前置きが長くなりましたが、オナガ知事の国連演説を紹介しましょう。
平成２９年９月１０日の「先住民権運動の背景３（ロシアの領土欲１）」の続きでもあります。http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/21/takeshi-onaga-okinawa-un-human-rights-council_n_8173918.htmlによると以下の通りです。

NEWS
翁長雄志知事が国連で演説
「沖縄の人々は、人権をないがしろにされている」（日本語訳全文）
沖縄県の翁長雄志知事（64）は9月21日、スイスで開かれている国連人権理事会で約2分にわたって英語で演説し、アメリカ軍普天間基地の移設計画について、沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」などと訴えた。
翁長知事の国連演説は、国連人権理事会の場で発言機会を持つNGO「市民外交センター」が、持ち時間を提供して実現。国連での演説の意義について、同NGOの上村英明代表は琉球新報に、「沖縄の基地問題は安全保障、平和の問題ではなく、人権問題だということを国際社会にアピールする機会となる」と説明した

報ステが方針転換？翁長知事国連演説の真意を報道

2015年10月1日
報ステが方針転換？翁長知事国連演説の真意を報道
「この場のスピーチには、どういう意味があったのか。国連人権委員会の元委員に話を聞いた。
「翁長知事が発言した内容の中に、『沖縄の人たちの自決権が無視されている』と。国連人権理事会でこの演説を聴いた人は、『先住民たる沖縄県民が住んでいる沖縄という島の中で、アメリカが軍事基地を新たに設置しようとしている』という図式を描くわけですね」
「安全保障の問題が、人権の問題に。もう一つは、国内問題であったものが、国際的な問題に変容している」（元国連人権理事会諮問委員会委員　坂元茂樹氏）、
「・・自決権というのは２つあって、沖縄の中の自治権という意味もあるけれども、もう一つは「独立」を含んだ、「独立の決定」という意味の自決権という意味もあるので、この国連の人権理事会の中ではそういうニュアンスを含んで、あの短い時間とはいえ、スピーチをしたととらえたほうがよかろう」と、そういう見方が出ております。」

ところでNGO「市民外交センター」とは何者か？
http://japan-plus.net/783/によれば以下の通りです。

（１）市民外交センター http://www005.upp.so-net.ne.jp/peacetax
先住民族の人権問題に取り組む団体。代表は上村英明氏。長年、琉球民族を先住民として認めさせる運動を国連に対して続けている。2014年、国連は日本政府に対し、琉球民族を先住民族として認めるよう勧告を出している。

NGOとは何でしょうか？
NGOとは、本来は政府権力から離れて人権を守る運動家の団体であるべきですから、人権を守るために政府と意見対立する必要のある場合もありますが、「逆は必ずしも真ならず」の法則通りであって、政府意見に対立．反対運動すれば全て人権擁護になるとは限りません。
NGOが国連等で行なっている日本社会批判が本当に人権を守るためにやっているか？のチェックが必要です。
結果的に日本に不都合な（慰安婦騒動のようにありもしない？）事実を（外国勢力の影響下で）NGO の名で国連に広めていく反日国家の別働組織と区別がつかない印象を受ける人が多いでしょう。
この疑念を払拭するは、日本のNGOの資金源を明らかにする必要があります。
大口の資金を出している人や組織が本当の支持者であり本籍ですし、その支持者のために動くのが普通です。
どこが資金を出しているのか？・いわゆるマネーロンダリングの解明次第ですが、これができないと実態が不明です。
マイナンバー法案に反対し、成立後には普及に徹底反対する組織はこの問題が絡んでいる印象を感じられます。
資金問題はヒューマンライトナウが１６年末頃に誇らしげにネット報道した日本の少女売買春国連調査官報告？の騒動時に関心を抱いて書きかけていましたが、間に色々挟まって連載が先送りになっています。
事務所経営している弁護士として経営の視点から見ると資金源の重要性に関心がいきます。
当時ネットで活動実績などをみると、NGO活動にほとんどの時間を費やしていて、しかもたまにやっているように見える？本業の弁護士活動ではあまりペイしない自己犠牲的訴訟中心の仕事ぶりのアッピールが出てきました。（綺麗ごとを書いているだけで実はぼろ儲けしているのかもしれませんが・・）
国連まで出かけて活動するには（１回行くだけならば大したコストではないでしょうが、そこまで自分を売り込むには）相応の活動経費がかかると思われるし、国内NGO関連事業でもあちこちへ行くイベント経費を誰が出しているのか？
設営作業参加者から徴収するとしても簡単にペイしそうもないようですから、（参加協力者自身交通費その他の負担があり日当ゼロの無償参加自体がきついでしょうから・お弁当くらい配給して欲しいとか？参加費を払うどころではないでしょう）どうやって事務所経費や集会・イベント費を賄っているの？という疑問から書きかけのままになっています。
資金源の公開についてはどうあるべきかNGOの資金源のシリーズで別に書く予定です。
翁長知事は（中国の応援で）日本から独立の道もあるのだ→「中国の属国になってもいいんだ」とは言いませんが、先住民論を国連で事実上公式発言したので上記の通り一歩踏み出したと取られています。
韓国パク大統領が自国を有利にするために中国にすり寄ったのと同様に、なりふり構わない・・浅はかさでは同様ですが・・同じ日本人でそこまでするか！というのが大方の印象でしょう。
もしかして「元々俺は日本人ではない・・先住民だ」というのであれば・・「愛国心はどうなっているのだ」という意見は議論がかみ合いません。
古来から「何があっても同じ日本人である」という１点で価値観を共有できましたが、外国の応援を背景にしているかどうか不明ですが？こういう人が出てくると・・難しくなってきました。
中国はこれに呼応して（というより中国共産党の長期的浸透作戦が実を結び翁長氏を擁立したという？噂があります）尖閣諸島だけではなく、沖縄諸島全体が中国の領土だという主張を始めているようです。
この数日の引用に限らず、このブログでの各種引用は、元の記事自体が本当にあるか不明・確認する能力が私にはないので、このようなネット報道があるという程度の信用でお読みください。
http://blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/71d61b213f725292c89eb9cc91aea090

