ここまでは今回の選挙報道が、不正確過ぎたと言うだけのことですが、その前提として与野党共に、国民に優しくなかった点が重要です。
そこには民族の一体感がない・・アメリカ居住者は、メリット計算で住んでいるに過ぎない・・お互い利益共同体・ゲゼルシャフト・・利益の合う限度で付き合うゲンキンな関係が政府と国民の関係にもある状態が表面化したことです。
国民を守るために政府があるのではなく、企業・資本家の搾取対象としてみていたことになります。
アメリカの政策は、日本のように国民に優しくない・・同胞意識で運営されていません・・。
日本企業は従業員を食わせるのが第１目標ですからこれがマスコミで批判されていますが、世界の企業は資本家利益最大化が目的です。
利益が１億円で１０００人雇っている企業と、利益１０億円で１０人しか雇っていない企業のどちらが社会貢献しているかと言う考え方の違いです。
そして日本外の国家.政府は、資本家支配ですから旧ソ連と共産中国北朝鮮を除いて企業の最大利益を保障することが最重要です。
その結果法人税減税競争になりますし、企業評価では株主還元率・ROEなどの基準が幅を利かします。
この結果アメリカでは、超高額所得者以外の中高額所得者をドンドン転落するに任せて、セーフテーネット・・概ねフードスタンプ受給者にして行こうとする既存政治家（民主も共和党も同じです）等の基本的コンセプトになっていたように思えます。
低賃金競争に入った２００２〜３年以降民主共和両党がこの方向で一致していた結果、貧困者が増える一方・・社会保障に強い民主党が次第に共和党の地盤を崩して強くなって来た理由が分ります。
日本以外の国々・・資本家の支配する欧米はこぞって中国発の低賃金競争に負けないように移民導入策を採用して来ましたが、日本の場合歯を食いしばって産業構造高度化に励んで来ました。
日本は、自国民第一ですから、資源不足・石油ショックには省エネで，公害には公害防除工夫で、低賃金競争にはロボット化で、レアアース禁輸には、レアアースを使わない電池等の開発で・・それぞれ難局を切り開いて来ました。
繰り返す地震には耐震技術の開発で対応し、当面人智で対応出来ないと思われる大津波に対しても殆どの人がその土地から逃げようとせず黙々と復興に励みます。
原発が危険と分っても直ぐに廃棄するのではなく、何とかする方策がないかの知恵を絞るのが我が国精神です。
何か不都合があると何とかしようとしないで、ゴーストタウンにして逃げて行き、古くなったビルを爆破してスクラップ＆ビルドして行くアメリカ社会とは心構えが違っています。
法隆寺その他古くなれば部材を入れ替えながら維持し続けて千年以上木造建築物を残し、最近で言えば何百万人も日々利用しながら徐々に内容を入れ替えて爆撃にあった東京駅を復元しています。
高齢化すれば若年移民を入れるのではなく、高齢者も活躍できる社会を目指します。
日本にもアメリカ的思考を信奉して、安直に外国人労働力を入れようとする勢力が一定数いますが、（民族特性・・何事も比率の問題であって皆無とは言っていません）これをやると低賃金競争を国内に持ち込むことになって、（高賃金でも中国にまけないように努力するインセンチブが失われるマイナスがあり）分裂社会になって行きます。
日本でも欧米同様の主張が成り立つと誤解しているのが、欧米かぶれ（と言うよりはニッポン民族内にも一定数いる利己主義者が欧米価値観の応援を受けて遠慮なく出て来ただけでしょう）の野党民進党や社共勢力です。
マスコミや民主党などの野党が、頻りに（戦後は資本家による搾取を煽り）ここ10年あまり格差反対を煽って来たのですが、日本の場合戦後の食うや食わずのときでさえも助け合い社会ですから、アメリカの現状をそのまま日本で主張しても殆どの人がピンと来ていないでしょう。
整理解雇も日本の場合最後の最後の決断・・戦国時代で言えば、落城直前まで行かないとそう言うことはしません・・儲かっているのに企業利潤をもっと上げるための欧米流の解雇など想像も出来ません。
