政治家の供給源が弱体化すると政権自体も頻繁に変わらざるを得ません・・これが２年ごとに政権交代を繰り返した原因ですし、民主党も鳩山.菅・野田と短期間に３人も変わった原因です。
安倍総理が長期政権の結果、国際社会でも重要な地位を占められるようになっていることからも明らかなように、一定以上の経験が必須です。
最近自民党の大臣答弁が危なっかし過ぎるのも、小選挙区で一人勝ちになる結果選挙区内の切磋琢磨がない・・経験を積めないことによる印象を受けます。
単純明快なシロか黒かに単純化するマニフェストやスロ−ガンどおりに国内政治を出来るわけがない・・選挙で勝つのに必要な能力・・・振り付け通りお演説演技能力と多様な価値観を受け容れる実務能力とは一致していません。
アメリカの場合、息子ブッシュが背中に何かをつけてその指示に従って記者会見していると言う噂が立ったことがありましたし、オバマも演説はうまいが１対１の政治会話が殆ど出来ないと言われていました。大分前に書きましたがアメリカでは演説のうまい素人政治家が、いきなり大統領になるからこういうことになります。
制度的にはアメリカ大統領はクニを守るための戦争と議会の決めたことを実行する事務局トップでしかないのですからそれでいいのですが、戦争用に議会を待たずに命令出来る大統領令を次第に拡大運用するようになったことと、実務をやって行く過程で社会の需要が顕在化し、実務官僚に利害情報が集まり予算化の必要性その他膨大な識見が集中するのですが、三千人とも言われる政治任用官僚の大幅入れ替えがスキルの蓄積を阻んでいる実態があります。
その上大統領府は議会の議決の執行権だけで予算の提案権すらない・・年頭の予算教書と言う願望演説しか出来ないし、法案提出権もないので日本のように法案について説明を求められることもない・・議会から招待されないと議会にも行けません。
日本では品位上どうかな？と言う場合、政府提出法案ではなく議員提出法案・議員立法と言うランク付けがありますが、アメリカではみんなこれですから（政府提出法案のように各業界根回ししてすりあわせたわけではない粗雑な？）、トランプ氏の暴言に似たとんでもない法案（議員立法が前提ですから、各議員は内閣法制局まがいのプロをスタッフを抱えています）がしょっ中提案されています。
ですから法案が出ただけで一喜一憂する必要がないのですが、トランプ氏が当選したようにときの勢いでアレヨアレヨと言う間に議会通過するリスクもあります。
一方でトランプ氏のように個人の思いつき的な大統領令の濫発？で大統領権限が肥大化しているのですが、お互いのいびつな関係が極まって来たのが今のアメリカです。
何事も粗製濫造で後で裁判して有効無効を決めれば良いと言う乱暴な社会です。
日本は平安の昔から、こう言う乱暴なことをせずに何百と言うか無数の利害調整してから決めて行く社会ですので社会の安定も保たれるし、時々刻々の関係者の要望を取り入れる結果、漸次の社会変化をスムースにこなして来られたのです。
無数の利害を吸収してこそ納得の政治が出来るのですから、二択の公約重視の宣伝は国内対立を激化させることになるだけです。
欧米レベル〜後進国では、社会が未成熟・・二択の単純思考しか慣れていないので、政治を分り易くする必要がある・複雑な利害調整は専門家に任せてくれと言う二階建て方式が妥当だったでしょうが、多数利害を吸収してから政治をする複雑思考・熟達した民度のわが国民に何周回遅れの後進国の単純思考方式を素晴らしいとマスコミがけしかけるのは間違いです。
ちなみにトランプ氏は従来エリートしか分らないような政治運動・・「後はエリートに任せてくれ」方式を庶民にもわかり易い言葉で訴えた点が新手法だったと言われています。
