文化人・憲法学者の言うとおり政治制度は、政治家を信頼するものではなく権力に対する猜疑心で三権分立制度や情報公開制度があります。
自治体選挙制度が濫用される疑いがあるならば（猜疑心だけで制度を作るべきとすれば濫用の事実認定まで要りません・・権力集中→腐敗→三権分立論が腐敗の事実認定がいらないのと同じです）、これらを牽制する制度設計が必要です。
自治体選挙で本来の支持率・・実力以上の地位をどうやって得るかとなれば、特定自治体の重要性に応じて支持者を（自主的に）そこへ集中させればその地域での支持率が急上昇します。
しかも10月２２日紹介したとおり３ヶ月前から住民登録していれば良いのであれば、活動家が自主的に？順次移動して行けばアチコチの自治体で重複して投票出来る・・・悪用する組織が増えて来た現実を直視してこれを早期に改正する必要があります。
３ヶ月以上前に住民登録を移動しておけば、選挙権がある仕組みならば自衛隊基地問題や原発立地あるいは原発ゴミ処理施設の賛否などの国政上の重要問題が起きてから活動家が住所移動しても十分間に合う仕組みになっているから、選挙制度を濫用するリスクが高まっているのですから、・・これの放置こそ重大な違憲状態です。
現在合法的節税目的で一定期間海外への住所移転問題がクロ−ズアップされていますが（私が知ったのは武富士元会長長男の２０００億円に上る税還付訴訟の判例を見たことによりますが・・）２１日の日経朝刊１面に相続税対象者として従来５年超の海外在住期間者には海外資産に対する相続税免除規定を変更する予定と言う記事が出ています。
昔と違って海外移転でさえ簡単になり、税逃れ目的に住所移転が容易になっている・・本当に住んでいるかどうか近所の人には分り難くなっている現状を直視して制度改正する必要があります。
法的には住所＝「生活の本拠」の移動ですから、生活の本拠を移さずに住民票だけ移動するのは違法ですが、・・選挙作業現場では実態調査している暇がないし選挙目的移動の認定が困難なので、住民登録を基準に選挙人名簿を選挙に間に合うように機械的に作成し投票用紙送付を間に合わせるのに必死です。
これを５年以上の居住期間を必要とすれば、選挙準備もかなり早くからやれますし、生活実体のない不審な移動をあぶり出す調査力がアップするでしょう。
５年にもなると偽装負担（資金負担団体のコスト）も大きくなり、不正移住に対するブレーキになります。
ただし、２１日の新聞記事によると海外資産の相続税対象から外す基準として5年超でも悪用する例が多いので改正すると言う記事です。
上記のように税制ではしょっ中対応しているのに民主主義の根幹に関わる選挙権について戦後約７０年間も何故放置して来たかが（野党が反対していて改正し難いのでしょうか？）疑問です。
仮に５年以上の居住要件してもその人が選挙出来ないのではなく、従来の選挙区での選挙権があるのですから、（今は海外転勤者の現地選挙まで導入されている時代で、遠隔地の不利益はそれほど大きくはありません）まして本来の転居の大多数は、隣の町あるいは同一通勤圏（鉄道沿線間）からの移住が多いのでそんなに不便にならないのが普通です。
転居すれば職場への通勤や友人知己と遠くなる・・子供の転校その他一定の不都合があるのを考えた上で転居するものですから、その内の１つとして考慮しておけば足りることで予測不能の損害とは言えません。
加えて地方自治制度発足当時と異なり、原発、空港、基地設置も地元意見が重視されるようになって来ると・・日常生活的争点ではなくなって来ると自治体選挙も、長期居住を要件とした方が合理的です。
村全部水没するダム建設賛否について先祖代々住んでいる人と４〜５ヶ月前に来た人あるいは来春転勤で移動する予定の転勤族も同じ発言権があること自体がおかしいと思う人の方が多いのではないでしょうか？
原発の誘致や空港の誘致も同じで、転勤族で、来春転勤が決まっている人がその町の将来に関する決議に参加出来るのはおかしいでしょう。
こう言う問題は５〜10年の居住期間では解決不能、文化は3代と言いますが３代以上住み続けている人に限定すべきと思います。
