日本の場合には支配・被支配融合の同胞社会ですから「移民を入れろ，高賃金労働者を解雇して移民に入れ変えれば良い」と欧米カブレのエコノミストに言われても、おいそれとはこれに乗れません。
飽くまで国民のレベルアップで新時代適応を図るしかありません。
この一例が農家の踏ん張りで量よりもより、うまいもの・高級化にあちこちで成功し始めました。
欧米流に早く切り替えたい単細胞系から見れば（韓国にも負けている・・）じれったいクニです。
「介護人材不足だから移民を入れろ」と言う意見に対する私の元々の反対の理由は・・同胞のためのクニ・社会であって、外国人や資本家のための社会ではない点にあります。
介護士不足なら人件費を上げればいくらでも人材が埋まるのに、他産業より人件費を安くしているから人が集まらないだけです。
不足していれば需給原理で人件費が上がる筈なのに、何故人件費が上がらないか→実質上政府管理給与にしているからです。
直接管理していませんが、保険点数を低く抑えているから業者が賃金を安くしないと採算が取れない・給与が安いか介護士になる人が増えないと言う当たり前の原理です。
介護等人手不足を原因と言って介護だけでも移民を入れようとするのは，実は移民導入突破口にしたい勢力の策謀です。
介護や保育士などの人件費を安く押さえておけば、人が集まらなくなるのはた当たり前・・人手不足で国民が困るように仕向けておいて，「この分野だけでも移民を入れましょう」と言う戦略です。
民進党が「保育所落ちた日本死ね」と独りよがりで悦に入っていますが，保育士が必要と言うならば，解決策を発表して与党と優劣を競うのが政党の使命であって，標語だけで安心しているのでは政党とは言えません。
介護士不足の解決には，介護分野の人件費を上げるのが王道ですが，これを政権政党がしない・・保険点数引き揚げをしないのはこれ以上保険赤字を拡大出来ない外に，賃金を上げるとその分野に人手をとられる→これに引っ張られて一般労働者の賃金も上がるのが怖い・・要はアメリカ並みに移民と競争させて工場労働者などを安く使おうとする魂胆があるからです。
保険に頼らずに自由に委ねる・・人件費を自由化すれば国民が本当に必要としている分野に人が集まります。
政府管理しているから国民意識が不明になっているのであって，経済原理貫徹が重要です。
民進党がその主張をしないのは，もしかして国民意識がそこまで行かない・・介護に金を出したくない・居酒屋で楽しむ方が良いと言う人が多いのを知っているから，民意より自分たちの方が進んでいる前衛思想で「（保険赤字など無視して）政府が金を出せ」と言うのが野党の意見かも知れません。
介護や保育士などの人件費を市場の自由競争に委ねると、もしも本当に社会がその分野を必要としているならば，その人件費がアップして行き，社会が相対不要としている分野の人件費に勝つ筈です。
ただしこれでは保険制度が破綻すると言うならば，保険外利用の活性化を目指す方向・・保険外事業分野を増やせば，保険点数に関係なく契約で（ペイする単価を）決められます。
有料老人ホームでは高額料金をとる以上は，これに比例して有能な人材（平均的介護士や看護師より人柄が優しくしかも有能な人）が必要・・保険施設よりも高額賃金で有能人材の引き抜きが行なわれます。
そうなると高額ホームで働く目的の介護士候補者が増えます・・仮に介護施設の３分１が中級〜高級優良ホームになれば３人に一人が保険点数で決まるより高給取りになれるならば，同数の新たな応募者が増える計算ですが，保険利用しないのですから保険赤字にはなりません。
むしろ保険赤字が減ると思われます。
すなわち金持ち・中間層も皆保険介護しか利用しない社会は，言わば大金持ち・中間層も私有を許されない・・みんな県営・市営住宅利用を強制されているような社会（県営住宅赤字に悩まされている社会）です。
金持ちは自分で家を立てれば良いように，（今は中間層どころか，普通の現場系も民間マンション購入層になっている現在の方が国民が幸せです）医療も介護も金持ちは自分で好みの介護や医療を受けられるようにすれば、保険利用者が激減し保険財政が健全化し保険介護の需要が減るので，低賃金の介護士は，今のように多くいりません。
皆保険制度そのままでも，保険外医療や介護の利用をし易くし，セーフテイーネットとして貧困者も保険で医療を受けられるように意識改革すれば良いだけです。
教育機関も公立しかなければ，学校が足りないと言う騒ぎが何十年も前から起きていたと思いますが・・私立があった方が選択肢があって良いのではないでしょうか？