そのかわり、二択・単純思考の庶民が直截政治意見を言うようになると、「白か黒か」のような単純論法で引きつけてしまった分、現実政治で多数利害との調整・修正するのは「裏切り」に見えるので容易ではありません。
単純化は選挙スローガンでは有効ですが、これを如何にして現実政治に引き戻すかの手腕がないとその後政権が持ちません。
シロかクロかのような二分法でも小泉総理の郵政民営化のように産業の中の１部門だけ標的の一点突破ならば、これを具体化しても国論の分裂まで行きません。
利害関係者が、「万分の１」の分野で一点突破をすれば、反対論を封じ込めて強引・無茶をやっても関係のない９９９９人の多くは傍観ですから、社会の根幹を揺るがすこともなく仕掛けた権力者の一方的な勝ちに終わります。
小池都知事の手法もこの踏襲で、ピンポイントで敵・標的を一人決めて集中砲火を浴びせるやり方です。
小泉総理の場合には郵政民営化という政治テーマがありましたが、小池氏の場合個人攻撃ばかりで具体的政治とどう関係するのか全く見えません。
都政のガンだと決めつけて一方的な内田氏への攻撃をし、これが終わると今度は石原氏攻撃ですが、今やらねばならない都政、築地市場移転の決断のために当時の都知事の責任問題を解明しなければならないとは考え難い・・決断先送りとは殆ど関係がないように見えます・・。
それは別途やれば良いことでしょう。
小池氏の場合具体的政治をどうすると言う議論が殆ど聞こえて来ない・・これを言えば利害対立者が出て来ますが、これまでの小池知事の動きを報道で見る限り次から次へと個人攻撃に集中している印象です。
いじめっ子にされた人以外の人は自分に関係がないので次に自分が狙われたくない・・誰もが我関せずになりがち・対象にされた方は孤立するだけですから、権力を握ったほうが有利に決まっています。
多くの都議が小池新党になびいているのも、政治テーマ・・「都民ファースト」だけでは何もないに等しいでしょう・に共鳴シテのことではなく競合・刺客候補を立てると言われると、困る恫喝に怯えている印象です。
小池氏の擁立する新人の得票が仮に２~3割しかない・・負ける訳がないと思っても、２~３割も票が減ると競合する公明党などに負ける恐怖感がそうさせている・・公明党、民進党も皆同じ状態で浮き足立っているだけのように見えます。
刺客を立てられると怖いからとは言えないので、表向き政治姿勢が共感出来ると言っていますが、「千葉や埼玉のために」と言う都議はいないので「都民ファースト」と言うだけなら、政策ゼロと同じですから何に共感しているのか不明です。
敢えて言えば弱い者イジメに共感していると言うことでしょうか？
具体的政治を言うと利害敵対が生まれるので「政治意見ゼロ」強迫だけが共通項に見えます・・その見せしめに石原氏でさえこうなるぞ!と言う標的に選んでいるのでしょう。
選挙が終わると脅しの効果が薄れるのでその次に何をするかですが、いつまでも脅しばかりでは持たないでしょう。
いつかは具体的政治に着手するしないのですが、今のところ電線地中化程度の意見しか聞こえて来ません。
この程度ならどこにも反対がないでしょうが、その代わり簡単には進まない点では、トランプ氏のメキシコ国境の壁設置と同じです。
争点による波及効果・・単純OR複雑に戻りますと国際政治で言えば、北方領土や韓国竹島の占領は日韓以外に利害がないので　実力行使した方が勝ち・・世界中で日本がいくら訴えても「そう言う問題があるの！」と言う程度で終わり・・どこも気にしていません。
ところが、尖閣諸島の領有争いや南沙海域の埋め立てになると、利害関係国は中国とフィリッピンだけではありません。
通商航路維持に関して日本が強力な利害を持つだけでなく、パワーバランスに関してはアメリカも強烈な利害を持ちます。
（これを日本が説明してトランプ氏に同意して貰うのに成功したことになります）

