減税→小さな政府論・・消費力アップには財政投資はいらない・・邪魔だと言うのが世界の潮流であり、それが正しい方向です。
先進国では生産力アップよりは消費力アップがテーマであれば、政府が税で資金を集めて需要創出→生産力増強するのではなく、消費者のニーズを探りつつニーズに敏感な民間が生産して行くしかありません。
江戸時代には藩も幕府も財政は赤字で（今の国債のように豪商から借りて）苦しみ、上は質素倹約・・贅沢出来ずに、その分民は豊かでした・これこそが民中心・消費時代のあるべき姿です。
中国王朝やフランスの宮廷など民が飢えに苦しんでも華美な生活を誇り宮廷文化（だけ）が盛んでしたが、日本の場合庶民文化が栄え豊かになる一方で今も支配層や天皇家も質素倹約が上に立つものの努めとなっているのはこの歴史によります。
江戸時代の浮世絵や落語や盆栽各種娯楽が多方面で発達した文化力・需要は、政府が創出したものではなくニーズに敏感な民間が適応して来たのです。
レッセフェールと言う学問を知らない頃から、日本では昔から民の力を信じて実践してきました。
西欧が近代に入って漸く気が付いた人道主義とかと動物愛護の思想以前から日本では人道に反する虐待をしたり動植物を粗雑に扱う文化ではありません。
消費力アップ論によれば、税収＝政府の役割をへらして消費者・国民の選択に委ねるのが正しい方向であり、これに応じて政府の役割を縮小して行くのが正しい方向です。
先進国で減税の機運が強くなって来たのは（マスコミは金持ちの強欲と非難し，それでも足りずにタクスヘイブンなどとスケープゴート化して騒いでいますが・・）税の縮小は政府の機能縮小の現実に適合しているのであって、大衆迎合主義と言う批判は政府の役割を従来どおり維持したい立場による一方の立場の宣伝に過ぎません。
「財政赤字をどうするのだ」という脅迫も税収が減ったならば、成長目的の政府機能.財政支出を縮小すればいいことですから、縮小すべきか否かの議論を先にすべきであって、この議論を飛ばしている点怪しいところがあります。
飽くまで旧来型政府の役割を維持したい勢力・・日本の官僚マスコミは減税要求の潮流を大衆迎合主義とか大金持ちが肥え太るばかりと批判しながらも減税の潮流に抗し切れないことから、これとセットで赤字財政をどうするのだと言う脅しを使い法人税と所得税の減税分を補填すべく所得税等を払っていなかった別の階層に対する増税をしようとしているのが消費税強化論になります。
所得税・法人税の課税対象は比較的所得の高い階層（一定所得以下の人は課税されない仕組み）ですが、彼らに対する課税を減税した分、政府の役割を縮小すれば無理がありません。
従来どおりに成長目的の役割を果たそうとすれば別の階層から取るしかないので、対象になるのは所得の低い階層（従来の非課税層）しかありません。
現代では所得格差を是正する税制の所得再分配機能が言われていますが、所得税を減税して消費税で穴埋めすれば、再分配機能の逆張りになります。
税の原初的機能は底辺層から搾り取るだけ絞ってそれを支配層に再分配して来たのが税の成り立ちからの原則的機能でですが民主国家ではこれを表に出せないので、格好付けに貧者にも気持ちだけ配って、再分配機能があるとこじつけて来たに過ぎません。
この点は消費税アップする都度、生活必需品を限定除外して弱者のために配慮したとお茶を濁しているのと同じパターンです。
消費税問題では部分的に除外部分を大宣伝しますが、所得のある人から税を取る代わりに所得のない階層からも税を取ろうとする原則・・骨格は変わりません。
宗教家が貧者の１灯と言って庶民からお金を吸い取りながら、豪華なローマ法王庁を見れば分かりますが..施餓鬼というか時々スープを振る舞う偽善と同じです。
所得税免除（課税限度額の引き上げ）が行き過ぎて来たので？もう一度形を変えて底辺層から徴収しようとするのが消費税の思想ですが、近年格差拡大が社会問題になって来たのは底辺層から税を取り他方で高額所得層に対する減税が進んで来た結果によります。