以上はちょっとしたと思いつきですから別の角度から検討すれば，矛盾があるかも知れませんが，・・別途正面から書くときがあると思いますが，余裕者は自費治療・介護等に行きたくなるように誘導して，貧困者のみの利用にして行けば，保険赤字はなくなりひいて人材不足の解消にも役立つでしょう。　
介護や保育所問題は移民を入れなくともいろんな工夫の余地があると思います。
日本は（国民を入れ替えても貿易黒字が良い）日本第一ではなく、同胞第一の社会ですからいくら欧米かぶれ・・あるいは回し者？が頑張っても，私一人の反対によるのではなく，移民が入り込むのは飽くまで例外に留まる筈です。
我が国では結果的に労働者を移民と入れ替えるようなことは出来ないので，民度（日本は社内教育の社会ですから社員レベル）を上げる困難な工夫・・正攻法から逃げることは出来ません。
アメリカは元々の国民と新参の区別のない・・５０歩１００歩の違いしかない社会ですから，安直な人民の入れ替え工夫・・しかも有能人材ではなく安い人材との入れ替え戦術をやって来たコトになります。
飲食店で言えば味やサービスの工夫努力が面倒なので値下げ競争に入り、そのためには仕入れを安いところに切り替え，従業員も安い非正規に切り替えるようなやり方です。
企業の場合辞めて貰えば従業員ではなくなりますが、ピープルは国内にとどまっているのが普通ですから、非正規に転落した元中間層の不満が溜まったままです。
韓国の場合売春婦その他になって国外脱出熱が盛んです・・他所へ行ってくれれば，養わねばならない人がへるし、不満分子が出て行ってくれた方が企業もクニでも楽ですから、中国では世界中に華僑がいることでも分るように国外脱出を昔から奨励？して来ましたし，民主化後の韓国も言わば奨励しているように見えます。
この数十年で見れば両国のアメリカへの移民数増加が半端ではありません。
以下の記事は根拠が全く分りませんが、大方の傾向は以下のとおりです。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1456266929
「このように現在も韓国からの移住は年間２万人～３万人で継続しています。現在は１６０万人前後でしょう。」
「中国系で３６０万人といわれます。香港や台湾からの移民先として伝統的にもっとも人気がありましたが、過去３０年は大陸からの移民が増加しています。大陸からだけでも年間平均８万人前後が移住しています。」
「日本人も年間５０００人くらいで移住しています。多くがアメリカ人と婚姻した日本人女性であり、そのほか若干の熟練技能者として永住権を取得した人達です。アメリカは移民送出の少ない国に移民多様化推進のためのDiversity Program(移民多様化計画)制度を設け抽選で当たれば永住権が申請できる特異な制度を設けており日本は年間移住者数が少ない為権利を有しています。」
上記記事では，その人の意見ですが生活水準格差が移民の原動力であるように書かれています。
韓国は人口が約５０００万人しかなくて日本の人口１億２〜３０００万の５〜６倍の移民を出しているのですから，失業統計や一人当たり所得統計に現れない原動力の強さがよく分るでしょう。
（GDPを人口で割っても意味がない・・財閥等資本所得の大きい国では個々人への分配は極端に少なくなります・・アメリカで４０００万とも言われるフードスタンプ受給者が出て来る背景です）　
日本人の移民は偶然？間違って結婚した女性中心ですから，生活苦・脱出願望の人は皆無に近いと思われます。

自民族語表現（じぶんの言葉で考え書けるようになって）が始まって僅か３〜４０年しかないクニでは，日本人が万葉仮名で自己表現するようになってからと比較すると、約１５００年対４０年の差です。
人の一生に変換すると1５０歳対４歳，７５歳対２歳ですから，成熟した大人相手のマトモな外交をするには無理があるでしょう。
ただしこれまで書いているように士大夫層・一握りのエリートに関しては中国は２０００年の歴史がありますから１9世紀までの西欧のように（会議は踊る）職業外交官.政治家に委ねていれば無理がないのですが、民主主義理念が普遍化してくると庶民レベルが（幼児レベルかどうかが）重要になって来ます。
韓国ではすぐに民衆が激昂して大騒ぎになるのは、民度が政治を論じる程度に成熟していない結果によります。
言わば体力年齢は一人前だが成熟度が幼稚園児レベルの民衆に選挙権を与えたような社会で、何か気に入らないことがあると泣きわめいて収拾のつかない運動体になって暴れるような社会です。
幼稚園児に「昨年こう言う約束したでしょう」と言っても聞き入れる筈がありません・・これが日韓条約や１昨年の日韓合意を守れない実態ですし，トランプ氏も衆愚をバックにしている以上過去の政府間合意・・長年の歴史経緯など無視しようとしている点は同じです。