アメリカ国籍を持っているのに、日系人と言うだけで強制収容したり、クリントン政権の対日１００％もの極端な差別課税を課すための行政命令？・・今回のアラブ7ヵ国人だけ標的の入国禁止令・・メキシコ国境に壁を作るなどの共通性をみると人種差別や対外行為・要は国内少数派相手ならば、法に基づかずに何でも出来るような大統領令制度が有効なクニって？近代法治国家と言えるかの疑問でこのシリーズを書いています。
フィリッピン大統領の犯人射殺命令に対しても、（これがフィリッピン社会に適合しているかどうかの判断は別として反対者さえ少なければ良いのかの基準ここでは書いています）犯罪集団が反対デモ出来ませんし、その支持者も少ないでしょう。　
反対さえ少なければ正義に反するかどうか無視して何をしても良いので社会が成り立つかの疑問です。
正義の基準と言うと何が正義か不明・・「アラブ人を収容所に入れることがテロを防ぐために正義」だと言う多数決が仮にあるとした場合、誰が正義を決めるのだと言う意見が出て来そうです。
喩えば、誰も疑わない正義→１＋１＝２が正しいときに、多数決で１＋１＝４にしたり、３＋３を２にしたり出来るクニ・社会が成り立つのでしょうか？
１ヶ月すると大統領の考えが変わって大統領令で１＋１＝６にしたり、３＋３を５に変えたりする社会って持続可能でしょうか？
数学的合理的基準・・合理性無視の政治は出来ないとしても、「天賦不可譲の人権」思想を数学的正しさの必要性と同一視出来ないことも確かです。
何が人権でどう言う場合にどこまでの制約が許されるかの基準・正義は、民族ごとの歴史的経験・・積み重ねによるしかないと思われます。
この種の正義は共同体の長い期間を経た共通意識によるとすれば、共同体の理想型は価値観共有社会と言うべきです。
同じく国際正義も長年かけて合意形成されて来たものを当面の「正義」として尊重するしか秩序が保てません。
日本の場合で言えば、漸進的変化・・既存価値を認めた上で、（古いお祭りや、様式美がそのまま残って行く）新たな価値を積み上げて行くので社会が何千年も安定的に推移して来ました。
これが大災害時にも略奪に走らずじっと救援を待つ・・相互信頼社会が構築されている基礎構造です。
長年かけて形成された民族合意・国内秩序や国際合意・国際秩序が気にいらないからとイキナリ、否定・ちゃぶ台返しの主張は、国内的には民族共同体意識の否定・・国際的には既存国際秩序の否定を企図することになります。
既存秩序破壊を訴えるのは、漸進主義主張より激しい分（家の修理をしますと言うより、ビルを建て替えると言う方が夢があります）人目を引きつけますが、トランプ氏の主張は現秩序を破壊したあと何をするのかがもう１つはっきりしないことが問題です。
反政府運動や国際秩序挑戦者としてならば、（赤ちゃんは泣くだけで良い・・自分で解決策を示す必要がありません）不満をぶっつけるばかりでも意味がありますが、権力者である大統領になっても既存秩序破壊を主張し続けるだけでその先の展望を示さないのでは、自己のよって立つ共同体統合をぶちこわす自己矛盾行為となるリスクがあります。
トランプ氏の場合アメリカンファーストと言うだけで（政治家たるもの国益第１は当然で全く新味がない）国内外に対して移民排斥論以外に新しい方向性・・正義を示せていません。
移民排斥論も・・「家に閉じこもりましょう」と言う次元で、その後の国家運営の提案がありません。
移民排斥や二国間主義＝管理貿易逆戻り政策は、その先にどのような国際秩序を構想しているのかがまるで見えていません。
何と書く「強い者が何をしても勝手」と言うルール不要の野獣の世界に戻るような印象を受けます。
もっとも政治はすぐに分らなくていいのですが・・新たな価値観の提示が出来ないままで既存秩序をぶっ壊すだけで終わると（鎖国も１つの政策ですが・・これが国益になることをきちんと説明出来ないと）、単なるストレス解消・・民衆騒動・・（赤ちゃんが泣きわめくだけのような）暴動を政治家が煽動しているだけになります。
