EUの理念が仮に貿易自由化促進だけならば自由貿易連合で足りるのであって、EUを結成努力する必要がないし・・イギリスが出て行っても大騒ぎする必要がない筈です。
今回のイギリス離脱決定に対して「その恩恵がなくなるぞ！」と（EUの意向を受けている？）マスコミがしきりに脅していることからも、グローバル化よりも市場規模強調＝域内外の差別化造りを優先して来たことが明らかです。
こうした発想によって、中国巨大人口→将来一人当たりGDP上昇→巨大市場参入の誘惑に目がくらんだEUがAIIBに尻尾を振って参入し、中国の解放以来中国寄り（中国の意を迎えるために反日に陰で協力する）政策を推進して来た原因です。
イギリスのEU離脱論は、金融市場運営で生きて行くのを棄てる訳ではないようですから、EUの外に出ても日本やアメリカがEUと貿易しているように自由貿易協定でEUを含めた世界と交流して行けば良いのじゃないかと言う意見とすれば、グローバリズムに対する反発ではありません。
むしろ、グローバル化進行意見とは関係なく・・貿易自由化・グローバル化推進することと、（出張で人が来るのは構わないが）多民族混在まで強制される必要がないじゃないか・・移民制限論に本質があると言うべきです。
EUを出て行くならば、元々外にいる米日、中韓などより不利に扱うかのような脅かし・・世界混乱を強調するマスコミ報道は、世界正義を標榜するEUにとってマイナスイメージ・・逆効果であることは確かです。
イギリス人にとっては、日米中韓など諸外国と同じ扱いで良いから、日常生活まで大陸諸国の多数決で強制されるよりもマシと考えるのは１つの合理的選択です。
大きな屋敷で肩身の狭い窮屈な生活するよりはアパートの小さな１k〜２DKでも自由な生活をしたい人の方が多いでしょう。
EUやマスコミの興奮を見ると家を出てアパート生活をしたいとオヤに言ったら、二度と実家の敷居をまたがせないとオヤが怒っているような印象です。
氏族共同体〜大家族でないと生きられない社会から、核家族＋親戚の緩やかな連帯→少数で生きて行ける社会→単身（もっと弱い身障者も老人）でも不自由なく生きて行ける社会への変化こそが、人としての自由度の尺度ではないでしょうか？
企業も従業員数や売上高、生産力など大きければ良いのではなく、利益率・社会貢献度など内容が問われる時代です。
西欧諸国は２度の世界大戦で疲弊し尽した状況でしたが、このときに急速に力をつけて来た新興の大国・中国アメリカ，ソ連はいずれも従来基準の想定・・西欧近代に相争って来た国家基準を越えた巨大領土・人口の大きさを伴うものでした。
これからは規模の時代・・マンモス・大量生産大量なんとか・・・「大きいとは良いこと」だと言う思想が普遍化したことが分ります。
大きさで対抗しようとする発想に取り憑かれて始めた西欧同盟創設運動時の理念・・７０年前の時代遅れの思想のママ、これを（「戦争の災禍をふせぐため」と事実に反した思想にすり替えて美化して）未だにやっているので、ガタが来たのでないでしょうか？
マスコミはきれいごとの理念・戦争の災禍を免れるためにと言うきれいごとを並べますが、第二次世界大戦後西欧内の国と国の戦い（例えばもう一度独仏間で戦ったとしても地域限定紛争でしかなく世界大戦を起こす力など最早ありません・・。
世界平和のために「米ソにやめろ！と脅されると相互の兵を引くしかない弱小国です・・英仏連合軍のスエズ侵攻時にソ連による核攻撃の脅しで英仏両軍は１も２もなく引き下がった例を想起すべきです。
EUの前身・・欧州同盟必要性の思想は、コミンテルン・・ソ連の世界革命戦略・・侵攻される恐怖に対抗するために欧州の団結が必要になったに過ぎません。
アメリカも対ソ戦略上西欧を応援するにしてもバラバラでは小さ過ぎるのでまとまって欲しいでしょうから西欧の希望と相俟ってNATOを結成していたのですkから、ソ連崩壊によって防衛の必要性がなくなった時点で本来お役御免になっても良かった筈です。
