不動産投資の場合、これと言った専門知識や技術が入らない・・素人がレストランや半導体工場を買収しても経営出来ませんが、土地やマンションを買うだけなら買うときに騙されさえしなければ、買ってからも値上がりするまで持っていれば良い・例えば馬を買えば、飼育能力や場所が必要ですが、土地はせいぜいフェンスで囲っておけば良い・５年でも６年でも放っておいて値上がりを待つだけ・リスクはその間の金利負担だけで管理能力不要ですから誰でも参入出来ます。
また、自己使用の場合でもクルマのように運転技術不要・・消費・文化レベルが低くても・・貧しい人でもワンルームでなくとも2LDK・５LDKでも直ぐに住めます・・誰でも参入出来るので、苦し紛れに中韓政府がこれに飛びついたと見るべきでしょう。
たとえば、高度成長期〜バブル期に近郊農家が御殿のようなお屋敷を一杯建てていました・・不動産バブルをおれば、文化力を上げる息の長い政策不要で、金融緩和さえすればすぐに効果が出ます。
まして重厚長大型で時代遅れになって急激な生産縮小に見舞われている関連産業救済策の一石二鳥策になります。
中韓は日本のバブルを研究している筈なのに何故？同じことをやるの？と言う声がありますが、日本の場合国民の金あまりの結果必然的に起きたのですが、中韓の場合、金が余っているわけではない・庶民が苦しい環境から脱出するために一攫千金を求めて投機として参入してる点が大違いです。
目先の利かない愚鈍系？が実は長い目でみると損をしないのは株取引でも同じです。
政府も国民もむしろ苦しいのを誤摩化しカラ元気を出すための景気対策として政府主導で不動産バブルを煽っている点が違います。
政府主導であるからマンションブームを煽ったり引き締めたり手綱サバキは政府の手の中にある・・自由自在の面がありますから、日本のように一直線の過熱→暴落にはなりません。
例えばマンション購入ををx戸目まで許可したりy戸目までに制限したりの繰り返しをしていました。
これを「共産主義的自由主義政策の妙！」と言う自慢ですが？単なる錬金術・・破綻先送りの本質は変わらないので、その内破綻するリスクが高まります。
ここで日本バッブルをもう一度お浚いしておきますと、日本のバブルは（儲け過ぎて）金あまりの無駄遣いであって、投機で儲けようとしたのは不動産業者くらいで国民にはそう言う気持ちがなかった・・早く買わないともっと上がると追い立てられただけである点が中韓との大違いです。
不動産バブルを簡略化してもう一度書くと、喩えば、千葉市近郊の例では、坪数百円〜千円の農地を農家が坪数千円〜１万円で売り、それを次の業者が２〜３万円で買う・・いわゆる転がしを繰り返して最後は２０万円前後になったところで天井を打ったのですが、最後に２０万円で買った業者が倒産し、貸していた金融機関や住専が最後のババを引いたことになります。
エンド保有者・不動産業者の倒産→金融機関が損しましたが、その対として安い土地を高く売って儲けた農家に始まり・・何段階かの転がし過程で売り逃げて儲けた国民がいるのですから、国民経済としては差し引きゼロの関係・・経済的に見れば金融資産の国民的大移転・所得移転が起きた関係を連載して来ました。
貿易でぼろ儲けした分を国内同胞に再分配してくれたようなものです。
外国人が安い農地や原野を持っていた例は滅多にないので、外国人がうまく売り逃げた例は統計に関係のないほどの誤差でしょう。
巨額国債は心配がないと言う論理も同じですが、「巨額負債を子孫に残すのか！」と言うマスメデイアキャンペインのいかがわしさをこのコラムでは繰り返し批判して来ました。
私のような意見が多くなったからか、ここ数年マスコミはこの種の意見を報道しなくなりました。
当時発行済国債９５％も国民が持っていたのですから、債権も相続する点を無視した馬鹿げた議論であると批判して来たのと同じで日本の不動産バブル崩壊による損失と言っても、国内所得移転に過ぎない点では、応仁の乱で文化が地方に行き渡ったように、近郊農家限定ですが所得再配分が出来たことに注目する必要があります。
この辺は年金社会保障等で世代間対立を煽るメデイア意見の怪しさも同じです・・。
何故かこの２０年ばかり、何か困難な事例が起きるとバカの１つ覚えのように世代間対立を煽る論調がメデイアの主流です。
年金や医療費負担では、高齢者の負担を上げないと次世代が損するような宣伝が多いですが、社会保障・年金や医療負担を減らせば、次世代の介護等負担が増えます。