高校生が不満だからと、校舎のガラスを割って歩いたり、授業が荒れて授業にならない→教育政策の見直し、赤ちゃんが泣く場合、ミルクやおむつの取り替えあるいは、どこか具合が悪いのかなど気が付く効果・・対策の必要性を訴える効果がありますが、為政者・権力者は自ら政策を立案する立場であり世間に訴える立場ではありません。
過去に積み重ねて来た正義感・生き方が間違っていると主張する場合、間違っている・・納得出来ないと騒ぐだけなら民衆暴動や子供が泣き叫ぶのと区別がつかない・・どうするかを提案すべきがリーダーの責任です。
移民を多く入れると経験して来た歴史の違う集団同士になるのですから、価値の分裂が起きるのを防げない・・来たばかりでものの考え方習慣の違う人と同胞意識がある訳がありません。
トランプ氏は、移民を制限することによって、共同体意識を時間をかけて築いて行く長期展望を考えているのかも知れません。
隣近所の人とは挨拶程度で良いのですが、他人と同居するとなれば、余程気が合わない限りイヤだと思うのが普通です。
これを無視して「寛容の精神で受入れましょう」と移民導入を煽って来たのが、いわゆるPCの流布強制であり欧米社会でした。
外国人が観光や商用で短期間だけ来る程度では許容範囲ですが、毎日一緒に暮らすとなれば、許容範囲を超えていると思う人が普通ではないでしょうか？
異民族と一緒でも良いと覚悟を定めて移民して来た外国人自身が、一定数以上になって来ると◯◯人町など集団で居住するようになるのが普通であることを見れば、移民自体が気の合う仲間・・気持ちの通じる仲間を求めていることが分ります。
これが普通の人情であり、「異民族と仲良く暮らしましょう」と言うのは、やせ我慢・・無理があります。
よその人は他所の人のままで、一定の距離を置いてあっさりとつきあうのが大人の智恵です。
敢えてべたべたと同居する必要はありません。
民族的言えば、外国人が入って来ても一定期間限定の訪問者程度に限定しようとするのは１つの許された主張だと思います。
労働力獲得目的に異民族を多く入れることによる共同体意識拡散〜対立のマイナス（これは低賃金労働者導入だけの問題ではなく知的労働者の方が出身民族の価値観を身につけていることが多いために逆にリスクが高くなります）に気が付かないで来たのが欧米です。
あるいは気が付いていても金儲けの方を優先して敢えて無視して（特に民族差別を厳しく批判する）PCを事実上流布させて言論統制して来たトガメが出て来たとも言えます。
移民導入論者によって多様な人材が入れば多様な発想が可能になるメリットがしょっちゅう・・ダイバーシテイーなどと宣伝されますが、古くは遣唐使、南宋の朱子学や水墨画、禅宗、火縄銃、幕末欧米文化流入、明治維新でのお雇い外国人等々の歴史を見ても、鉄砲職人集団や学者集団や僧侶集団、画家音楽家などが大量に移民してくる必要がなかったことが明らかです。
日本の精神界に大きな影響を与えた仏教伝来でさえ、古くは来日したのは鑑真和上程度ですし、大量に人材導入した明治維新時の御雇外国人でも、各分野ごとにせいぜい１〜２名で、しかもあっという間に御引き取り願ったことが知られています。
全人口比で言えば１０万人に１人２人程度の流入により違った角度からの意見を求め刺激を受けるのはわさびのように重要ですが、各分野で何万人・・合計人口の５％〜１割も入って来る必要がありません。
一定量以上になると自衛のために出身別に集団を作り固まる傾向（今は地域的に固まって住まなくとも通信手段の発達で別の形）があるので、却っていつまでも地元民と融合出来なくなるリスクが高まります。