沖縄は中国領だと世界的に主張する中国
2016-11-16 | 中国
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。」

各地で今後原発停止仮処分が通らなくなると、オナガ知事のような（「外国勢力になびいて良いのか？」と言わんばかりのそぶりをして？）主張をしたい誘惑が出てくる・「魚心あれば水心」で日本の混乱を狙う中国が暗躍を始めるのでしょうか？

幕末の欧米が通商を求めて次々とやってくる中で、ロシアの海軍が対馬に実力上陸して居座る事件が発生しました。
ウィキペデイアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E8%89%A6%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E5%8D%A0%E9%A0%98%E4%BA%8B%E4%BB%B6ロシア軍艦の進出
ニコライ・ビリリョフ
文久元年2月3日（1861年3月14日）、ロシア帝国海軍中尉ニコライ・ビリリョフは軍艦ポサドニック号で対馬に来航し、尾崎浦に投錨し測量、その後浅茅湾内に進航した。
対馬藩内では対応を巡って、武力での排撃を主張する攘夷派と紛争を避けようとする穏健派で論争が起こり藩内は混乱した。宗義和は事を荒立てず穏便に解決しようと接しながらも、問状使をポサドニック号に派遣し、その不法を何度か詰問した。しかしロシア側は無回答を貫き、優勢な武力をもって日本側を脅かしたり、住民を懐柔したりし、木材・牛馬・食糧・薪炭を強奪または買収して滞留の準備を整えた。またロシア水兵は短艇を操って沿岸を測量し、山野を歩き回って野獣を捕獲したり、中には婦女を追跡して脅かす水兵もいたため、住民は激昂し、しばしば紛争が起こった。
ビリリョフ艦長は対馬藩に対し藩主への面会を再三要求し、3月23日には芋崎の租借を求めて来た。ロシア側としては強引に対馬藩に租借を承諾させ、これを既成事実として幕府に認めさせる思惑であった。対馬藩では対応に苦慮し、面会要求を拒否しつつ、長崎と江戸に急使を派遣して幕府の指示を仰いだ。
江戸に戻った小栗は、老中に、対馬を直轄領とすること、今回の事件の折衝は正式の外交形式で行うこと、国際世論に訴えることなどを提言。しかし老中はこの意見を受け入れず、小栗は7月に外国奉行を辞任することになる。
5月26日、交渉に行き詰まった対馬藩では藩主謁見を実現せざるを得なくなり、ビリリョフは軍艦を府中に回航し、部下を従えて藩主宗義和に謁し、短銃、望遠鏡、火薬および家禽数種を献じ、長日滞留の恩を謝した。しかしロシア側は芋崎の永久租借を要求し、見返りとして大砲50門の進献、警備協力などを提案した。対馬藩側では幕府に直接交渉して欲しいと回答して要求をかわした。沿道警備にあたった藩内士民はロシア兵の傲岸な態度に激怒したが、辛うじて事なきを得た。
イギリスの介入
7月9日、イギリス公使ラザフォード・オールコックとイギリス海軍中将ジェームズ・ホープが幕府に対し、イギリス艦隊の圧力によるロシア軍艦退去を提案、老中・安藤信正らと協議する。
7月23日、イギリス東洋艦隊の軍艦2隻（エンカウンター、リンドーブ）が対馬に回航し示威行動を行い、ホープ中将はロシア側に対して厳重抗議した。しかし実はこの時点においてオールコックも、イギリスによる対馬占領を本国政府に提案していた（8月2日付・坂本藤良『小栗上野介の生涯』講談社）。
また老中・安藤信正は再度、箱館奉行・村垣範正に命じてロシア領事に抗議を行わせた。これまでビリリョフの行動をそのままにさせていたロシア領事ゴシケーヴィチは、イギリスの干渉を見て形勢不利と察し、軍艦ヲフルチニックを対馬に急派し、ビリリョフを説得。文久元年8月15日（1861年9月19日）、ポサドニック号は対馬から退去した。
３月から９月までの６ヶ月間も他国に侵入して居座って、何ら根拠もなく租借の要求をしていたのですから、いわば強盗行為です。
強盗に押し入った者が、「家屋敷の一部を寄越せそこに住み着くから・・」と要求しているような事件でした。