介護の社会化・・公費負担がないくて介護のために勤務を辞めると次世代がもっと損するし、自己負担率を上げれば親が貧しい場合増えた費用を次世代が負担するしかない・これが私が子供の頃の普通の姿でした・・親が豊かな場合次世代の負担がない代わりに相続財産が減る・・結局朝三暮四の関係です。
ただし、乱診乱療を避けるために事故負担率がどうあるべきかは別問題ですが、ここでは世代間対立を煽ることを批判しているだけです。
子供のいない次世代を除けば親子が１つの経済体として存在している点を無視しています。
ちなみに、単身あるいは子供のない家庭でも親がいるのですから親世代の不要に関しては同じです。
話題がそれましたので我がクニのバブルに戻します。
日本のサラリーマン等もマンションや自宅を買って参入しましたが、日本の場合金あまりが基本でしたから投機目的の人は滅多にいなかった・・転売目的ではなく究極の住処として買った大方の人にとっては、仮に５０００万のマンション評価が３０００万に下がっても逆に８０００万に上がっても売らないでそのマンションに住み続けている限り、駅までの距離が遠くなるわけでもない・客観価値は同じで日常生活は関係がありません。
仮に転勤等で買い替えるときに自宅が半値になっているとしても、購入マンションも半値であれば、却って仲介手数料が半値になるので得するだけです。
その頃に書きましたが、地位上昇傾向の人にとっては却って有利でした・・「将来値上がりすると買えなくなるから今のうちに買っておく」と言う人が多かったのですが、若くて３０００万のマンションしか買えなかった人が収入が倍になれば、６０００万のマンションに買い替えようと計画していた場合、４０万の給与が８０万になっても差額３０００万円が一夜にしてたまる筈がないし、印紙仲介手数料等も二倍かかります。
これが給与が下がらずに予定どおり貯金していたところで、逆に半値になれば、売るマンションが１５００万に下がりますが、買う物件が３０００万に下がっているので差額１５００万で買えることになります。（この間５〜６００万の貯金をしていればホンのちょっとのローン借り増で済みます）
買い替え予定がない人にとっても元々自分の給与で払える予定のローンであれば、バブルが崩壊しようがしまいが支払予定ローンは変化するわけでもありません。
失業で転売必要な人がいますが、全体から見れば例外中の例外・・当時数千万以上のローンを組めた人は公務員や大手の正規雇用者中心でしたから、不景気と言うだけでは失業しない・・給与アップ率が想定よりも下がったくらいです。
バブル崩壊の後遺症は最後の高値づかみした業の評価損ともっと上がるから今のうちに買っておかねば・・けしかけられて早めに買わされてしまった需要先食いの結果その後新規購入者が減って、商売にならなくなったいわゆる不況でした。
エコカー補助金期限前やタバコ値上げや消費税アップなど駆け込み需要による先食いをすると、その後の不景気を招くのと同じです。
先食いの結果承認にとって次年度の売上減少しても消費者・国民が損をするわけではありません。
給与も下がらないので・毎月支払額が変わらない・・結局人生最後まで住み続ける予定の人には評価が上がろうが下がろうが、関係のない（自分が数十年以上先に死亡したときに相続財産の評価があがるかどうかだけです）ことでした。
転売目的で損をしたのは業者中心で転売目的の国民は滅多にいなかったでしょう。

現在の国会議論は、国会・・選良が議論を尽くしてより良い物に仕上げる気持ちがなく、お互いの一方通行的な主張をマスコミが報道してあるいは生中継してこれを国民が判定するような仕組みにかわっています。
与党が法案を修正するかどうかは、野党との意見擦り合わせの結果納得したからではなく、マスコミ報道による国民の反応を見て決めるようになっています。
しかも国民反応がどうであるかすらも、マスコミ報道によっています。
マスコミの気に入らないに政策実行者のあら探しをシテは、国民が憤っているとする巧妙な報道が繰り返されて来ました。
政治家個人がマスコミの集中砲火を浴びると、次の選挙が危ないのでこれを最も嫌います・・結果的にマスコミが政治の主導権を握っていたのです
反対法案を強行採決・可決すると議論する時間が少なかったと言う型通りの批判がありますが・・実際には、お互いの言い分を数十分程度主張する時間があれば充分みたいになっています。
余った時間でスキャンダル探しや発言のあら探し・昭和５０年代には、政治家がマスコミの意向に合わない発言をすると、みせしめ的に「失言」と称して吊るし上げては辞任要求することがはやりました。
実際に多くの骨のある政治家が失職しました・・この結果をみると政治家は自己の政治主張をうっかり言えない・・マスコミの誘導している方向から逸れることが出来ない時代が続いていました。
暴言に関する以下の論文からの部分引用です。
http://www.law.osaka-u.ac.jp/c-forum/box2/dp2010-21fukuda.pdf
2010年12月30日　福田 州平
・・本節では，1980年代以後の日本の政治家の中国に関する暴言をいくつか取り上げて考察する。
1980年代の日本の政治家の中国に対する暴言は，歴史教科書問題に端を発するものだった。
1986年，「日本を守る国民会議」の作成しようとした高校日本史教科書の記述内容が韓国や中国から批判を浴び，文部省は同会議の教科書に四度にわたる修正要求を出す事態となった。
こうした問題が起こった直後に，中国に対する暴言を述べたのが，第3次中曽根内閣の文部大臣，藤尾正行である。藤尾は就任間もない7月25日「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったやつが負けたやつを裁判する権利があるのか，ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれば，至るところで裁判をやらなきゃいけないことになる」
「……われわれがやったとされる南京事件と，広島，長崎の原爆と，一体どっちが規模が大きくて，どっちが意図的で，かつより確かな事実としてあるのか。現実の問題として，戦時国際法で審判されるべきはどちらなんだろうか。」
［藤尾1986a］と述べた。この内容は『文藝春秋』の発売前に明らかになり，政府与党内でも問題視されたが，藤尾は発言を撤回することはなかった。・・結局『文藝春秋』発売前に，中曽根が藤尾を罷免する事態に至った。」
1988年4月22日，竹下登内閣の国土庁長官の職にあった奥野誠亮は，記者意見の場で靖国神社参拝問題にかんして，「戦後43年たったのだから，もう占領軍の霊に振り回されることはやめたい」「鄧小平氏が靖国参拝批判発言をしているが，鄧発言をすべて素直に受け止めなければならないのかなあ，と思う。日本は自由な国であり，相手に対し非礼にならない限り，国民としての考えは述べてもいいと思う」［朝日新聞1988年4月25日夕刊］と衆議院土地問題特別委員会で述べた。結局5月13日に発言の責任をとる形で，国土庁長官の職を辞した。
1990年代羽田孜内閣の法務大臣である永野茂門は，1994年5月3日までに・・・さらには南京大虐殺について「私はでっち上げだと思う」とし，その理由として「直後に私は南京に行っている」
・・「不適切であり，これを撤回したい」と陳謝したものの，南京事件の犠牲者について「数が分からないので本当に大虐殺といえるかどうか疑念に思っている」と疑問を呈した」
1994年8月12日，村山富市内閣の環境庁長官の桜井新は，閣議後の記者会見で，「……日本も侵略戦争をしようと思って戦ったのではなかったと思っている。…..全体のことについてはある程度わびる必要があるけれどもしかし，日本だけが悪いという考え方で取り組むべきではないと思う」14日，桜井は首相官邸を訪れて発言を謝罪し，村山首相に辞表を提出した［朝日新聞1994年8月15日夕刊］。
1995年8月8日，村山は内閣改造を行い，自民党の島村宜伸が文部大臣に就任た。就任直後の9日の記者会見で，島村は，「……相も変わらず昔を蒸し返して，それをいちいち謝罪していくというやり方は，果たしていかがなものかとは思いますね。去年，マレーシアでもシンガポールでも中国でも言われましたよ。いつまで過去をわびるかと。大事なことは先行きのお互いの姿勢じゃないかと。結果は謝罪外交と言われることがなかった。よかったと思ってますよ。」
11日に「就任時の説明は誤解を生じたので撤回する」との談話を発表した
1996年は，従軍慰安婦に関する暴言があいついだ。」
慰安婦関連は以下省略
以上のとおり、日本政治家発言に対する中国の対応が小うるさくなって来て、次第に窮屈になって行く状況が見られる一方で、日本政治家の方でも何でも中韓の言うとおりしなければならないのか不満が蓄積され始めていることが分ります。
ところで何故中韓がうるさくなって行ったかですが、これは日本マスコミが一定方向へ誘導して行ったからではないかの関心で書いています。
と言うのは中韓が黙っていたのに、日本マスコミが騒ぐので中韓政府としては黙っていられないが他国のことなので遠慮ガチ発言をしていたところ、ドンドン日本マスコミが煽るので中韓政府としては内政上放置出来なくなり、次第にエスカレートして行くしかなくなって行く流れが見られます。
慰安婦騒動も韓国マスコミは、当初半信半疑で相手にしていなかったのが、日本で報道が激しくなったので韓国でも報道で取り上げられるようになった経緯が知られています。
慰安婦虚偽報道で大損害を受けたのは、最初おっかなびっくりだったのに、つい「行ける！」と乗ってしまった結果、引くに引けなくなってしまった韓国ではないか？と書いたことがあるように記憶しています。
韓国の慰安婦騒動も中国の南京事件も自国のことですから「でっち上げ」とよく分っていたのに、噓でも儲かると乗っかってしまった・・道徳心のなさが引くに引けなくなってしまったのです。
この損害が・慰安婦像と南京記念館が撤去されるまで文字どおり数百年単位で残って行くことが明らかです。
日本人がアメリカなどへ旅行して設置されている慰安婦像を見るたびに嫌韓感情を抱くのは明らかです。
中韓はこれがある限り、日本人の嫌中韓感情がいや増すことを期待していることになります。
ロシアの政権が北方領土などいらないと思っても、今更返すわけに行かない・・この結果日本と平和条約を結べないで困っているのと同じ構図です。
今後数百年間、日本に嫌われ続ける方が得だと思っているのでしょうか・・？
仮に日本が今後中小国化して行くとしても、敵を作って特な国はありません。
戦後アメリカのようの突出した強国であればあるほど世界中に支配を及ぼしたい・・友好国が欲しいのが普通です。
まして今後中韓の方が停滞する方向性が確かになりつつあります。
日本はこの先数百年、ことあるごとにこれらを取り上げては、（領事館前の慰安婦像だけではありません・・）◯◯協力を頼まれても簡単に応じられない材料に使って行けることになります。

尖閣諸島問題はマスコミは油田だけが問題であるかのように矮小化して報道していましたが、（日本が開発する予定もない油田のために争う必要がないかのようなイメージ操作）このコラムで数年前に書きましたが、尖閣諸島に中国の基地が出来ると台湾の安全に直撃しますし、太平洋への出口確保によって、アメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ます。
日本の通商路の真ん中に（尖閣諸島と南シナ海の２カ所）中国の基地が出来ると、中国が気に入らないことがあるとレアアースのように国際法上許された軍事演習その他の名目で一定期間（半年間）通行止めなどと反日活動に利用されると日本の死活問題になります。
通商路だけですと終着点の日本と台湾しか被害がありませんが、アメリカの世界戦略に関係siアメリカに利害があると思うか否かです。
日本一国だけでの反対・・１対１の交渉に持ち込むよりは、味方を増やした方が有利に決まっている・・これが安倍外交の基本であり、トランプ政権に対して真っ先に必要としていた日本の説明行為でした。
日本の死活的利害を無視して、先ずはトランプ氏の入国制限を批判すべきだと言う人は、尖閣諸島〜日本の通商路確保についてどのように考えているのでしょうか？
いわゆる非武装平和論の延長論・・中国の言いなりになっていればそんなことは起きない・・心配がいらないと言うことでしょうか？
ところが、中国に媚び諂って大規模訪中団を率いて行った民主党政権下で尖閣諸島問題が起きたのです。
朴クネ政権が中国にすり寄った結果完全属国になったとみるや、韓国に対する露骨な圧力・お仕置き？でも分るように、相手がへりくだれば遠慮なく強権支配するクニです。
スローガン政治と利害の幅に戻しますと、鳩山民主党の「少なくとも県外へ」と言うスローガンは分りよかったのですが、この実現には日本全国の都道府県やアメリカまで巻き込む複雑な政治が必要なので、実現不能が明らかになって失敗しました。
国内外を問わず政治テーマが中核テーマに近づけば近づくほど、利害関係者が増える→強い者に有利な１対１の交渉では解決できなくなります。
中国は合従連衡の故事から弱い相手には１対１の交渉に持ち込むのが外交の基本方針です。
尖閣諸島周辺海域・・排他的経済水域で油田掘削だけの場合、日本一国だけの利害なので世界のどこも味方になってくれませんでしたので日本の抗議を無視してやりたい放題でした。
ところが、尖閣諸島の領有主張や南シナ海での埋め立て基地化まで進むと、利害国を多くしてしまったのでフィリッピンだけ抱き込んでも済まなくなったのが誤算です。
国際司法裁判所でどこの国の領海でもない・・礁は島ではない＝どこの領海でもない「公海」であると言う判決になったのは大きな実績でした。
公海となれば、中国がフィリッピンだけ脅しスカして抱き込んでも日本の通行を妨害出来ませんし、国際秩序に関心を持つ欧米を巻き込む下地が出来ました。
この成果が昨年のイギリス戦闘機の南シナ海飛行であり、フランスのパトロール表明に繋がったのです。
トランプ氏の極端なスローガンの実施でも、メキシコ国境の壁構築実施だけならば利害国はメキシコだけですし、国境線のパトロールの目をくぐって密入国して来るのは底辺労働者中心なので国内利害関係業界が多くない上に、反対意見表明し難い闇ブロ−カー中心ですから政治利害的には実行可能です。
ところが、壁建設には金がかかる→国内的には予算・議会の根回しが必要なので特定分野に巨額資金をとると他分野の予算が減る・・利害関係者が増加します・・実務的にハードルが高まる難点があります。
そこで、予算不要で大統領令一本で直ぐ実行出来る入国禁止令の実施に踏み込んだのでしょうが、詰めが甘過ぎて（じっくり条件を詰めて修正すれば違憲非難を免れる可能性があります）これは国内多方面に影響のある大きなテーマです。
IT業界だけではなく産業界も横断的に影響がありますし、いわゆるグロ−バリストの格好の反撃材料になった上に人権活動家も頑張ります・・中国の南シナ海の埋め立て同様に問題が大きくなり過ぎて多角的な分野から反発を受けることになりました。
トランプ氏の公約？脅かしの高関税率の適用も、クルマなど国外との競争に曝されている業界には高関税は朗報ですが、国内消費直結系業者は輸入品が減るし高くなるのは困るので反対派です。
時間の経過で消費者・庶民も物価上昇反対に流れるでしょうから、格差反対論でトランプ氏を支持していた低所得階層の支持が崩壊・逆転します。
このように強国だから・あるいは権力を持てば何でも出来るとように見えても、単純強行策を続けると国内がいろんな分野で二極分化して行きます。
ここで昨年から書いていた「政府と国民５」２項対立主義の続きに戻ります。
May 5, 2016, 国「政府と国民５（２項対立３）」で２項対立的白黒思考の浅薄さについて書いている内に資源大国と消費力のテーマに入って行き、長い間話題がそれてしまいましたがトランプ政権誕生に関連して眠っていた原稿の再開・・続きです。
アメリカでも２択的・・煽動的演説で政権を決めるのではなく落ち着いて考えたい人が増えて来ている筈ですが、マスコミ戦略的には白黒・単純化の方がインパクトが強いので、そればかり強調する傾向があってじっくり型の意見はなかなか表に出ません。
サイレントマジョリテイーの重要性については連載中で中断していますが、その内再開します。
複雑微妙な色合いの美術品を見せて、「白の絵か黒の絵かどらかを答えろ」と言われると絵画を良く理解している人ほど答えに窮するでしょう・・。
答えられない人に対してシロか黒かの色の区別も知らない・・区別も分らないバカだと言っているような思考形式が２項対立的意見を言う人です。
質問者のレベルが低過ぎることに困惑している人がいると言う自覚すら出来ていないのです。
自民党はドブ板選挙が得意と批判されていましたが、膝詰めの接触は２択的スローガン連呼の演説では表現し切れない機微を説明する方法とみれば合理的です。
地震災害等は政府だけでなく国民が先に困るし、不景気になれば政府の失策と非難出来るかも知れませんが、何よりも自分・国民自身が困ります。
航空機名簿に限らず災害弱者・・独居高齢者情報は言うに及ばず倒壊したアパートにどう言う人が何人いたかの情報もその後の救出活動に必須ですから、プライバシー侵害と叫んでいれば良いものではありません。
政府と人民の二項対立・・政府を抑圧組織として単純化してみる立場によれば、抑圧手段に利用されるリスクがあるので、政府保有情報はデタラメ・・当てにならない方が良いし、政府のやることなすこと失敗だらけの方が良いのでしょうか。
日本を外国が侵略するのは国民解放のためだから日本国民にとって良いことだし、日本国政府に慰安婦その他で賠償させたり謝らせる運動・・あるいは国連に出掛けて行って、「日本には報道表現の自由がない」と批判する決議を画策するのは政府批判であって、「ニッポン民族に対する攻撃にはならない」と心の中で器用に切り分けて理解しているように見えます。複雑な現象をシロかクロ程度に単純化してみれば、大して頭を使わなくて済み・複雑な利害調整もいらないで省エネでいいでしょう。
余程頭が良くないとこのような切り分けが出来ませんが・・日本人の多くは複雑思考ですし、政府とニッポン民族の一体感が普通ですからこのような切り分け論にはついて行けない人が多い・・「頭の良い人の言うことはよく分らない」と言う形で黙って聞いていると思います。
日本人は面と向かって反対しません・・大人げないからです。