アメリカも旧ユーゴスラビアのようなモザイク国家になりかけているのではないでしょうか？
これを抑制するために移民流入を抑制すること自体は政策判断の範囲内であって合理的であり、かつ主権行為ですし、これが何故憲法違反になるのかは（大統領令自体見ていないこととアメリカの憲法条文を知らないので）不明です。

国境の壁をなくすと自国立地の不利＝人件費その他総合コスト高を嫌って，アメリカ系企業まで皆自国を棄ててメキシコへ工場移転していました。
これに対してトランプ氏が反発して企業には３５％の関税をかけると脅したのです。
自国内企業が高コストでもメキシコ立地企業と競争出来るようにするには，相手国の貧困を理由に批判するのではなく相手国も豊かにしてやって同じ「高コスト体質」同レベルで来競争したらどうなるかのテーマをきっちり考えるべきことです。
アメリカの伝統的中南米政策は「相手を搾取し尽くして窮乏化に追い込んだまま究極の貧困状態で物事を考えらないほど追いつめて絶対に立ち上がれないようにする」ものでした。
モンロー宣言はこれを確かなものするためのもの・・囚われの「南北アメリカ大陸に口出しするな」と言うものだったように見えます。
新興国の各競争力に戻りますと，公園・・駅舎や道路工場設備も貧弱であるなどインフラコストがかかっていない・・人件費も何十分の１と安い分に比例して割安に物を作れますが，（その代わり技術レベルが低いので粗悪品が多い）それは一時のことです。
新興国が成長軌道に乗るとインフラが充実して来て（職場にも空調が効くようになり）負担経費がいるし，人件費も上がる・・私が年来書いている世界平準化が進みます。
国際平準化の流れについては，02/21/07「生活水準の国際平準化14と格差社会5(キャピタルゲイン2)」その他で繰り返し書き、平準化進行後の世界については，October 15, 2012「世界平準化後の世界ランキング６（民度２）」まで書いたことがあります。
賃金も上がる→今の中国のように賃金アップ（中進国の罠）で苦しむようになって大きな貿易黒字がなくなって行くのが普通ですから、不公正だ何だと言わずに自然の流れに委ねてその帰趨に任せれば良いことです。
このシリーズで書いているように、市場原理に委ねれば民度レベルまでしか給与やインフラレベルを上げられない・・これが正常な姿です。
自国民の給与・所得水準を上げたければ、民度を上げて行く努力しかありません。
先進国は産業革命の先行者利益の結果実力以上の所得水準を謳歌していたのですが、産業革命の成果が新興国にも及ぶようになるとメッキがはがれて行くのは当然で，将来的には自らの民度レベルに下がるのは仕方のないことです。
ラーメン屋で言えば，味付け能力が低くともラーメンにトウモロコシを乗せるアイデアだけで売上を伸ばすことは可能ですが、それは一時のことで，トウモロコシを乗せる方法が普及すると元々味付けの良い同業者に負けてしまいます。
スーパーダイエーはスーパー方式で先行しましたが，同業者が増えると販売能力の高い方に淘汰されました。
東南アジアや中国の安い人件費に目を付けて先行進出し大成功していた中堅家電メーカーがありましたが，その後実力のある大手が進出するとすぐに負けてしまいました。
いろいろな事例を見ると技術などの実力がなくて目先が利く程度では，一時的に大当たりしても中長期的には結局実力の限界で落ち着くしかないのです。
アメリカの民度は出身地の西洋諸国に比べてかなり低い・低レベル層が基礎集団と言う基本理解でこのシリーズでは書いていますが・・これを前提にすると、将来的には西洋平均以下の生活水準＋資源販売益レベルに落として行くしかないと観念すべきです。
日中その他相手の場合には，関税以外の不公正慣行がどうのと言う言いがかりをして来ましたが，不公正と言う言いがかりをつけられない・・何の障壁もない国内同様の物流が実現しているNAFTA相手ではそれが通用しません。