今回のトランプ氏の勝利は、外国のコトで内情不明・・（まちがった？）想像するしかありませんが、国民を利用するだけ・・低賃金移民を入れて高賃金労働者と入れ替えて行けば良いと言う長期的トレンド・・民主共和両党既存政治家に対する中間層の反乱が今回のトランプ氏当選結果と見るべきです。
国家・政府は国民のためにあるのか、企業利益・資本利益最大化のためにあるか？と言う根本が今度の選挙で問われたと見るべきです。
ゲテイスバーグ演説で有名なところですが、government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the earth
アメリカ人の好きなリンカーンの言うところの「人民のための政府」の精神が地上＝アメリカの大地から滅びてしまった・perish from the earthのでしょうか？
ナポレオンが戦うために民族意識を鼓舞したようにリンカーンの演説も南北戦争に際して「国家・政府を愛しましょう」と鼓舞しただけです。
元々政府には国民を愛する精神土壌がなかったから、アメリカ民衆は「for the people」を初めて聞いて感激しただけであって、未だに実現していなかったのではないでしょうか？
トランプ氏が選挙戦で言ったスローガン・公約がそのまま実現出来る訳がないのと同じです。
国家・・専制君主や宗教の聖者・・支配者を敬い大事にする精神は世界中どこでも古代から教育されています。
人民が何故政府・governmentのために戦う必要があるかの動機付けとしてリンカンは「人民のための・・」と付け加えただけです。
近代以降の政府に対する欧米価値観は、王家に対する忠誠心強要が資本家あるいは共産主義者の支配する政府に対する忠誠心に入れ替わっただけです。
欧米の愛国心・民族感情は日本のように元々の同胞意識から自然に出て来る発露ではなく、ナポレオンが戦意高揚のために上から煽ったに過ぎないので、民族主義者＝好戦的・偏狭なナショナリストと言う評価になります。
欧米では政府・支配者を大事にする・・これが欧米的愛国心で、（しょっ中「アメリカは偉大」とか国旗の下に集まる戦闘的愛国心・・政府間の競争・・戦うために民衆を戦争に駆り出す愛国心です・・。
アメリカの場合は「人種のルツボ・合衆国」であって「アメリカ民族」を観念出来ませんから、「民族主義擬制」すらも出来なかった・・純粋「政府（支配者）のための愛国心，政府派を鼓舞するしかありません。
日本の愛国心は、同胞を愛し助け合う気持ち・・郷土愛から外敵侵入・郷土を破壊する天災に協同して立ち向かう愛国心であって特定の支配者の利益を守るためのモノではありませんから成り立ちが違っています。
日本人が普通に出て来る「国を愛しています」と言う言葉が欧米では、危険人物と受け取られてしまうリスクがあるのはこうした歴史の違いです。
欧州の民族主義・・これを真似る諸外国の民族主義は、自然発生的に生まれたものではなく、戦争に参加させるために政府の都合で煽って育て上げただけですから、いつでも内政の不都合を誤摩化すために外敵を作り出して民族意識を煽る・・政府に利用される性質を持っています。
諸外国では、政府（支配者）の都合によって民族意識を利用しているだけですから、自民族よりも移民の方が都合良ければドイツ・フランスのようにドンドン移民に入れ替えて行くコトをためらいません。

私は原発推進の可否や自衛隊基地がどこにあるべきかの賛否自体を書いているのではありません。
原発の安全性基準や基地設置の可否は国政レベルで決めるべきことであって１地方自治体の意見あるいは１地方の裁判所の意見で最終的あるいは事実上数年単位の差し止めを認めるのは、統一体としての国家制度としておかしいと言う法律家的思考で意見を書いているだけです。
原発安全性基準が合理的かどうかに付いても私は門外漢であって、固有の見識がある訳がないし、基地の必要性についても軍事評論家的な意見の優劣についても全く分りません。
左右どちらの立場であっても、日本と言う共同体の一員として共同体運営のあり方を考えると国家枢要の政策については民意によって国家が決めたら国民や下部組織はこれに従うべきです。