町内会ではアパート・借家の人を元々期待していないし、アパート・借家の人も町内会に入ろうとしないのは「定住していてこそ一緒に決めて行く仲間」と言う暗黙の合意を表しています。
ただ現実論として当面3ケ月間を５年に変更してはどうかというだけです。
県知事選挙なども政党色が強まると、党派的主張を貫徹するために熱心な支持者が自発的に？住所移転する人が増えて来るのを防げません。
自治体首長の政党色化が悪いのではなく、国政テーマに自治体が口出しするために政治裁量権を予定しない技術的基準による許認可権の行使を色付け運用するようになった結果、自治体政治がイデオロギー化して来た逆の関係です。
自治体に決定権があるコト自体をすぐに変えられないとしても、居住期間を５年以上にすれば自治体選挙の半年前後の時間差を利用して次々巡業的移動の濫用行為は最低防げます。
ただし、基地問題や原発新規設置やダム設建設などの国家百年の計・・大きな計画は事前準備も長期化して行きますので、５年前後前から地元調整などが始まり最終的住民投票や選挙はそのごとなりますから、５年程度の居住期間要件では選挙目当ての移住を防げません。
以下は噂に過ぎませんが、現在ホットなニュースでは、次の総選挙解散の時期を巡っての憶測では、総選挙日程を与党で決めるには公明党が総選挙と都議会選挙には最低３ヶ月以上の（最小でも半年前後の）期間を空けることが至上命題になっている・・これが長年政界の常識とされています。
ところで、実際の住民票を意図的移動するには、選挙日の３ヶ月前の数ヶ月〜半年以上前から徐々に転入・・選挙後も数ヶ月〜半年前後かけて少しずつ出て行く方法しかないのが普通です。
選挙期日のピッタリ３ヶ月前に何万人と一斉移動出来ない・目立ち過ぎます・・選挙が終わって翌日に直ぐに・・何万人も一斉に元に戻す住民票移動が出来ないので、結果的に選挙予定日（これも半年前には具体的期日が確定していない・・ハバがあります。）前後合計８〜９ヶ月間は公明党が衆院解散に同意出来ないのが政界の常識になっていると言われています。
解散時期については公明党が同意しなくとも総理の専権ですが、そこは貸し借りの複雑な政治駆け引きの世界です。
自民党としては、公明党に貸しを作って損がないので、公明党の（脱法行為ミエミエの）勝手な都合を尊重して都議会選挙前か後にするしかないのですが、都議会選挙後だと衆議員任期が迫って来るので今度は政権の方が追い込まれ解散になってしまうリスクがあります。
そこで今年の「通常国会での冒頭解散しかないだろう」と一般に言われて政治家が走り出しています。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100063&g=polからの引用です
衆院解散、年内か＝年越せば任期満了近くも－政局シミュレーション
◇１７年は解散なし？
１７年７月には、任期満了を迎える東京都議選が控える。公明党は都議選を国政選挙並みに重視しており、衆院選との重複を避けたいのが本音。
追い込まれリスク
　そこで浮上するのが１８年の解散だ。・・任期満了が迫れば「追い込まれ解散」の様相を呈し、劣勢を強いられるリスクは高まる。」
「公明党は・・重複を避けたい」と言う婉曲的表現ですが、この不文律・・政界公知の噂・推測？公明党の至上命題の前提には、公職選挙法の三ヶ月期間の規定がある・・と言うのがもっぱらの噂さです。
以上のとおり公明党が「意図的住所移転を利用している」と言う公然の前提になっていることになります。
住所移転を離れて考えると本来同日選の方が一般的に投票率が上がりますが、これが困る政党は投票率が低い方が有利→活動家率が高いことも表しています。

地方自体を押さえれば、特定自治体内立地の国家政策阻止出来る・・その自治体が反対するとその自治体で立地予定の国政を実行出来ない場合・・基地設置など・・結果的に国政を左右出来ることになってきます。
２３日に、日本の場合、選挙区単位は地区区分の結果に過ぎないことから、国政レベルの支持率が選挙区によって、それほど大きな差が出ないと書いてきました。
総務省のデータで第１９回（2001 年（平成13年）7月29日）参議院選挙比例代表の政党別得票率が以下に出ています。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_3_5.html
表は膨大なので引用しきれませんので関心のある方は直截アクセスして下さい。
上記によると自民党の全国平均得票率は38.57で首都圏が概ね３６％前後その他大都会周辺以外は４０％台ですが、沖縄だけが23.23 ％に沈んでいます。
他方社民党の全国得票率が6.63％で秋田、富山大分で10％台の外は、概ね平均値に近いのですが、沖縄では何と34.57％で、自民党さえ凌いでダントツ首位です。
上記は１５年も前のデータで古過ぎますが、ちなみに今夏実施の参院選挙の社民党の全国得票率はhttp://www.asahi.com/senkyo/senkyo2016/bunseki/によれば、
　　自民得票率35.91%（全国）社民得票率2.74%（全国）
で、１５年前（小泉政権の郵政解散？）と自民党はほとんど変わらず、社民党が約４割に減っています。
朝日の記事には県別得票率が載っていないので沖縄での得票率が分りませんが、沖縄小選挙区では自民党現職が落選して野党系が無所属で当選する逆転現象が起きています。
沖縄が全国平均的民意分布とは元々離れていたのが、この１５年間でさらに大きく開いて来た様子が見えると共に、これが沖縄の反基地闘争がここへ来て激しくなって来た原因と思われます。
沖縄基地反対闘争が何故激しくなるかと言えば、ソ連崩壊後北方の脅威が減って他方で中国の脅威が増して来た・・沖縄米軍・自衛隊基地の重要性が増したことによるものと思われます。
重要性が増したとき・イザと言うときに不断怠けていた人もこのときとばかりに（不断お役に立っていないのでこんなときくらい頑張らせて下さいと言う言い方で）「頑張ります」と言うのが日本人の普通の行動です。
重要性が増す・イザとなると困っている人の足下を見て反対する人が増えて来たように見える・・沖縄県人の精神構造が分りかねている人が多いのではないでしょうか？
日本の足下を見ているのではなく、「長年にわたる我慢の限界が来たのであるから、沖縄県民の苦労を思いやらねばならない」と言う常識・・というからには大勢（マスコミ）の意見でもあるでしょう。
ただ、米兵関連の飲酒運転事故など起きるとマスコミが大騒ぎして沖縄県民が如何に米軍基地の所為で困っているかを宣伝していますが、疑問に思うのは、沖縄県全体の飲酒運転事故発生率に比較して米兵の違反の方が多いのか、あるいは性犯罪率が米兵の方が高いのかなどの客観データをマスコミが一切報道しないことです。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600039&g=soc米軍また飲酒運転＝軍属の男逮捕、酒気帯び容疑－沖縄
沖縄県沖縄市の市道を酒気帯び状態で運転したとして、県警沖縄署は２６日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、米空軍嘉手納基地の軍属シェイクイーン・フランシス容疑者（２４）＝同市胡屋＝を現行犯逮捕した。「前日に飲んだだけだ」と容疑を否認している。」
上記記事によると、米兵そのものではなく、基地関連米国人労働者の「酒気帯び運転」・・飲酒運転にも至らない最も軽微な違反・・当然交通事故に至っていない検知で発覚した程度の罪です。
日本中どこでも大量に発生している酒気帯び検挙（・・実はこの程度では普通は切符を切る程度でしょうが、逮捕するばかりかマスコミ発表するコト自体、オカシナ印象です）だけでこんなに大規模なニュースを流すと却ってマスコミの公平性に対する信頼感を喪失すると思うのは私だけでしょうか？
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_1_3_1_2.html
犯罪白書によると平成２６年の道路交通法違反総数３３万件あまりで「飲酒・酒気帯び」比率は総数の８、２％と出ています。
すなわち全国で１年間に２６０００件前後あって、その中で酒気帯びは「飲酒」に足らない軽微なものです。
これを３６５で割ると1日平均６３件発生している（県単位では毎日１件以上ある）事件？です。
特に沖縄は飲酒事故が全国平均より突出して多いことが知られています。
https://ken-min.jp/rank/840
2013年の飲酒運転事故率の都道府県ランキング(単位は「%」)です。出典は警察庁。
・・・1位は沖縄県だが、沖縄県の飲酒運転に関する状況は、飲酒絡みの人身事故や死亡事故が全国1位が続いている・・・全体的にルールを守るという規範意識がかなり弱まっているからではないでしょうか。沖縄県で多い耐震強度の問題や産地偽装問題なども実は同根の問題だと思われる。」

その上米兵そのものではなく、基地関連従業員の犯罪（酒気帯）まで言い出したら、日本中にいる中国人・在日などの犯罪と何故区別するのか意味不明です。
軍属の定義はウイキペデイアによれば以下のとおりです。
「具体的に「軍属」と規定されているのは、以下の身分の者である。
教育や行政分野の米国国家公務員（general schedule）
軍に雇用されている米国の文民（civilian employee）
軍と契約している民間会社に雇用されている米国の文民（contractor）

もしも基地がある為に外国人犯罪が多いと言うならば、日本全体の外国人犯罪と比較して沖縄で突出して多いデータ開示して説明するのが本筋であって、（逆に在日に限って凶悪犯でも本名を公表しない運用です）これをしないのでは、ムードだけ煽っているのではないかの疑問が起きるのは当然です。
報道の中立性に関する疑問を持つ人が増えて来た結果・・沖縄県民が本土の人以上の苦労があったとしても，あまり信用されない・・対中紛争が激化しているときに何故基地反対闘争が激化するのかの疑問が高まっていることは確かです。
先の大戦終結時に日ソ不可侵条約・・戦争当事国でないソ連に対して対英米戦終結交渉に関して仲介を頼んでいたところ、日本の弱みにつけんで逆に満州侵攻をして来ましたし北方領土をかすめ取りました。
そして１１、３・１１大震災が起きると中韓と語らってイキナリ列島周回の威嚇飛行を開始しました。
３．１１大震災にかこつけて中国（尖閣水域侵犯）ロシア、韓国大統領は竹島上陸と天皇侮辱発言や慰安婦騒動を起こしましたが、このときにアメリカはともだち作戦を実施しました。
困ったときのこの違いが、日本人に植え付けた心理効果は大きかったでしょう。
日本人としては大きな震災に遭ったとは思っても、それは普通の災害の延長意識で、国がダメになるような意識まではなかった・・兎も角頑張ろうと言う意識だけでした。
外国（特に韓国ではその後の行動からして「もう日本はダメだ」と小躍りして喜んだ姿が目に浮かびます)では、そうは思っていなかったのです。
日本が復興のために外国投資を引き上げる連想から国際為替市場で円相場が上がりましたが、日本にとっては懐が大きいのでその程度の被害では外国から資金を引き上げなくとも手元資金で賄える程度の損害でしかありませんでした。
このように外国と国内では大震災に対する意識・・評価が大きく違っていた結果、（謙譲の美徳もあって日本の実力が正確に知られていないことが分かります・・GDPなども誇大に宣伝する国と小さめに言う日本の違い）却ってイザというときの外国（ドイツも含めて）の出方がはっきりした良いチャンスでした。
沖縄県民が社民党や地元紙の煽りにまんまと乗っているように見える状態を、韓国の慰安婦騒動激化と重ねて理解している人が多くなっているのではないでしょう？
社民党の立場で言えば、国政で決着がついてしまった非武装平和論の実質的実現を目指すチャンス・・国政の議論で負けても実際に基地を機能させなければ良い・・としていることになります。
非武装論の現実的効果・例えばフィリッピンには軍事力と言えるほどのモノがない・・殆ど非武装に近いので、中国に白昼公然やりたい放題されても手も足も出ませんでしたが、これが非武装論が目指す実利・現実です。
いま、日本防衛の焦点は中国による尖閣諸島や沖縄諸島に対する公然たる領有意図表明にどのように対応すべきかと言うことですが、沖縄にある軍事基地機能を無効化すれば、非武装論を実現出来るから、中国は「待ってました」と遠慮なく侵入して来るでしょう。
社民党の非武装論の期待する結果は、（沖縄が元々中国の領土だったと言うならば渡せば良い・）「中国のやりたいようにさせるべし・・国際司法裁判所に訴えるべし・・結果が出ても何も言わない方が良い」と言う意見になるのでしょうか？
フィリッピンのドウテルテ大統領のこれまでの動きを見る限りは、中国の強引な公海埋め立て→軍事基地化に対する日米の反対を利用して中国と有利に交渉して援助を引き出す・・埋め立てに対しては何も言わない→（折角応援した）日米が不快感を示すと「もっと中国寄りになるぞ！と言う動きで、さらに日米の援助を引き出そうとする浅はかな魂胆のように見えます。
（私の浅はかな邪推に過ぎませんが、２６日同大統領が来日・首脳会談するので、安倍総理がどう捌くかが見モノですが・・・）
韓国が中国寄りに動いてから日米同盟に戻って来ましたが、両天秤外交の結果、アメリカから何か良いものを引き出せたでしょうか？
日米から「韓国人は信用出来ない」と言う悪印象を残しただけのことでしょう。
沖縄の反基地闘争が続くとそのうち、「沖縄人が本心から中国支配下の方が良いと思っているならばそれも仕方がない」と思う日本人が多くなって行くのではないでしょうか？

中国人民の腐敗体質〜栄華復活論に戻します。
蒋介石の率いる軍はアメリカからは、「腐敗した国民党軍の崩壊を恐れ」られる状態になっていて、いくら物資をつぎ込んでも無理と分ったアメリカが遂に手を引くようになり、まだ腐敗するほど権力のなかった若き共産軍に圧倒されていく状態が昨日紹介したウイキペデイアに出ています。
共産党も政権を取ればすぐに腐敗が始まっている点は同じ・・今の賄賂体質は国際的に知られています。
この辺は中国贔屓の文化人も否定しないでしょう・・マスコミがなるべく不都合なことは、報道しないようにするていどです。
国民の腐敗体質は政府が号令すれば解決するものではない・・政府が樹立されて腐敗根絶を号令さえすればなくなるものではない・・、これを実行するべき役人や受入れる国民各層にしみ込んだ腐敗体質ですからどうなるものでもありません。
ただ共産党政権は、最後に政権を取った・・「あとだし」じゃんけん的有利さがあります。
国民党を追い出した後は、対抗勢力がないので、汚職のやり放題あるいは何千万人も餓死させた大躍進運動でも責任を全く取らなくとも済んでいます。
これは国民の支持があるからではなく、王朝末期の騒乱時の群雄並び立つ競争勢力が皆無になった後になると後はスキなようにしてよい状態・・国民には選択権がなくなっているからです。
中国の場合空間地域としては大きいものの実は蒸気機関発明前には、物流・人材交流も微々たるもので域外勢力が攻め込んだり大量の人民逃亡があり得ない閉鎖空間でしたので、この地域内で一旦支配が成立すると人民はとらわれの状態・何をされても抵抗出来ない・・もの凄い残虐な弾圧が待っているので、王朝末期の騒乱が始まるまでは黙って耐えて行くしかなかったことが前提です。
過去の歴史を見ると数百年単位の専制的縛りのガタが来て・・王朝末期の騒乱が起きると１００年前後の騒乱〜小国乱立（五胡十国や五代十国など）を経過すると、たまっていた不満のエネルギーを使い果たしてしまうので、最後に天下を取った政権をもう一度騒乱で倒すほどのエネルギーが民衆には残っていません。
次にもう一度騒乱を起こすエネルギーが溜まるには、中国地域の場合専制支配体制が強固なために、強固さに比例して約３００年周期・・エネルギーの蓄積を待つ必要があったようです。
中国地域動乱の最後を締めくくる政権が再び前王朝と同じ政体・・専制体制でやって来られたのは、長い騒乱で民が疲れ切ってしまい、最後の政権に異議を唱え続けるエネルギーがなくなったのを利用している・・だからいつも同じ政体の繰り返しで（前王朝と比べて何らの改善もないままで）もやってこられたのです。
９月２２日以来、中韓社会の権謀術数重視社会を書いてきましたが、この基礎にはどんな悪どいことをしても相手を倒せば良いと言う思想・・今風に言えば国際受注態度・・受注さえしてしまえば後は契約違反（赤字なので契約金を上げてくれなど）でも何でもやり放題意識も、こうした王朝交代・・「政権さえとれば後はやり放題」の経験しかないからです。　
王朝末期の騒乱・競争社会を勝ち抜きさえすれば、後は何をしても良い「栄耀栄華が待っていた」王朝成立前後の経験・政敵を完全に葬ってしまえば後で何も言わせない経験・・が彼らの行動原理になっています。
経済ルールで言えば、競争力ある企業が無茶な競争を仕掛けて、同業者を全部をなぎ倒して独占企業になってから法外な高額でないと売ってやらないと言うような悪ドイことを中国歴代王朝がやって来たのを見ているからです。
最近で言えば、レアアース市場で法外な安値受注を仕掛けたので、世界中のレアアース産地が殆どつぶれた後で、イキナリ反日暴動に絡めて「日本に売ってやらない」と言い出して、国際相場が何倍にも急上昇したことがあります。
これが失敗したのは、今の世界は中国型型閉鎖空間でなくなっているコトを理解出来なかったこと・・中国が法外な値段を付けると世界中のレアアース埋蔵地域の生産がすぐに始まったからです。
これには一定期間のタイムラグがありますが、日本企業がこのタイムラグ・中国に頼るリスクを考えて在庫を大量に確保していたことから、日本企業が全然焦らなかったことが大きな保険になりました。
今朝の日経朝刊私の履歴書を見ると、牛丼の吉野家が、米国産牛肉だけに頼るリスク回避のために何年もかけて中南米等から分散輸入が出来ないか試行錯誤していたことが出ています。
政府に限らず、企業経営者と言うものはこうしたリスク回避をいつも考えて行動していることが分ります。
現在の中国による鉄鋼ダンピング輸出も国内不景気を表向きの理由にしていますが、中国人の内心では世界中の製鐵会社を潰してしまう時代遅れの策略が裏にあることは間違いないでしょう。
レアアースのように鉄鋼製品は何年分も在庫を持てませんが、ダンピング輸出では、資金が続かないので世界中の製鉄所を一時休止に追い込むのがやっと（中国はどうなるかと聞かれると資金がその内尽きるから終わるでしょうと答えています・・中国の外貨準備が実際にどうなっているかが重要と考えてこのコラムはその視点で書いています）で競争相手を皆無に出来ませんので、中国が大幅値上げに切り替えれば世界中ですぐに再稼働が始まるでしょう。
共産党政権の腐敗に戻しますと、最後に天下をとった共産党は過去の新成立王朝同様に、後は「煮て食おうと焼いて食おうと勝手」だと言わんばかりに民の意向など問題にしないで・・・・無茶苦茶し放題をして来た点は周知のとおりです。
このやり方が通用したのはいわゆる竹のカーテン効果によります。
近代以前の閉鎖社会に戻すことが中国の安定に繋がる智恵ですが、その代わり経済発展がもの凄く遅れてしまいましたが、民の幸福より政権維持が主目的ですから発展の遅れを気にしません・・自由主義国から交流制限されて来たのは、もっけの幸いだったでしょう。
・・北朝鮮が無茶出来ているのは経済制裁・・鎖国状態のおかげです。
この辺はSeptember 18, 2016前後で経済制裁は逆効果であると書いて来ました。
中国が民に対する圧迫力が尻抜けになるリスクがあってもついに解放せざるを得なくなったのは、中ソ対立が深刻化してソ連戦車群が押し寄せるリスクが切迫して来て、アメリカに身を寄せるしか政権維持が出来なくなったからです。
今直ぐソ連による侵攻が迫っていたのに比べれば、（当時ソ連圏であったモンゴルから戦車隊がなだれ込めばホンの何時間で北京に到達することが日本でも盛んに報道されていました）背に腹は代えられない・・国民の自由度が少しくらい増したとしてもそれらは締め付け強化で何とかなる・・時間稼ぎになると言う決断だったでしょう。
日米では中国社会が世界に開かれれば民主化が進むと期待していましたが、それは間違いであることが分ってきました・・この辺は逆効果である・・公式検閲出来ない・・マスコミによる垂れ流し的印象操作に頼る先進国の方が既存権威崩壊を早めるが、公式検閲・不利益処分・処罰出来る独裁政権の方が情報統制が簡単です。
スマホその他情報機器の発達が独裁国家・中国共産党政府の弱体化に繋がるというマスコミ意見は誤りで、逆に先進民主主義国で先に効果を現すだろうという意見を２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから正月のコラムまで連載しました。