ところがソ連崩壊後もNATO軍は拡大の一途です。
これがウクライナ危機を増大させた元凶です。
今なお１９世紀型軍事力による世界への影響力行使誘惑（リビア空爆や。シリア内紛激化の後押しなど）を棄て切れない西欧の意識の古さが分ります。
強い国が隣国を侵略したのを防止するために兵を出すならば分りますが、リビアの場合内政問題で一方勢力を支持するためにNATOが空爆するのにどう言う大義があったのか不思議です。
「大きさこそ力」という時代遅れの西欧の発想が今でも中国に対する畏敬の念・・基礎信条に繋がっています。
今では組織の大きい方が組織維持が難しく自己瓦解リスクが高いと思うのが普通です。
同じ素材で同じ太さの鉄骨等を使った２階建てと７階建ての建物があれば、２階建ての方が地震にも強いように、素材や組織管理能力が同じならば、能力比大きな組織や図体の方が脆弱です・・目一杯・最大限大きくした組織の方が変化に弱いのです。
マスコミによる、イギリスEU離脱国民投票結果に対する一致した脅し方を見ると、余程衝撃が大きいのかな？の印象で国民投票直後から書いてきましたが、７月１日あたりからイギリスの株価が急反発始めたことは、マスコミが一致して宣伝すれば何でも出来る訳ではないことが証明されたことになります。
経済分野の場合、市場原理に反した意見をマスコミを通じて垂れ流しても長続きしません。　
この辺は、１昨年に安倍政権が消費税増税延期を決めたときに財務省やマスコミの意を受けた格付け会社が、すかさず日本国債を格下げしてもその逆に国債価格が上がって格付け会社の方が信用を落としたことがありましたが、同じ繰り返しです。

日本では、日本に対する煮え湯を飲まされるようなアメリカの悪行しか知られていませんが、西欧諸国に対しても資源獲得競争など日本に関係のなかった競合分野では、かなり悪どいことをして来たことが何となく分ってきました。
スエズ運河の国有化に象徴されるように英仏が徐々に中東の利権を失い、変わってアメリカが浸透して行きました。
アジアでも仏領インドシナと言われた地域そっくりアメリカと入れ替わってアメリカがベトナム戦争などを戦うようになって行きました。
地位が入れ替わって行くには、それぞれに固有の理由・名分があるでしょうが、結果的に追い払われたことに変わりがありません。
合理的な理由・相手の品質が良くて負けたならば仕方がないですが、資源力による非合理な値引きその他の強引な手法によって敗退したような場合には面白くないでしょう。
中国による爆買いをちらつかせて公共工事などを横から奪い取るやり方や無茶なダンピングによる市場席巻なども同じです。
日本から見れば欧米と一括りに見ているので分り難いですが、外部から見れば、親族の紐帯は堅いようでも「骨肉の争い」は熾烈なものです。
戦前戦後を通じて西欧が植民地支配を通じて確保して来た利権をアメリカが（今の中国の爆買いのように・・札ビラ・軍事力で強引に相手を押しのけるやり方でしょう）腕力に任せて強引に蚕食し続けて来たモノと思われます。
２０世紀に入ってから約１世紀わたってアメリカに押しまくられて来た西欧にとっては、悲願としてのEU設立にこぎ着けて他方で中国と言う対抗馬が出て来たので出来れば中国支持に舵を切りたい気持ちになっていてもおかしくありません。
現在社会の力は生産力よりは市場購買力であると書いてきましたが、西欧にとっては有望で大きな市場は中国であり、アメリカはもはや棄てた市場と思っている可能性があります。
ワーゲンのアメリカ市場での売り上げ比率を６月８日に紹介しましたが、今や僅か１、８％ですから驚きです。
１４日の日経新聞８pにはドイツのメルケル首相の中国訪問記事として「中国との蜜月関係に【変化」と言う中見出しで出ています。
従来と違い、鉄鋼などのダンピング輸出に苦言を呈し，南シナ海問題に言及するなど、さすがに甘い顔ばかり出来なくなったと言う報道ですが、そこには中国訪問が就任後九回目と言う事実が出ています。
この訪問回数の多さ（アメリカでのワーゲンの市場占有率が１．８％しかない現実・・）から見ても、ドイツの中国傾斜ぶりが分ると言うものです。
日米枢軸？と言っても安倍総理のアメリカ訪問は何回もないでしょう。
中国訪問に至っては、第二次安倍政権になって１回もないように思いますが・・。
中独の蜜月ぶりを下敷きにすると、中韓が頻りに「独逸を見習え」（アウシュビッツの記念館のようなもの・・【慰安婦記念館」【南京」虐殺記念館」を日本に作って反省の意志を示せと言うことでしょうが・・）と言う理由も分ります。
アメリカの出身母体で本来絶対的与国であるべき西欧諸国や豪州が、米中対立に関して何かにつけて中国寄りに軸足を変えて来たので、アメリカにとって今や安心出来る有力与国は世界で日本しかいなくなってしまったのが現実です。
これまでのように日本に対して裏で最大のイヤガラセをしながら、白人ではないが【名誉白人」として欧米クラブの「仲間に入れてやるから・・」「これ以上苛めないから・・」と言うだけでは間に合わなくなって来ました。
バレバレの陰での嫌がらせを少しは反省するフリを示すしかなくなって来たのが現状で、「今まで酷いことをして来たね！と反省の姿勢を、戦時中の各種書類公開解禁等によって、（政府関与の証拠がないと言う慰安婦報告もその一環ですが・・）徐々に示すようになってきました。
日本人は韓国のように相手が非を認めると居丈高に謝罪や賠償をトコトン要求する国民性でないことを良く知っていることも関係します。
日本人は、アメリカに散々煮え湯を飲まされてもそれはそれとして簡単に主従関係を変えない犬みたいな習性があります。
昨年の安倍総理のアメリカ議会演説を皮切りに戦時中の日本兵が如何に勇敢であったか、武士道的だったかなどの報道がじわじわと流れ出るようになり、他方でルーズベルトが如何に日本に対して酷いことをしていたかのアメリカ報道が増えた・・「戦争責任を謝るべきはアメリカの方じゃないか？」の報道が増えて来たのは、政府が公式に謝らない代わりの懐柔策と見るべきでしょう。
その中間締めくくりが、今回の広島訪問になったと見ることが出来ます。
日本人は「謝って欲しいと言いません」が、自然にそう言う流れになって来た・・高騰戦略の勝利です。
この辺の変化は「覇道の限界と日本の補完性７」 February 28, 2016 まで書きました。

EUを作り域内への日米企業の浸透を防いでも競争力が低下するばかり・・この後でアメリカ国内のクルマ販売シェアーを紹介しますが、西欧系はまとめて10％あるかないかまで縮小しています。
マスコミはプラザ合意直前の経済比を前提に未だに「日米欧」と表現していますが、EU全体で経済比率（１９〜２０世紀は粗鉱生産量や造船力でしたが今はクルマが指標指数でしょう）は１割しかなくなっています。
プラザ合意前には日本と欧州全体の生産力が拮抗していたので、日米欧の呼称が妥当でしたが、今や日米欧経済の１割に下がってしまった経済体が・・IMFその他主要国際システム・・伊勢志摩サミットで言えば首脳９人中６人を占めているのが象徴的ですが、実態とあまりにも乖離し過ぎています。
中国はこの乖離を利用して欧州諸国を各個懐柔して国際舞台で有利な地位を占めるべく努力しある程度（AIMFで日米の反対を押しきって昨秋SDR採用決定を勝ち取りました）成功していることになります。
西側諸国の主要決定会議はホンライ日米欧３者会談で良い筈ですが、何故６人も出て来るか？
欧州が実態以上に力があるかのようにみえますが、実際には、一人で出席してEU全体を代表する能力がない・首脳一人にまとめる能力がないから議長やら何やらぞろぞろ出て来る必要があるに過ぎない・・まとめる力さえないことの現れです。
日本では言えば沖縄知事が（勝手に？）アメリカに行って訴えたりしていますが、２人も代表を送れるほど国力があると言うよりは日本世論が統一出来ていない弱体化の表現になるのと同じです。
この後で書きますが日本の台頭・追い越しに焦った米欧結託による日本潰し・・プラザ合意による超円高誘導と日本の足を引っ張るための中韓優遇政策＋輸入障壁構築→EU成立になったものですが、実力低下が進んでいる以上は、これを補修しないとこのような「画策」だけで防げるのでありません。
冒頭にクルマのシェアー低下で書いたように西欧全体の競争力低下が進むと・・旧植民地やアメリカへの輸出前提の１９〜２０世紀型企業規模・組織に無理が出る→規模縮小・施設廃棄・人員削減しないと赤字操業→資金不足の結果が現れます。
この解決のために先端技術を受け入れるのが（明治維新の日本のように）合理的ですが、沽券に関わる？とばかりに飽くまで拒み続けた挙げ句に、中国やインド、タイなど後進国からの資本受入れで凌いで来た様子が昨日紹介したネット記事からカイマ見えます。
資本不足は衰退・赤字継続の結果であって原因ではありません。
雇用や設備を守るために後進国から資本を受入れて日本との競争で負けている劣った技術・設備を維持していても、競争力が回復出来ず赤字が累積する一方になります。
後進国（比喩的に言えば技術5流）から見れば日本に負けていても（技術２〜３流の）西欧の技術はなお格段に優れているから、その技術入手のために資金投入するメリットがあり、当然虎の子の技術者に逃げられたら困るので解雇や設備廃棄どころではない・・大事にされる・・雇用が維持され遅れた機械を廃棄しないで済むのでお互いにウインウインの関係で一見合理的です。
しかし、後進国に買収してもらうのでは、競争に負けている赤字の原因を解決（最新技術導入）出来ず結果的に技術が流出し劣化して行きます。
ただ中国、インド資本等新興国企業の強みは低賃金ですから、買収資本の事業モデルを取り入れれた西欧ではこの数十年低賃金移民導入策が唯一の競争力維持政策になっていたように見えます。
シャープ買収もホンハイはシャープの技術入手目的で資本を出すのですから、買収後シャープの技術は劣化することはあってもアップすることはない・・４〜５〜８年もすれば、もっと状況が悪くなってタタ製鐵によって７〜８年前に買収されたイギリス製鉄所再売却同様の結果になるでしょう・・。
雇用を守ると言う意味は、技術者を一人一人引き抜かないでまとめて抱え込む意味・・まとめて技術流出と資金投入の引き換え取引を前提にしています。
今回中国によるイギリスの原発受注も同じで、中国はイギリスの原発製作技術が欲しくて資金を出すのであって中国が進んだ技術を提供する目的ではあり得ませんから、イギリス人技術者が中国企業の原発製造に関わっても何か学べることはありません。
資金援助を餌に受注した中国の方が一緒に仕事をすることによって技術修得するチャンスを得る目的ですから、研修生引き受け料を出してもらうような関係です。
イギリス原発製造技術に国際競争力がないならば、競争力のある上位企業・・日立や東芝・ウエスチングハウスなどに発注すれば下請けに入る現地従業員のレベルが上がり国際競争について行けますが、きちんと代金を払えないので、安値受注する中国になびくしかなかったのです。
資金援助を餌に受注した中国の方が一緒に仕事をすることによって技術修得するチャンスを得る目的ですから、研修生引き受け料を出すつもりでその分安く受注してもペイする関係ですから当然先進国よりも安く受注出来ます。
安く発注すれば、その代わり技術流出するばかりで学ぶものがなくレベルが下がる一方の関係ですから、トータルでイギリスが安く発注出来たか（安物買いの銭失いになるか）分りません。
EUの経営不振企業が後進国から資本注入してきたやり方は、「安物買いの銭失い」の傾向があるように見えます。
明治維新で日本は安く仕入れて競争せずに逆に西洋から高級技術を高く購入して競争力強化に努めたことと比較しても良いでしょう。