そこで已むなく自国の雇用を守れと言うしかなくなった・・遂に本音が出たと言うべきでしょう。　　
昨日書いたように輸入規制でホンの一時的に息をついても、外資が国内生産に参加すると一定期間経過で実力のない民族資本が負け始めるのが目に見えていますので，その内相手国に一定数以上の輸入受け入れを強要するしかなくなります。
政権発足当初に設定した輸出規制・・クルマの例で言えば、アメリカの輸出受入れ台数以上の輸出を相手国に認めない（たとえばフォード車を１万台以上輸入しないと日本から１万台以上の輸出を認めない場合）と強制的に決めさせていた場合、数年後にアメリカが輸出台数を増やすには，同数の輸入枠拡大を認めるしかなくなります。
結果的に同数を輸入するしかないならば，国内需要以上の生産が出来ないことは同じですから、国内生産を結局は国内需要以上に増やせない点は同じです。
まして特定品目別ではなく総額交渉の場合（貿易赤字を問題視するならば，これが普通の交渉でしょう）、日本が米国から食料品や燃料等を輸入すると，その分クルマ等工業製品の輸入を強制される量が減少します。
フォードの頼るピックアップトラックで言えば，トヨタもアメリカ国内で生産を始めると，結局は競争力・生産効率の差になって行くので，多分短期間でフォードの販売数が減って行くでしょうから、政商的利権で（日経新聞の推測記事の真偽不明ですがそのパターンで）動くフォードの栄華はそれまでの短期間になります。
トランプ氏の輸出入規制を煽る過激言動は一見目覚ましいように見えるものの、アメリカの信用を傷つける割に実はアメリカのビッグスリーにとって大した効果を生まないことが明らかです。
昨日紹介したように３５％のトランプ以上の過激規制・・ビッグスリーの要請に答えて日本製クルマ輸入に１００％課税の脅しを掲げたクリントン政権は，結果的にビッグスリーのアメリカ国内シェアーを落として終わったのですが，メキシコから国内回帰強制してもビッグスリーが現地生産の進んでいる日系その他海外勢に勝てるようにルトは思えません。
このままで放置ではオバマ政権と同じですから，国内でも自由競争による淘汰を認めずに（移民排斥同様に）民族資本かどうかで差別する方向に行くしかないのでしょうか？
こうなって来ると自由主義や人権思想の適用を国内外で分ける欧米の二重基準の人権思想の御都合主義の矛盾が国内でも起きて来ます。
中国が外資を導入しながら他方で何かと嫌がらせするのと、どう言う違いがあるのか分らない・・中国レベル以上の恣意的基準・・専制政治をしたいと言う意思がはっきりして来ます。
１月１７日のダボス会議で世界一の横暴・恣意的政治をして世界からひんしゅくを買っている中国の習近平が、アメリカを名指ししないものの保護主義批判演説をしたので世界中が驚きました。
報道印象では「お前に言われたくない」と言う基本姿勢でしたが、私はそうは思いません・・まさに時代の変化・・アメリカが中国以上の恣意的政治に入ろうとしている危険を象徴していました。
中国でさえ霞んでしまうほどの恣意的・強引政治出現に，専制支配ナンバーワンの地位をアメリカに奪われるのが許せないと言う意味だったのでしょうか？
ウエストファーリア条約のシリーズで欧米の内外・人種や宗教で人権基準を分ける矛盾をこのコラムで書いて来ましたが、最も民度の低いアメリカで真っ先に露呈し始めると思われます。
私は安倍政権の外交が成功していることは認めますが，アメリカの価値観は表向きとは別に実質は無法者価値観・こん棒外交であるから、これと一緒は困る・・価値観外交は方便として利用する範囲だであるから、あまり言うと危険だと言う趣旨の意見を書いたことがありますが，こんなに早く本音を露骨に出して来る時代が来るとは思いませんでした。