２３日に紹介したロシア革命で妥協・部分的正義を採用した結果，却って旧支配層の支持を失い、他方で半端な改革に対する不満の挟撃にあって、革命になってしまったことを紹介しました。
覇道から王道への部分変化は、正義の基準が貫徹する訳でもないし、アメリカの好き勝手な意向だけでもない・・基準がゆらいでいるのですから、周りがどうして良いか分らなくなる・・いわゆるパックスアメリカーナ秩序が混乱するのは当然です。
アメリカが部分的にも正義を基準にするようになると、それまで善悪を無視して兎も角「アメリカの敵を批判さえしていれば覚えが目出たい」といじめっ子の御先棒担ぎをやって来た国々は、文字どおりはしごを外されかけて（正義の基準採用でイキナリ慰安婦データが出て来たりして）不満を持つことになります。
アメリカは国力の相対的低下によってある程度正義の基準を採用するしかなくなって来た結果、世界中できしみが目立つのはアメリカの言わば、ポチをやっていたような国（サウジや韓国のような）との関係中心ですから、私は上記のようにこれを見ています・・。
政治は複雑多様な組わせですから単純ではありません・・目先の大きな要因としては、サウジ切り捨てはアメリカ国内のシェ−ルガスやオイルなどの開発による中東の石油資源依存率低下、韓国に関しては中国寄りに動いたことが大きいのは当然ですが、基礎構造としてアメリカの無茶が通らなくなった・・王道政治が一部出て来た効果を書いています。
この切り替えをうまく出来ないのはオバマの政治力が低いと言えば言えないことがありませんが、ロマノフ王朝が農奴の待遇改善に舵を切った結果混乱してロシア革命になったことや、幕末に徳川家が諸候の意見を聞くようにしたところ、却って足をすくわれたような大変革期にアメリカが入っているのではないでしょうか？
アメリカは勃興以来桁違いの資源保有をバックに圧倒的国力差のある関係しか殆ど経験していません。
ちょっとした国力差〜対等者間のややこしい外交交渉を経験していませんし、国力衰退した弱い立場での交渉経験もありません・・無茶でも何でも押しきれた気楽な政治しか経験がありません。
ややこしくなればモンロー主義のような一方的・・問答無用的ドクトリン・・単純化して言えば、イエスorノー程度を迫る経験しかない・・幕末日本に開港を迫った交渉態度を見ても明らかです。
一般に撤退戦術ほど困難な戦術がないと言われるように、国力縮小過程の政治には余程の熟練政治家が必要です。
昨日、ロシア革命の例を書きましたが、徐々に戦力縮小するのは難しいので、思い切った戦術としては世界中でのコミットメントを一切やめると言う道が１つの選択肢です。
これが，アメリカは世界の警察官ではないと言い出した意味するところです。。
しかし、昔とは違い地下資源さえあり余るほどあれば引き蘢れる時代ではありません。
今ではアメリカの覇権確立を利用してアメリカ企業が世界中に展開しているし、世界企業がアメリカ国内で展開しているなど世界経済の一体化が進んでいる外、インターネット空間が普通になっているので、国境は意味がなくなりつつありますから、イヤになったからと引き蘢りさえすれば良いと言う訳には行きません。
中ソは領土が広いし資源があることを理由に世界から隔絶した空間で頑張れると言う触れ込みでしたが、結果的に世界の進運から大幅に遅れてしまった例を見ても、今の時代の引きこもりはなおさらフリになります。
TPP創設は域内では、腕力で決めるのではなくルールで決めると言う意味ですから、アメリカがTPPを主導していた以上は、正義を基準にする世界になっても、今後も引き蘢らないと言う宣言にもなりますが、動き出してみるとアメリカの無茶な意見が通らない・・日本の運営に頼るようになるとイヤになって抜け出すかも知れません。
だからよその国のことなどうでも良い・・引きこもり願望を基礎にするトランプ候補などは初めっからTPP反対でしょう。
民主党候補のクリントン氏と競っているサンダース氏も国内分配中心ですから、よその国に構っていられないと言う点では同根です・・。
大統領候補を決める予備選挙の動きはアメリカ国民がイエスorノー以外の正義の微妙な基準に適応出来ないで困っている状態を表しています。
世界中での信任が低下し始めているアメリカがすぐに引き籠り宣言するほどの勇気がないので、当面なお少しでも長く影響力を保ち続けるには微妙なサジ加減になれている日本のアドバイスや助力を必要とする時期が来ています。
アメリカがまだ少しは世界で発言力を維持したいとなれば、・・東南アジアでも東南アジアに限らず混迷を深めている中東でも、日本の信頼度は抜群ですから、世界で信頼度の高い日本が、世界各地で日本がアメリカの政策を支持するか否かの重要度が高まりこそすれ低下することはないでしょう。
難度の高い事業を中韓が仮に受注しても、日本からの核心的技術応援を前提にしていることが多くなっているのと同じです。