アメリカもピープルレベルではロシアと大差ありませんが，直截民主義と言いながら選挙人制度という目に見えない壁で衆愚の政治参加を事実上阻止して来たからボロが出なかったに過ぎません。
日本のように住民登録者に自動的投票権が配布されるのではなく，アメリカでは自主的に選挙民登録した人だけが投票権がある制度・・日本で５〜６割の投票率とすれば，アメリカのような制度の場合，ワザワザ選挙前に（仕事を休んで行ってみると身分証明する保険書の外に◯◯がいるとか言われて出直したりするのでは）登録しに行く人は激減するでしょう。
これをクリントン大統領当選時以来民主党が支持者獲得の戦略として選挙登録運動を押し進めた結果、庶民が大量選挙登録するようになった・・この10数年で地滑り的支持層の変化を起こしているのを注目する必要があります。
経営者的視点を基本とする共和党が、フードスタンプその他バラマキを基礎とする選挙民層の増加に付いて行けずジリ貧になっていた原因です。
民主党の戦略を逆手に取って中間層を含めたイライラ感に訴えた・・衆愚を利用したのが、共和党のトランプ氏と言う見方が出来ます。
日本のように全員参加政治になると政治は民度レベル自体に直結します。
韓国でもアメリカでも民衆レベルに従えば，過去の合意も理屈も関係ない・・旧社会党の土井党首並みに「兎も角イヤなものはイヤ」鳩山氏の「少なくとも県外へ」と言う過激な無茶苦茶な主張になります。
日本では単細胞的スローガンに賛同するのはホンノ数パーセントいるかいないかでしょうが、未成熟国ではこれが多数ですから大変です。
いまのトランプ氏の過激主張は・・言わば中国、ロシア、トルコ並みに（これまでこのコラムのあちこちでアメリカの民度レベルは中国と共通性があるから日本は気をつけるべきだと書いて来ましたが・その共通性が表面に出て来た・・感情の赴くまま腕力に任せて強引な政治をやると言う意思表示です。
論理も何もない・・幼児が床の上で仰向けになって泣き叫ぶだけならば，あまり酷ければ放置出来ますが腕力・力のある猛獣（地域大国）の場合放置出来ない・・餌をやるしかない状態・・強迫に従うしかないと言う満足感に浸る快感を求めていることになります。
猛獣と力のない人間が最終的にどちらが優位に立っているかは明らかですから，檻から出た猛獣が咆哮し人間を威嚇出来るのは実は一時のことです。
猛獣ほどの力のない幼児（小国）が泣きわめくだけでは放置される（スワップ協定交渉中断）とどうにもなりませんので，自国言語で文字表現手段を最近まで持たないで来た民族は形而上の複雑思考にはもすごいハンデイがありますので，文字どおり自分で言語表現出来る大人の保護を受けるしかないと言うべきでしょう。
国際動乱期に１９世紀末の李氏朝鮮は，いまでの保護者であった清朝がぐらついて来たので，どこの保護を受けて良いのか迷った挙げ句日本，ロシア、清朝軍閥の間で右往左往していました。
李氏朝鮮の実力者大院君は「壬午軍乱」のときに清朝の李鴻章に拉致されて３年も抑留されているなど日露清の間で右往左往した歴史です。
この混迷状態・・とこれを取り巻く国際情勢下で，ロシアの南下を防ぐ欧米列強の都合で日本が面倒を見るように、国際暗黙合意で押し付けられた理由も朝鮮民族の文化度で見れば理解出来るところです。
朝鮮族のレベルから見ると日本にとって日韓併合はメリットがないどころか害があるので、（併合・・内国民・平等待遇は無理があるので友好国として徐々にレベルアップに協力する微温的方法）伊藤博文が併合に反対していました・・。
併合反対派の巨頭である伊藤博文暗殺→日韓併合の邪魔者を除いた功労者・犯人安重根を英雄視して讃える今の韓国政府・人民の態度は，日韓併合こそ自分たちが甘い汁を吸える源泉だったと自白していることになりませんか？
日本はこんな聞き分けのない「ガキ」みたいな民族をおしつけられて大損した関係です。
日本敗戦後朝鮮半島は保護者がいなくなる大ピンチだったのですが，期せずして朝鮮戦争勃発によって，北は中国，南はアメリカの保護下に入るチャンスに恵まれた状態で約70年も経過しました。
（無責任に）勘ぐれば，南北示し合わせて騒乱を起こせば、米ソが介入してくれると言う遠大な計画実行だったと言えないことはありません。
何ら理由もないのに、李承晩が軍をワザワザ南部に移動していて，３８度線付近を空っぽにしていて，開戦直後にほとんど戦争らしい戦争なくほぼ全土を占領される異常さ，米軍が参加すると北朝鮮軍はまるで抵抗しないで，すぐに北の端まで追い上げられる・・その後中国義勇軍が参加するとまた押し戻した挙げ句にもとの３８度線で膠着する・・何か出来レースっぽい動きです。