民主主義政治とは、決めるまでに国民の意見を充分に汲み取るべきですが、みんなの意見で決めた以上は決まったことについては、反対派も従うルールであり、いつまでも抵抗する権利を認めることではありません。
しかるに現在の制度や運用が、末端組織が（拒否ないしサボタージュで）最終決定権を事実上持っているようなことになっているかのように振る舞っているが、国家制度としてそれで良いのか？・・どう言う勢力がこういう変な運用を推進して来たのか？と言う法律家としての疑問を書いているだけです。
中間組織の長が上位機関の指示命令に従わずに好き勝手なことをするようになると、その配下組織の長もこの真似をするでしょうし、順次進んで行くと世の中がまとまらなくなって行きます。
組織トップの腐敗が著しいとその組織全体が腐って来るのと同じ原理です。
これこそがCHQ・占領軍が狙った一体感の強いニッポン民族意識の分断政策であり（同質民族否定論・アイヌ民族を強調し、如何にも日本には虐げられた異民族を強調する運動もその一種で今や沖縄県民も異民族の仲間に入れようとしているように見えます）・・サンフランシスコ平和条約で日本独立後は中ソが期待して止まない究極の効果でしょう。
弁護士数年目頃に千葉市まで来ていた高速道路延伸反対運動に勧誘されたときに、違和感を感じて・・よく分らないので参加しませんでした。
自由主義国でもソ連でも高速道路や飛行機利用が趨勢になりつつあるときに、何故日本が計画すると反対するのか、意味不明だったからです。
いま考えるといろんな反対運動の共通性は、日本社会の発展になりそうな新技術や工場設置等には全て公害だとか、電子レンジやパソコンでさえ電磁波が身体に悪いとか言って反対し、最近では防犯カメラに反対していましたし、勿論日本の核保有も公害も反対ですが、中ソの軍拡や核実験や酷い公害には頰っ被りのママでした。
大分前に引用したのは、大会で研究発表した学者の論文だったように思われますが、今「防犯カメラ九州弁連」で再検索するとすぐに出たネット記事を引用しておきます。
http://www.meinohamalaw.com/activity01/5.htmからの抜粋引用です。
監視カメラ問題
２００４年１０月２９日、九州弁護士会連合会の主催で、「監視カメラとプライバシー」と題するシンポジウムが開かれました。
１　監視カメラの有用性に対する批判的検討
・・・国民の意識、世論調査だけによって監視カメラの有用性を結論づけるのは絶対に認めるべきではありません。
(2) 防犯効果に関する検討
・・・犯罪が、「監視カメラがないから起こる」のではなく、貧困や差別等の別の原因によって起こるものであり、監視カメラの設置はこのような犯罪原因の根本的な対策ではなく、単にその場所から犯罪を押しのけるという対症療法にすぎないことを示しています。」

上記主張を見ると，「国民の意識、世論調査だけによって・・結論付けるのは危険」自分たち「エリートに任せろ論」の延長です。
庶民は無知蒙昧・・「庶民の意見を無視しろ」と言う印象ですが、革新系文化人が何かと言うと「民意を無視するな」と運動をしているコトが多いのと矛盾しています。
上記議論の中では勝手に写真を撮るのは人権侵害とも言うのですが、「ファクト」の動画を１１月３日紹介したとおり基地反対運動家は無理矢理公務員のマスクを剥がして写真を撮りまくっています・・こんな暴力的撮影が人権侵害ではないのでしょうか？
彼らの言う人権論を見ると、左翼系・反権力系なら言論封じも何をやっても良いが、民族の発展維持方向には何でも反対し反対派に体する言論封じ・民族系デモには、デモ前に取り囲んだりして妨害して結果的にデモや講演を妨害するのは陰で応援してる？全然問題にしていません。
こう言う動きを見ると、彼らの言う人権論は特定政治目的に都合の良いところだけ主張している傾向が多いのではないでしょうか？
上記弁護や九州弁連の弁護士は上記動画に出て無理矢理写真を撮っている人と何の関係もないのかも知れませんが、関係なくとも喩えば、同じことでも日米関連には猛烈な反対運動するのにソ連や中国の核実験・軍拡や公害には一切発言しないのは、偏頗な運動ではないかと言う批判を受けるのと同様の評価を受けるべきでしょう。
人権団体ならば、シバキ隊らによる嫌韓団体の講演会や討論会妨害に対しても、言論の自由擁護の立場から、何故声を上げないのでしょうか？
しかもスーパー店内や公園や街路等の防犯カメラは元々プライバシー性が低いうえに、犯罪事件等が起きなければそのまま一定時間で自動的に消えて行く性質のものであるのに猛反対しているのに対して、・・沖縄での反対運動家の行動動画を見ると防衛局公務員を大勢で押さえ込んで暴力的にマスクを引きはがしたうえで拡散目的で写真を撮っているのですが、こうした行為に対する非難声明を一切出さないところが不思議です。
第２の論理もおかしなものです。
暗くて寂しい夜道の犯罪を防げないから明るい大どおりを遠回りして帰る・街灯を増やしても街灯のないところの犯罪を防げないから街灯設置は無意味・・日暮れ前に帰る必要がない・・夜遅くなった子供を家族が迎えに行く必要がない・・迎えに来てくれない子供が可哀相だから・・各個人の自宅や企業が戸締まりをしたり夜間警備するのは意味がない・・戸締まりをしない家や警備を頼んでいない企業に泥棒を誘導するだけだと言うのと同じで、倒錯した議論をしているように見えることを以前紹介したことがあります。
犯罪の原因をなくすことが重要だと言う子供みたいな議論は、非武装平和論と同じ論理です。
お題目だけで犯罪がゼロになり戦争がなくなるならば、社会は苦労しません・・犯罪をゼロに出来ない（少なくする努力は可能ですが・・交通事故死は激減していますが、これも道徳教育面だけではなく、信号機設置や道路改良の寄与が大きいでしょう）ので、警察や防犯カメラや戸締まり国家として軍備も必要なのです。
経済政策の失敗も犯罪を誘発しますが、だから政治が悪いと言うだけで、犯人検挙は筋違いだ・戸締まり不要とは言えません。
何かと「人権」を楯に主張する勢力は、非武装平和論同様に観念だけで満足して思考停止している傾向の人が多い印象です。
「犯罪のない社会にすることが先決だ」と言うことで防犯カメラ不要論で満足するインテリは、・・彼ら自身の自宅や事務所には戸締まり装置がないのでしょうか？・・自分の小さな子供に物騒な場所に近づかないように言わないのか？・・自宅や自分の事務所には鍵をかけているのに他人には防犯より犯罪のない社会にする方が先だと演説している・・日米にはモンクばかり言うが、中国の軍拡や領海侵犯には何も言わない偏頗な論理と大小の違いがありますが，行動矛盾の点では共通でしょう。
頭の良い人の議論はこうなり易い適例です。

ヘリパッド移設工事妨害の実力部隊を上記シバキ隊幹部が担っており、これを応援している？と噂される福島瑞穂氏の経歴をウイキペデイアで見ると今年夏の参院・１６年選挙で当選したのは、福島瑞穂氏一人だけですから、同氏は今も党の顔です。
10年間も党首をやって来て、今も党の顔であり続けている同氏が党首でないから何をしても良いとは言えないでしょう。
企業が社名.商号を変えてもあるいはワンマン社長をクーデター式にクビにしたとしたとしても、（福島氏は土井党首からの禅譲です）その前に約束した契約（例えば従業員を前党首が雇ったと言う理由では解雇出来ませんし、取引先との契約）を引き続き守る義務があるのが当然です。
共産政権（ロシア革命以降）では前政権の約束（債務だけ）を守る義務がないと言う身勝手な主張が普通ですが、革新系は党名さえ変えれば責任がないと言う理解が身に付いているのでしょうか？
在日やヤクザは本名を名乗らないことが多い・・３０年ほど前に関与したある組関係事件では、来るたびに名前が違う・・今は◯◯と言います・・と言う説明が普通でした・・１５〜２０年ほど前からヤクザではないものの周辺系のグループでは借金を踏み倒すために養子縁組や結婚・離婚を繰り返している事件も何件もみました・・このように責任を遮断するために通称名を次々と変えて行く狡い生き方がアウトローを中心に広がっています。
こう言う狡い生き方を許さないためにはマイナンバー法による生涯変わらない識別情報が有効です。
マイナンバー法による識別が始まると通称名で責任逃れをして来た勢力が困るので、プライバシーにかこつけて反対論を展開してるように見えます。
そう言えば福島氏自身「パートナー」として海渡氏の名が上がっています・・事実コンと言う説明も出ていますが、正式な夫であるのかさえも不明ですので、通称名か本名かも分りません。
これだけの有名人であり国政に影響のある人物が、家族関係も何もかも秘密にしている・ウイキペデイアには何も出て来ないこと自体が異常と言うべきでしょう。
プライバシー分野でも文化人がしきりに欧米基準を持ち出しますが、アメリカの有名政治家・・クリントン氏であれ、ケネデイ駐日大使であれ、その家族関係が秘密のママの人がいるでしょうか？
民進党党首の蓮舫氏も・・重要な国籍でさえ誤摩化せていた？あるいは曖昧にして来られた背景です。
ロシア革命の例で言えば、前政権の約束・債務に全く関係がないというならば、例えば前政権（革命前の王朝）が有していた領土その他（債権や利権）のプラス資産もいらない（そうするとソ連政府はどこの国にも成立出来ない・・宇宙空間にでも浮かんだ状態になるのかな？）と言わないと一貫しません。
国家債務承継に関するウイキペデイアの本日現在の記事です。
「１9世紀には、政府の形態が変更しても国家が同一のままなら当該国家の他国に対する権利義務は影響を受けることがなく継続するということは学説や国家実行から認められており、これは包括的継承説とされる・・」
「昭和61年10月30日第107回参議院内閣委員会2号において、玉置和郎（総務庁長官:当時）に「共産主義国家は、継承国家論をとらない、私たちはこれはおかしなことだな、と思っておりました。…やっぱり日本国は、勅語によって継承国家論というものをとっておるわけでございまして、当然のように戦前だからそれは政府に責任が無いんだとか、そんなことはいえないわけでありまして、…戦前であろうが戦後であろうが…政府の責任は政府の責任。国民は責任が無いと、私そうは思いません。国民も責任がある。…こう思います…」との答弁がある。
明治政府の徳川政府・・各藩の関連債務引き受け状況に関しては以下のとおりです。
http://s.webry.info/sp/justeye.at.webry.info/201302/article_1.htmlからの引用です。
「明治政府は藩の債務については天保１４年 （１８４３年） に幕府が棄捐令 （きえんれい） という一種の徳政令を公布していたため、これ以前の債務については全額を引き継がないことにした。そして天保１４年から明治元年までの債務を旧債務とし、無利息・５０年の分割返済とした。次に明治元年から廃藩置県までに生じた債務は新債務となり、こちらは３年間据え置きの上、年４％の２５年・分割返済とした。これにより引き継がれた債務は約２８００万円となり、約５４％が切り捨てとなった。
藩への債権を保有していたのは、江戸や大阪の豪商や各地の富豪たちで、大手債権者の安田商店ではこの決定により、貸付債権を旧債務は１６％、新債務を５４％に減額評価し、損失処理をしている。仮に全ての債権者にこの比率を適用して計算すると、各藩の債務総額の約８５％が切り捨てとなり、ほぼデフォルトに近い状況だったことになる。
また江戸幕府の抱える国内債務約２５０万円は全額が切捨てとなり、幕府から回収した債権の約９００万円は、外国への債務の返済 （こちらはほぼ全額が返済された） や一部の現金償還に廻された。」
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8184.pdf／国際金融市場における国家債務再編をめぐる課題
調査部 上席主任研究員 河村 小百合氏の論文によると、敗戦のときにも新円切り替えで国内債務を事実上大幅な切り捨てましたが、対外債務はそのま履行したようですからこれまでのデフォルトの歴史・データ分類によると国内デフォルトに分類されています。
明治政府が、「幕府の結んだ諸外国との通商条約は無効」だと言ったのでは列強は承知しないから、日本は幕府の開港約束をそのまま承継し、不平等条約撤廃に何十年も苦労したのです。