらどうなるか？と言う大団円が見物（みもの？）です。
大恐慌・大失業が始まると、ナケナシの貯蓄を株に投じてしまい紙切れに変わってしまった庶民は悲惨な結果になります。
中国では資金繰りに窮して世界から資金を集めるために？AIIB設立を打ち上げたものの、資金出し手の中心になるべき中国自身が資金繰り悪化の断末魔状態・・株購入を政府が煽るなんて常軌を逸していますので、逆に中国が資金繰りに窮していることが、世界中に知られてしまい・・却って外資の逃げ足が強まりました。
３年前に鳴り物入りで設立したブリックス（中、ロ、インドブラジルの４カ国）銀行は未だに、マトモに機能していません。
うまく行かないから別の金融機関・・AIIBを作って更に資金を募ろうとするのは見え透いていて無理があります。
お金を貸して欲しい・利権にあやかりたい国ばかりが、一口乗っておこうかと集まったに過ぎないとすれば、AIIBがうまく動き出せる訳がありません。
このために、日本に資金を出してもらいたくて３月３１日の締め切り日を変更してでも、日本参加を裏で必死に拝み倒している状況でした。
中国は反日暴動以来歴史認識に関するはっきりした謝罪がないと首脳会談に応じないと言い張っていたのに、昨年秋に安倍総理がバンドン会議の演説で何も謝罪しなかったのに、今度は何の条件も付けずに習近平氏がバンドン会議で安倍総理と笑顔で面談するしかなくなるところまで追いつめられています。
５月４日の日経新聞朝刊には駐日中国大使によるAIIB参加勧誘意見（これまで駐日大使の意見がそのまま大きく出たのを見たことがありません）が出ています。
日本等の「金がなくて資金をかき集める目的だろう」と言う批判の蔓延を打ち消すかのように５月２０日ころから中国がAIIBの規模を拡大して、中国自身出資額を大きくするような構想がマスコミに（根拠ないムード的記事ですから、AIIB応援報道のたぐいです）出て来るようになりました。
如何にも中国自身は資金はあるかのように、日本マスコミがそれとなく中国を応援したい報道が続いていましたが、このような応援報道を吹き飛ばす安倍総理の大ホームランが出ました。
５月２３日朝刊によると、安倍氏は、「第２１回アジアの未来」の国際会議で、「アジアのインフラ整備に１３兆円拠出用意がある」と表明したと言うことです。
続いて２３日夕刊には、福島で開催された「島サミット」（アジアでの島嶼国全部）で上記１３兆円とは別に？５５０億円の災害関連資金の拠出を表明しています。
AIIBの予定していた出資総額が（倍増しても）１０００億ドルですから、円換算で約１２兆でしかありません。
日本１国で「１３兆円を出します」と言われるとまさに中国の「顔色をなからしめる」声明です。
日本が直接支援しますと言えば、日本の信用は絶大ですから、（従来の中国の支援先では、露骨な中国支配態度がアフリカやベトナム等で嫌悪されていますので・・）同じ技術支援を受けるならば中国に頼るよりは日本の技術に頼るのが普通の動きになります。
マスコミは焦ったらしく、５月２４日日経朝刊２１p「今を読み解く」には「日本はインフラ投資は卒業して中国に任せるべき」だと言う大見出し論文が出たことを５月２７日ころに紹介しました。
中国は日本からの資金集めに必死で、日本マスコミ対策をしている・・マスコミや文化人籠絡には成功している印象を受けます。
しかし今の日本は、マスコミを握りエコノミストや文化人に中国の将来性を言わせれば、国民がそのとおり動く国ではありません。
中国の資金枯渇２４とAII４
輸出基地として投資していた外資にとっては、輸出出来なくなったら資金を寝かせておけませんので、資金流出が激しくなるので資本収支的には二重苦が始まっています。
中国はアジア危機を勉強した結果、いわゆるホットマネー流入を制限しているので資金流出の心配がないと言う立場で反日暴動を仕掛けたのですが、直接投資マネーであっても暴動を仕掛けられるようなところに継続的投資は出来ません。