民主党政権時代には中韓が日本を属国扱いで、自分が受注すれば当然協力させられると言う前提で日本企業を押しのけて自前の技術もないのに海外受注を受けていましたが、慰安婦などの攻勢を受けて、嫌中韓感情が高まった結果、日本の受注を横取りしている中韓に「協力だけ出来るか！」と言う雰囲気になってしまい、日本の協力得られなくなってしまい、受注したものの完成させられないで困っていると言われています。

政府判断の裏付け資料などの高度な議論内容をキチンと理解出来るレベルの人材がマスコミに必要と思いますが、人材の切磋琢磨や公正中立と言う精神論だけに頼るのは無理があるので、合理的な競争が必要です。
マスコミが難解・複雑な議論過程を理解出来ないで、焦点からずれた紹介をしたり、（または意図的に？）間違っていても誰も知ることすら出来ずこれを批判出来ないのでは国民の不幸です。
・・「きちんと資料や議論経過を見てないのじゃないか」「ミスリードではないか？」と言うマスコミ批判を出来る別のシステム構築が必要です。
２月４日の日経新聞１９p「大機小機」には池田勇人氏が通産大臣を不信任決議されたときの「失言？」の正確な文言と当時同大臣発言を批判していたマスコミ報道とはかなりかけ離れていたことが紹介されています。
約半世紀も経過した今頃紹介しても、そのときの政治決定（一定勢力）を導くために虚偽報道で応援していたことになりませんか？
中立を装ったマスコミが気に入った意見や事件・テーマしか報道しないので、国民は報道された範囲しか分らないので、マスコミによって無視された事象を知ることが出来ないし、事実を知らない以上は議論することすら出来ませんので、マスコミの報道独占は国民の自由な判断権を奪っています。
エコノミストや◯◯文化人と言うのは言わばマスコミの関係者・・言わばスポーツ担当記者をレベルアップした分野ごとの記者のような役割ですから、経済現象で言えば、エコノミストが理解出来る限度とその（マスコミが期待する偏った？）立場で採用された限度しか書いていません。
スポーツでも芸能分野でも担当記者の基礎知識不足や思い込み（偏った立場）によって誤った記事がその道の人に言わせれば結構ありますが、政治や経済と違って複雑性が低いのですぐに分ることがある上に，影響が特定個人や企業の損失でしかありません。
政治・経済に関しては政府発表を正確に理解出来ないで、（あるいは政府と意を通じて敢えて）間違って報道しているかどうかすら読んだ人にはすぐには分らない・・その上、慰安婦騒動を見ても分るように誤っていると結果が重大です。
膨大なデータ付きの各種白書・・審議会や調査会の議論経過などを国民が或る程度直截ネットでアクセス出来る時代が来ているとしても、何時間も掛けて読む暇がないし、各分野ごとの専門用語を理解し切れない（あるいは慣れていないので時間がかかる）のでダイジェスト版としてのマスコミ発表の影響が甚大です。
マスコミが詳細記録そのまま１００％発表することが出来ないのは当然ですが、国民の知る権利を保障するには、そのダイジェスト版作成能力にかかっています。
マスコミの中立性のテーマで10年ほど前に書いたことがありますが、中立などと言う訳の分らない無理な要求をするから却って不明朗・中立っぽく一定方向への誘導が起きるのであって、中立以前のマスコミ人・・周辺人材・・エコミストや文化人の能力不足によるミス報道でさえ、誰も訂正要求することが出来ない点に問題があります。
現在は政府機関紙や政府放送局がないので、政府記録は、ナマの会議録などがそのまま発表されっ放しになる・・国民は自分で知りたければ詳細な開示記録に直截あたるしかないのが却って不便です。
上記のとおり何もかも政府によって開示されると却って詳細過ぎて、専門家でもそのテーマを仕事にして担当している人以外には、（法改正で言えばこう言う改正の動きがあるらしい」程度の理解がやっとで何十〜何百時間も掛けている審議会のやり取りを読む暇はありません）読む時間がない・・まして素人には殆ど手に負えないのが普通です。
中立などあり得ないことを求めないで、マスコミは一方の立場を明らかにして，その立場によればこうなると言うそれぞれの主張を明らかにして報道して貰い、国民が、双方のダイジェスト版を見比べてどちらが正確か、争いになっている点だけ公的機関のホームページ等で確認すれば良いので合理的です。
ただ、マスコミは殆どの場合一致して一方の立場の報道している場合が多いことを昨日まで書きました・・、殆どの場合、マスコミ間の市場競争がありません。
このシリーズはこれでおしまいにするつもりでしたが、新たなマスコミによる言論批判事件が発生したので、市場競争がないことについて昨日発生の新鮮素材ですので、追加版として今日から明日以降書いておきます。
福島原発事故に関して年間許容基準策定は、科学根拠のない政治決定基準に過ぎないと客観事実を発言した環境大臣が「つるしあげに」あって昨日陳謝に追い込まれました。
過去何十年も慰安婦否定発言や、植民地支配に関するマスコミ界で流布している意見に対する異論を政治家が述べると，その度にマスコミ界はこぞって「妄言・失言」と称して大臣罷免を要求してきました。
実際に罷免されたか辞任に追い込まれた大臣もいますので、以下マスコミによる「失言」追及について書いて行きます。