上記ロシア軍艦の幕末対馬への実力上陸は、日露の外交交渉が成立して函館を開港場として、ロシアは函館に領事を置いて平穏な付き合いがはじまってからのことですから、対米戦争敗戦時の不可侵条約破っての満州侵入同様の酷い話です。
日露通商条約は以下の通り安政２年１８５５年締結であり、対馬上陸事件は１８６１年ですからこんなことが白昼公然と行われるのでは何のための和親条約締結か分かりません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84
日露和親条約（にちろわしんじょうやく、露: Симодский трактат）は、安政2年12月21日（1855年2月7日）に伊豆の下田（現・静岡県下田市）長楽寺において、日本とロシア帝国の間で締結された条約。日本（江戸幕府）側全権は大目付格筒井政憲と勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督プチャーチン。
本条約によって、千島列島の択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた[1]。この条約は1895年（明治28年）に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ全て無効となった。
以下は函館日ロ交流史研究会の記事からです。
http://hakodate-russia.com/main/web/hakodate-russia/
箱館開港
　ロシアは樺太・千島・蝦夷地に早くから開港を求めていたが、ロシアに先立ちアメリカがペリー提督を日本に遣わし、幕府は1854年（安政元）日米和親条約を結び、箱館・横浜・長崎を開港しアメリカ船に薪炭給水食料の補給を許した。
　1854年（安政元）日露和親条約が締結され、箱館にロシア領事館が置かれることになった。」
上記函館日ロ交流史研究会の記事では安政元年となっていて、１年早くなっています・・どちらが本当か今のところ私には不明ですが、何れにせよ日ロ間では正式に外交条約が結ばれているのに、条約無視で実力行使してくる始末です。
幕府は無断上陸したロシア艦隊・条約無視の違法行為を自力で追い出す軍事力がないので困っていたところでイギリスが動いてくれて追い出してもらったのでことなきを得ました。
この時イギリスの仲介解決がなかったら（その分イギリスに借りができましたが・・）大変でした。
対馬は海路遠く離れている関係で援軍を送って戦端を開いても、当時日本には洋式軍艦ひとつない・・海軍力のない我が国が防衛しきれたか不明の状況でしたから、その内ロシアの要求に妥協するしかなかった可能性がありました。
そうなるとその他列強も「遅れてはならじ」とばかりに我先に各地で占拠〜租借地要求事件が起きたでしょうから、幕府も手がつけられなくなり、清朝末期の中国のように国内は租借地だらけになっていた可能性があり、重大な事件に発展するところでした。
こうしてみると１９０４年の日露戦争前からの日英同盟の下地・日本の英国頼りの信頼感は、この頃から準備されていたことになります。
最近EU離脱の影響からか英国の日本接近が急ですが、日英同盟復活？気運が出ていることに、（経済面の結びつき・対欧州の経済・貿易関係も日本企業の多くが英国を足場にしてEUへの輸出していることが知られているとおりです）多くの日本人はそれほど悪い気がしないのはこうした歴史があります。
幕末の乱暴な行動を見てもロシアという国は、（韓国もいくら国際合意しても自己都合によって簡単に破る国ですが）せっかく平和条約を締結しても相手が抵抗できないとなれば、何のトラブルもなくとも条約破棄してすぐに侵略してくる国であることは、対米敗戦の時の日ソ不可侵条約破棄の前から分かりきっていたことです。
その上ロシアは未だに北海道全土に対する領土意欲を隠していないし、これに呼応するかのように「もともと日本の領土ではないアイヌの土地だ」という運動体が国内で着々と育成されているのですから、平和条約締結さえすれば済む簡単な話ではありません。
以上がロシア軍による６ヶ月間に及ぶ対馬実力占領行為に対する顛末ですが、ロシアの条約無視・武力万能・・強盗的体質は日本敗戦時の満州侵入の時だけのことでないことを肝に命じておく必要があるでしょう。