日本の格差がそれほどではないのは、消費税率をアップ出来なくて穴埋めに国債や郵貯を利用して来た（国民がお金を持っていることが重要ですが・・）・財政赤字によってファイナンス出来た幸運によります。
金欠で苦しんだ江戸幕府や各藩は、海外から借りずに国内資金で間にあわせていた点は今と同じです。
保険の赤字も何故赤字で運用出来ているかと言えば、国債等によるファイナンス（幕府や各藩が税を取らずに豪商から借りていたのと同じ）が出来ていたからです。
日本の財政や保険赤字が可能であったのは、国債や郵貯の資金出し手は（小金持ちを含めて基本は）お金持ちですから、金持ちから税・強制力を用いなくとも事実上所得移転が行なわれて来たから格差拡大も進みませんでした。
ここ数日書いたように金融緩和によって資金が海外に逃げるようになっている・・金融商品も貿易商品ですから…金利が実勢よりも安くされるのは国民にとっては国内金融商品が割高になり、海外の割安な→利回りの良い商品を買うことになります・・。
資金が海外に逃げて資金吸い上げが行き詰まって来た結果、日銀による国債買い戻しや株式市場介入に走っているのですが、このままでは資金が金利の高い海外に逃げるばかりでどうにもならない・・、いよいよ諸外国並みに消費税を引き上げるか政府機能縮小するしかなくなって来たようです。
（２択ならば、税収を上げるよりは政府予算を減らして財政政策機能を縮小すべきです）
トランプ氏は法人税と所得税の大幅減税を公約にし、他方で対外プレゼンスを減らす主張をしているのは主張が一貫しています。
例えば増減税同額・・減税分同額の企業補助金を減らすから資金手当は大丈夫と良く報道されるのは、一見首尾一貫していますがそれでは何のための減税か意味不明です。

買い替え需要循環に入ると、たまに同一商品（・・例えばクルマやクーラー掃除機）についてちょっとした工夫商品が出て多く売れても他社製品の交換需要を食うだけであって、トータルでは同じ（一家に洗濯機や掃除機は１台しかいりません）です。
タマタマある商品が（画期的な省エネタイプの冷蔵庫が開発された場合）ヒットして多く売れても２〜３年分の買い替え需要の先食いでしかなく、その後却って低迷期に入ります。
冷蔵庫の改良程度と違い新機軸の例・・アップルの大成功がありましたが、その分従来型パソコンやガラケーの売れ行きが減ってしまいました。
消費税増税前の駆け込み需要、タバコ値上げ前の需要あるいはオリンピック景気後の低迷など皆同じです。
ヒット商品を開発すれば国内だけではなく海外にも売れるのでヒット商品開発力の有無は国際収支上有用ですが、国内トータル需要は変わりません。
一時輸出が伸びますがその内現地生産に移るので、（ユニクロで言えば、中国の工場〜東南アジアで生産していますし、アップルで言えば、その殆どが中国での生産と言われています）ホンのちょっとの期間しか輸出が増えないので、輸出用に増産投資すると１〜２年後には国内設備・従業員過剰に苦しむようになります。
ユニクロやアップルの例で言えば、ユニクロのフリース製品ヒットの最初から中国での生産だったように記憶していますが、これでは、始めっから国内生産が１つも増えません。
アップルの大成功もアメリカこの国内生産が増えなかった点は同じです。
金融緩和しても、例えば当時のユニクロの中国への工場新設資金融資に使われただけだったのではないでしょうか？
富士重工のクルマが世界で大人気になっているときに円安になったのですが、国内増産投資しないでアメリカでの現地生産を増やすと言うニュースを見たことがあります。
ホンダもその前から国内増産投資しないで、海外で売れる分は海外投資する方針と言う基本方針が知られています。
私は海外投資が良くないと思っていませんので、その点誤解されると困りますので繰り返し書いておくと、要は（世界の工場の地位は無理・・）どんなヒット商品を開発しても国内需要を越えた投資は成り立たない時代が来ていると言うことです。
買い替え需要循環に入ると普及期の生産力そのままでは、供給過剰になりますから企業はいくら内部留保があるからと言っても、増産投資は出来ません。
企業内の余剰資金はインフラの整わない・・あるいはクルマやクーラーの工場を造ればもっと売れそうな資金需要のある海外に投資するしかないのであって紙幣大量発行しても国内需要が伸びるワケがありません。
ヒット商品を仮に開発しても国内で売れる限度の設備投資しか出来ません。
借金までして国内で売れる以上の国内投資する訳がない・・借りたい人・企業もいないのに、じゃぶじゃぶと供給すると・・貸し手の地位が下がります・・マイナス金利になって来ると既存金融機関の役割が大幅に低下して来る・・紙幣自体の意味がなくなって来る可能性が目の前に迫っています。
紙幣も商品の一種であって供給不足状態であったから金利を払ってでも借りる人が出るのです。
紙幣大量発行してインフレになったらどうする？と言う議論を直ぐにしますが、これはモノ不足時代を現在に当てはめる時代遅れの議論です。
IPhoneでもポレモンCOが飛ぶように売れれば増産すればいいだけで、インフレになることははありません。
供給過剰になれば供給者・・紙幣発行者の地位が低下する・・紙幣発行量の調節や金利調節などの金融政策に意味があるのかと言う事態になります。
規制強化するべきは新たに浮上して来るビットコイン等の別の決裁手段ではないかと言う関心です。
新たに登場して来るフィンテックなど新システムは既存規制がないので、技術や利用方法の進展に合わせて順次後追い的に規制を作って行くしかないのが普通です。
紙幣の方は、（紙幣の足りない貧困国ではまだ有用ですが）資金豊富な日本経済に与える機能を失いつつあるのですから、これを今更がんじがらめにしたって？「羹に懲りてナマスを吹く」ような滑稽な事態になりませんか？
クルマの時代になっているのに、荷馬車の構造が危険かどうかを熱心にしかも国家の大事のように議論しているような印象です。
日本ではいくら金融緩和しても借りる人がいないで困っている報道ですが、他方中国・韓国の経済危機リスクに関して対GDP比の債務率拡大が議論されています。
見方を変えればまだ量的不足国・・あるいは法の支配・道徳律が定着していない中国や韓国が「野放図に」（バイキング料理で食べもしないのにお皿にとるように）利用しているに過ぎません。

過去に異民族大量流入によって、うまく行った社会があるでしょうか？
今のギリシャ、イタリア人は古代ギリシャ、ローマ人と関係がないと言われますし、古代エジプトやメソポタミや地方の現在居住者もメソポタミア文明の担い手と関係がないと言われています。
アメリカが、元々自分たちが元の住民を追い出して住み着いた移民である原住のインデイアン社会を壊滅させてしまったから、移民の害を知らない・知りたくないだけです。
アメリカインデアンや中南米の原住民達も、西欧の移民が入った後の方がずっと過酷な生活を強いられている・・西欧から移民が来る前の方が電化製品がなかったとしても心豊かな生活が出来ていたことは確かでしょう。
最初に漂流に近いような形で流れ着いた西欧人に親切に水を与え食糧を与えてやったことが、その後民族根絶やしになるほどの迫害を受ける元になっているのです。
中国も絶え間なく辺境の地・異民族を吸収して言わば権力的に異民族吸収・・同化によって人口を増やして来たから今の民度になっているのです。
アメリカで移民社会・・低レベル化進行の負の資産を何とか見えなくして来たのは、巨大資源や広大な農地、牧場の存在だったでしょう。
世界でモノ不足の時代には、粗放農業による農産物でも世界中が喜んで受入れ感謝しました。
クルマもブリキを組み立てたようないわゆる「アメ車」でもクルマのな足りない世界では（安い方が良いので）有り難く受入れてきました。
アメリカが流れ作業によって未熟連動者でも参加出来る方式を考案して大量生産による大雑把なクルマを安さを武器に大量に作って世界市場を席巻していたのです。
日本の例で言えば、戦後食糧難の時代にアメリカから届いた粉ミルクの学校給食を喜んで飲んだものです。
高校時代にワシントンハイツ（今の代々木公園）にあったアメリカ軍将校のアパートに招かれて行ったときに、ビフテキをごちそうになって多いに感激したものです。
今時アメリカ産の牛ステーキを喜んで食べる人は滅多にいないでしょう。
クルマも日本で作るようになって来ると、粗雑なアメリカ車は全く売れなくなりました。
粗放生産品・・汎用品は後進国で作れる＝低賃金化が進み従事者は高度な生活を維持出来ません。
この状態でなお大量生産にこだわって移民を受入れて中国の人件費に負けないと豪語してもどうなるものでもありません。
汎用品・・量で勝負する限り、後進国並みの収益しかありません。
汎用品生産用の人口が増えれば増えるほど実力以上の生活費を補填すべき人数が増えるマイナスが増えるだけです。
アメリカンドリーム・・個人の大成功に社会みんながぶら下がるのは無理があります。
ましてやアップルの例を見ても分るように次々と新製品企画が当たる保障がありません。
アメリカンドリームは自分もそうなれるかも？と言う期待感でみんなが前向きになれる時代精神ですが、汎用品工場やストアーで働き夜はフードスタンプに並ぶのでは精神が屈折します。
民族一体感のない国では成功した方は自分の働きを高率の税でフードスタンプ資金に取られてしまうのは面白くない・・海外逃避したくなりますし、他方で庶民から見ると金融商品の転がし・・トレーダーがぼろ儲けしている場合、どこか胡散臭いイメージ・・制度に問題があるんじゃないかと言う不満が出て来ます。
金融規制強化論が唱えられ、タックスヘイブンが槍玉に挙がるのは、こうした不満の結果です。
日本の場合成功者とは部品を夜も昼もなしに磨きに磨いてナノ単位の精密製品を作り上げるような人（ノーベル賞を受賞した田中氏もそのような一人です）が中心ですから、企業で大事にされてもだれも不満を言いません。
２ヶ月程前まで日経新聞に連載していた京都大学の類人猿の研究生活をしていた松沢氏の連載を見ても「えらいなあ！」「良い人生を送っているな！」と感嘆するばかりで、うらやましいとかの不満を抱く人はいないでしょう。
EPS細胞の中山教授に関しても同じです。
我が国はそのような価値観の国ですから、こう言う人が報われるのは別におかしなことではありません。
成功した本人も皆様の御陰で・・と感謝し、法外な報酬を欲しがらない・・民族全体の利益になれば良いのが普通です。
日本は民族全体のために努力する意識の社会なのに、縁もゆかりもない人が勝手に入って来て（移民）同じ率で分配を要求されるようになると成功者も自分独り占めしたくなるし、努力する気持ちが失せてしまいます。
日本人は日本人のためにみんなで力を合わせて頑張って来た縄文時代からの歴史があります。
今は国際化時代ですから相応の国際負担は必要ですが、これは個人で言えば近所付き合いとして町内会費を払い公共負担するのと同じであって、親しく交際することと他人が自宅にズカズカ入って来るだけではなく更に長期間同居を容認する義務があるかとは別次元です。
日本国内に入って来たばかりの人に何世代も前から環境保護に協力して来た人と同じように分け前を（晩ご飯を一緒に食べる権利）要求されるほどのものではありません。
会社のために努力して収益が上がり、この成果を全社で享受する・・同僚の給与がアップし会社の将来の備えも図れるのは嬉しいですが、その儲けを関係ない人にも平等に払うしかない制度だと努力する意欲がわかなくなり，稼ぐと隠したくなる・・タックスヘイブンが流行する所以です。