しかも巷の噂では，南北共に朝鮮人兵は逃げてしまってマトモニ戦わずに、米兵と中国兵同士だけが戦って甚大な被害を出していたと言われています。
北朝鮮の方ではソ連が早くに愛想を尽かし，体よく中国に押し付けて逃げてしまい，押し付けられた中国が縁を切り切れずに今でも困ってる状態です。
上記事情もあって米中とも朝鮮民族のためにもう一度自身が危険に合うような戦争する気持ちはありませんし、長距離砲，衛星その他兵器の飛躍的発達によって前線基地としての地政学的重要性・利用価値が薄れたので、ロシアの南下を防ぐ必要のあった１９００年当時のような戦略的価値もなくなりました。
ロシア自体が，（プーチンが頑張っているにしても地域大国として振る舞えれば良い程度で）世界制覇の意図を持っていませんし，その実力もありません。
新たな野望を持つ中国にとっても朝鮮半島に米軍基地がない方が有り難いというだけで朝鮮半島そのものに基地を持ってもメリットよりデメリットの方が大きいでしょうから，このために米国とリスクのある戦争をするメリットはありません。
世界大国にとって重要でなくなってしまった・・そこで大国の気を引くために北では核開発による挑発に必死ですし，韓国では，反日運動過激化・・子供がダダをこねている印象です。
アフガンが古代〜中世までの中央アジア・世界通商路から外れてしまった焦り・・いつも強国を引きずり込むメリット・・観光客の代わりに軍でも何でもが来て欲しい？のと似ています。
沖縄はいまも通商路にはあるものの航続距離が長くなって沖縄で水などの補給不要になった結果、米軍もグアムで守れば足りる・基地縮小過程に入った焦りが昨今の激しい反対運動になっているとも言えます。
何しろ普天間基地が住宅密集地で危険だと言う激しい運動の結果、過疎地の辺野古＋海上に移転すると決まると・・移転反対ですからわけが分らない・・最近では騒音苦情に対して，ヘリポートを基地内の奥の方への移設工事を始めると工事反対の座り込みですから・・・合理的に推論すれば，もめ事を大きくすることを目的にしているとしか見られません。
朝鮮民族対策に戻しますと，今後二度と（親代わりになって養いたくない）面倒見たくない・・「チャンスのある都度一歩ずつ引き下がって行くべきだ」と言うのが、現在日本の国論でしょうし、米中ロ共に今後南北で戦争が起きても関わらない・・「自分たちで好きなように戦争をして下さい」と言うのが本音・基本方針でしょう。
南は放っておかれると困るので世界中に慰安婦問題など拡散して騒ぎを大きくするのが目的のように見えますし、北も核開発その他何か世界の耳目を引き付けること自体を目的にしているように見えます。
南北共に，強国の関心を引きつけて介入を期待しているようにみえるのが現在の大きな構図です。
慰安婦合意を守らない韓国の態度に対して遂に「満を持して」いた政府が１月６日駐韓大使一事帰国命令やスワップ合意交渉中断などの４項目を発表しました。
ダダをこねている子供に対して「いい加減にしないとこれ以上相手にしないよ！」と言うのは，１つの選択肢と思いますが，どこまでダダに付き合うべきかの判断は冷静な判断によるべきですから，感情的対応で良いわけがありません・・。
ただし、教師や親が子供や生徒を叱る場合，これを常に感情対応と批判するのも間違いです・・冷静に将来を見据えてやっている場合に必要な判断ですし，カッとなって後先考えずに子供を叩いたりする場合は分りよいですが，暴力を伴わない場合，その区別は意外に難しいものです。
そこで何でも反対式のマスコミ風潮に圧されて最近では「事なかれ式」・・先生も教育上必要な叱責が出来ない問題が起きて来ます。
石破氏のように政府の４項目決定に対して，感情行為対応が良くないと言う意見は、従来型マスコミ意見の風潮に合わせて迎合的に発言した可能性があります。
ミノモンタ氏が熊本地震の際に何の根拠もなく自衛隊批判さえすれば良いかのようなtweetして批判を受けたのと同じ印象です。
さすがに政治家ですから，政府はよく考えてやっているとも表現しているので，形式上はどうにでも逃げられる形ですが，印象的には政府が感情的対応しているかのように強調したニュアンスになっています。
石破氏が深く考えた結果の発言だったかどうか今のところ・・この後の展開(国際的根回しを済ませていたかのなど）を見ないと分りませんが，今のところ印象的共通性を書いているだけです。
だだをこねる子供に対する突き放しの第一弾が、感情で行なわれた判断の結果だったのかはこの後の展開で決まるでしょう。