釣った魚に餌をやる必要がないと言う静的経済を基準に考えていたのが中国ですが、現在は絶えざる投資継続・最新技術による設備更新がないと企業経営が成り立たない時代です。
反日暴動後は後に続くべき（計画中の投資は続けるしかなかったのですが・・）日本の対中投資新規計画はぱたっと止まってしまいました。
反日暴動で酷い目にあったパナソニックは、あれだけ巨額投資した中国から損をしてでも引き上げる決意をしてしまったことが大分前に報道されていました。
日本から中国への投資額が反日暴動以降激減していることをMay 22, 2014「対外紛争の得失２」に、紹介したとおりです。
今朝の日経新聞朝刊７pには、昨年まで激減していた昨年に比べても今年１〜８月の日本の対中投資は前年同月比２８、８％減と出ています。
米国からの投資は１９、６％減ですが、欧州からは１４、４％増となっていて、なお中国への投資を増やして日米の穴埋めに働いている構図ですが、昨日書いたようにドイツ車の売れ行きが急激に落ちて来たので、この先も投資が続くかは危うくなってきました。
ただ、投資額増減の％比較では絶対額が不明ですが、絶対額の大きい日米の穴埋めには、力不足でしょう。
まして、今後中国は、中間層の増加・・消費者向け身近な製品・サービス社会に移行して行くしかないことは否定出来ません。
・・これが訪日客の爆買いの基礎ですが、日常サービスのきめ細かさでは、ドイツ製品はゴツいばかりで、日本の足元にも及ばない状態です。
日本は江戸時代・・その以前から消費者主導社会の蓄積がありますし、今でもドイツでは、消費社会としてみればひどく低調です。
自国のサービス水準の低い国が、消費・・サービスの提供国になれる訳がありません。
今年でも昨年よりも減ったとは言え一定の対中投資が続いている理由・・この点に着目した日本のサービス関連の中国進出が今も続いている理由ですし、消費系に強い伊藤忠の中国進出判断基準であることをどこかに書いたことがあります。
中国は資金不足の実態を知られたくないために、数十年にわたって赫赫たる成長ばかり強調してきましたが、（企業で言えば株価維持のために粉飾決算しているような状態）アメリカ国債保有額減少をアメリカに発表されて馬脚を表した状態です。
日本マスコミは優しいので「最近中国は外貨準備を分散している」と中国に代わって？言い訳していますが・・。
続けてドイツ財務相によって、（６月１〜２日に紹介したように）借入金が２７兆ドルも増えていると報道されてしまうなど、目も当てられない状態になってきました。
中国の外貨準備発表は当てにならないので、結局はアメリカ国債の増減率がほぼ正確と思うと以前から書いています。
国威にこだわり且つアメリカ国債を多く持つことがアメリカに対する発言力と考えている中国が外貨準備を取り崩す場合、アメリカ国債を手放すと目立つので出来るだけ最後にする傾向があるからです。
即ちアメリカ国債が２割減っていれば、その他の外貨はもっと減っていると見るべきでしょう。
日本のマスコミは何千万と餓死者が出ていても毛沢東の大躍進政策を大成功していると報道し、文化大革命や毛沢東語録を賞讃し続けて真に受けた若者が毛沢東語録を持ち歩くことが流行になっていましたが、中国を賞讃しないといられない性質・・裏でどう言うつながりがあるのか不明・・があるようです。
今朝の日経新聞２９pには、８月１１日以降の中国による為替切り下げはIMFの要求に応じた合理的なものである・・株式暴落に狼狽したものではないとする従来チラチラ出ていた中国擁護論を紙面１p殆ど全部使った専門家の論文として掲載しています。
専門家の論文形式をとろうともそんな噓っぽい主張を誰も信じないでしょう・・日本の場合昔から一般国民レベルが高いことを、まだ中国政府関係者は（自国民がそうですから当然ですが・・）もちろんのこと、日本人でも、日本マスコミ・文化人は「庶民はバカだから誘導すれば良い」と言う外国の意見そのまま受入れているので、いつまでたっても、気が付かないのです。
©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC
