希望の党の公約に戻します。
（２）若者が正社員で働くことを支援し、家計の教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する」
と言うのですが、正社員で働く（とは終身雇用化のことでしょうか？）を「支援する」と言っても、これは（文字通り専制政治でさえどうこうできない経済のうねりで非正規化が生じているもので）政治が号令かけてできるものではありません。
ベルトコンベアー方式に始まる分業化の進展が仕事を細分化する一方であり、細切れの作業工程の結果、引き継ぎらしい引き継ぎ不要の細切れ交代就業を可能にして来ました。
マクドナルド店員やクリーニング受付で言えば、５時間前に出勤した人も１時間前に出勤した店員も顧客サービスに差がありません。
工場のラインでも同じです。
作業が細分化されて行くにつれて限定された作業能力さえ同じならばその他の総合力の比率がさがる結果、１０〜２０年の年功者も１〜２年前からの経験者も差異がありません。
タイピストや電話交換手のような特殊分野だけの細切れ作業分野が、家事保育や医療・介護・教育（全人格教育の掛け声があっても実際には塾の盛行に知られるように小学生相手の教育でもさえ専門分化が進んでいます）を含めてほとんどの分野に広がって来たのが現在社会です。この結果午前中だけや午後だけ、夕方から、週に２〜３日だけ働きたい人も働ける社会になっています。
正社員で働けるように支援するという時の「正社員」は何を意味するかを決めないと意味不明になります。
従来型意味では上記のような不規則〜不連続勤務しか出来ない人は臨時雇用原則で、正社員とは言われていませんでした。
社会構造が変わりつつある現在、従来型の正規非正規の区分けを前提に正規（正社員・終身雇用）社員就職支援するとすれば、時代錯誤な印象を受ける人が多いでしょう。
仮に正規（正社員）化に引き戻すのが正しいとしても「言うだけ番長」という単語がありますが、どうやって働き方を正規（終身雇用）化に変えていくかを政治家はいうべきでしょう。
「平和主義」というだけで平和は来ないので、どうやって実現するかこそ政治が語るべきなのと同様に、「正社員（終身雇用）化」普及が正しいとしてもそれをどうやって実現するかを主張してこそ政党の公約になります。
そもそも正規（正社員）と非正規（非正社員）の違いは何でしょう？
左翼生政治家は、平和主義というだけでどうやって平和を守るかの具体論がないのと同じで「正社員就職支援」というスローガンだけでは何もわかりません。
本来「正」に対する反対熟語は「不正」ですが、メデイアはしきりに「非正規」とマイナス的表現するものの、実はモグリでもなければ違法就労ではありません。
「正社員就労を支援する」の「正社員」自体曖昧模糊としていて、鳩山氏の「少なくとも県外へ！」のスローガン同様に国民に対するイメージ強調の印象です。
違法就労ならば権力者が合法化しそれまであった処罰を廃止すれば済むことですが、臨時雇用・短時間不規則勤務は違法でもない多様な雇用形態をいうに過ぎない・社会実態によるものですから、政党が「正社員就労を支援する」と言い、法令改廃だけすれば７〜８時間の連続勤務に変わるものではありません。
革新系には権力信奉者が多いので、政府が正社員を増やせといえば正社員が増えると思い込んでいる人が多いでしょうが、経済の動きはそうはいきません。
１日８時間以下の就労を禁止しても３〜４時間しか働けない人や、週に１〜２日しかバイトできない人が、毎日出勤できるようにはなりません。
あるいは、「日に数時間しか働けない人も今後正社員と呼ぶようにします」という「言葉狩り」ならば、あまり意味のない公約です。
アルバイトやパートも期間工でも皆企業にとっては正式雇用した従業員ですし、パート・バイト等も違法に企業内で働いているものではありません。
正社員とは何でしょうか？
ホンの一時期特定の歴史状況下で大手企業や公務員で主流「的」（終身雇用最盛期の高度成長期にも零細商店や個人的修理屋や中小規模の建設関連業種等々では、臨時雇用不定期就労者が国民の大半であったに思われます）雇用形態について、度重なる労働法判例によって不合理な解雇が認められない・雇用が守られるようになってきたのを、一般に終身雇用「制」といってきたに過ぎません。
労働判例の集積で守られるようになった「終身雇用」方式の被雇用者をいつから「正社員」と言うようになったのか知りませんが、その背後にはこれを正式就労形式と賞賛する意識があり、結果的に多様な労働形式を否定的に見る→画一労働形態社会にしていくべきとする意識の高い？人々が言い出したのでしょうか。
正社員・終身雇用を増やすべきかどうかの前提として、終身雇用「制」とは何か？と考えると「制度」ではなく単なる自然発生的・・多様な雇用形態の中で大きな落ち度さえなければ、希望すれば定年まで原則的に雇用が守られるようになっていた状態をメデイアが理想と考えて？これを「正式社員」それ以外は保障のない労働者＝イレギュラーであり、ゆくゆくは淘汰されてくべき・・あるいは一段下に見下すべき階層を作っていく価値観があって「非正規」という言葉を普及させた用語と思われます。
共産主義思想・・労働組合に基礎を置く左翼系政党やメデイアにとっては労働組合によって守られた労働者・・これのみが「正」社員であって、この枠組みから外れたものを江戸時代の部外者「非人」的位置付けに差別化したものと思われます。
欧米の民主主義といっても元は「市民」と「それ以外」という差別思想を基礎にするのと同じ系譜に属します。
左翼系やメデイアの信奉する中国では今でも都市住民と農民戸籍にはっきり分けられて統治されているのと同じです。
韓国では大手（財閥系）企業正社員・労働貴族とそれ以外の格差が半端でない実態・このために大手（サムスン就職塾という個別企業就職塾が幅を利かしています）に就職するための専門塾が発達し就職浪人が普通になっている実態もはよく知られている通りです。
いわば、李氏朝鮮時代のヤンパン支配を就職試験で区別するようになった社会のようです。
このかなり後で書く予定ですが、欧米では何事も支配・被支配その他２項対立区分けが基本ですが、その影響下にあるように見えます。
ところで、わが国では不合理な解雇が認められないのはアルバイトやパート期間工でも同じですから、正規・非正規の問題ではなく多様な契約形態による効果の違いであり、結局は期間の定めのない雇用契約の解約事由と期間の定めのある雇用契約の解雇事由をどう区別すべきかの問題です。
また各種年金や保険加入等のインフラ参入の資格も正規化非正規かによる区別の合理性がない・・多様な就労形態に応じて多様な加入資格／あるいは給付内容を多様化すれば良いことで、非正規＝何の社会保証もないという極端な格差を設けることがおかしいのです。
公権力で長期雇用を商店等零細企業（繁閑差の大きい商店やリゾートホテルなど）に強制するのは無理すぎるし、一方で短時間・不規則に働きたい需要を禁止するのも無理過ぎます。

昨日引用のhttps://thepage.jp/tokyo/detail/20171005-00000013-wordleafからの続きです。

音喜多氏が離党を決意した経緯
私が離党を決断した理由は大きく3つございます。1つ目は、都民ファーストの会のガバナンス、とりわけ情報公開の不徹底です。そして2つ目は国政政党・希望の党への抵抗感、そして3つ目が小池都知事の都政に対する姿勢への疑問です。それぞれ、ご説明をさせていただきたいと思います。
1つ目のまず都民ファーストの会の運営方針。とりわけ公約の一丁目一番地である情報公開が極めて不徹底な状態にあることでございます。もちろんそれぞれの職責のある方々、とりわけ都議会議員の皆さまが十分頑張っていらっしゃることは、私はよく存じております。しかしながら数度にわたる代表交代の際に象徴されるように、55人もの都議会議員がいながら、この代表人事は密室でたった3名、数名の役員によって行われ、われわれには一切の理由、その過程が知らされることはありませんでした。これでは、いつ、どこで、誰が、何を決めているのか、さっぱり分からない。ブラックボックスそのものではないのか。われわれが非難をしてきた、まさにそのブラックボックスを、今度は私たち自身がつくり出しているのではないか。そのように率直に感じています。
これは情報公開、そして民主的なプロセスという観点からも極めて重大な問題です。議員によって程度の差はあったようですが、少なくとも言論統制、取材規制、こういったものも行われておりました。私に関して言えば、ほとんどのメディアに出ることは事実上、禁じられ、議員個人の自由な意見を述べることはできませんでした。議員が自分の考えを外部に伝えるのは、民主主義の極めて重要な役割の1つです。これを制限されれば都民、有権者に十分な情報を伝えることはできません。政党としてやってはいけない、致命的な、ガバナンスの欠如ではないかと思います。
こうしたことを許す党規約自体も、代表や一部幹部による独裁とも言えるものが可能となっているもので、早急に改善が必要であると考えています。新人が多く、まだ未熟な組織であるから、制約が必要であるということも一定数、理解はいたします。しかしながら、まだまだこのように、公約にあった情報公開、これが不十分なうちに国政政党の選挙に力を尽くすような状態は、私は順番が逆であると思います。
2点目は国政政党・希望の党への抵抗感です。小池百合子知事が代表として発足した希望の党にはまだ詳細な公約も発表されないうちから、右から左まで思想も政策も理念も異なる政治家たちが200名近く集まっておられます。私にはどうしてもこれは選挙目当ての野合のようにしか思えません。仮に私が都民ファーストの会にこのまま残れば姉妹政党として、この希望の党を無条件で応援しなければならなくなる。それは私は政治家としての許容範囲を越えていると、そのように判断をいたしました。
3点目は、以上の2点も含めまして小池知事の政治姿勢に、残念ながら私自身が疑念を持ってしまったことです。国政政党の代表と東京都知事。二足のわらじが悪いというわけでは必ずしもありません。しかしながら今の東京都には豊洲市場の移転問題、オリンピック・パラリンピック、さまざまな課題が山積しています。この状態で国政進出に手を伸ばすことが果たして正しいのでしょうか。そして何より都知事自身が都議選の直後、都民ファーストの会の代表を都知事職に専念するからと言って突然、退任をされました。そういった理由であるからということで私自身も、急な発表ではあったものの自分自身を納得させてここまでやってまいりました。しかしそこから期間を待たずして国政政党を立ち上げて自らその代表に就任される。これはどうしても私は受け止めきることができません。」

上田、音喜多両氏の離党理由を見ると、小池氏が都知事選に立候補した時に応援してくれた大切な当初支持者を大事にしなかった実態・しかも都民ファーストが、都議選で５０名だったか？大きくなった結果当初支持者が隅に？追いやられるようになっていった流れや、内部にいたことから、小池氏のグループ統率の仕方が如実に伝わってきます。
http://otokitashun.com/blog/togikai/12196/からの引用です。

通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーになんと、通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーに軒並み都議会議員たちが欠席し、出席したのはかがやけTokyo3人のみ

上記の通り上田議員や音喜多議員は、小池フィーバーによって急浮上した新人ではなく、小池立候補を担ぎ上げたたった数人の都議３人の内の２人であったようです。
文字通り最も大切にすべき股肱の仲間です。
都議選の結果５０名もの都民ファーストの議員が当選したことで彼らがはずされ始めたようです。
都議選が終わって９月都議会が始まるとほとんどが新人中心の都民ファーストの会派では、それまでの都の懸案も具体的実情も不明で、どこでどの程度の発言をしてよいか不明・・結果的に都知事の都政方針を黙って聞いて拍手するだけの翼賛機関化している・・議会の意味は何か？という遠慮がちな批判報道が出ていました。
何のための知事と議会との二元代表制か？小池知事前よりも双方の緊張関係がなくなっている批判です。
この辺が議員内閣制の国会との違いです。
国会議員の中から総理が選任されていますが、二元代表制と言われる都知事の場合、与党議員から選任される選任関係がありません。
与党とは言っても公約や思想方向を支持するというだけの関係ですから、行政府の政策は与党意見が政府意見になるのではなくまず行政府内で作りあげた政策に、議会側としてはこれを承認するかという順序の違いがあります。
与党でも議会は議会の職務として、知事とは別個独立して首長をチェックする職務があります。
アメリカのトランプ大統領と共和党の関係は文字通りそういう緊張関係で運営しています。
メデイア情報によれば新人が多いなら当面そういうものだろうと思っていましたが、上記議員を当初都議団幹事長にしていたものの、公的資料要求をしてはならない→議会側の独自政策提言や議員の対外発言禁止しをしていたというのですから驚きです。
（当面野党であっても）所属議員に対外外発言を禁じていたとは国政の一端を担うべき政党の運営方法としては驚きです。
「党ができて間がないので個々の議員が好き勝手な意見を言われては困る」という仕方のない面もあったでしょうが・・。
それは禁止によるのではなく、「発言には気をつけてください」という指導の問題でしょうし、その前提として党内意思統一に努める努力・成果があってのことでしょう。
離党した両都議にとっては政治の「透明化」がキーワードであったようですが、小池氏が都知事になってからの政治手法が真逆だったというのが彼らの主張で、そうなると彼らの政治理念に基づく政治発言は、都知事当選＝都議会戦後の小池氏周辺に集まる多数派と相容れない結果あつれきを生み発言禁止となっていったのでしょうか。
ちょっと読むと物言う政治家は邪魔・議会多数を握るコマでさえあれば良いと言わんばかりの小池氏の独善的党運営のイメージですが、小池氏の政治手法がメデイアパフォーマス中心である以上は、小池氏の直感的発言に頼る→意見を積み上げる政治向きではない面もあるだろうなとは思います。
小池フィーバー失速前から内部では都知事選で応援した小グループの政治集団の人材を次々と弾き出している・あるいは遠心力が強まっている基礎構造が出てきましたが、音喜多氏らの所属していたみんなの党といえば渡辺喜美氏の創設した国政政党の流れを組む地域政党でしょうか？
あながち大量得票には右翼や左翼の両端が邪魔になったというばかりではなさそうです・独裁運営するには経験のある政治家あるいは「独自の理想を主張する政治家はいらない」点に共通項がありそうな印象が出てきました。
簡単に言えば自分一人に焦点が当たれば良いパターンでナンバー２は不要というよりも邪魔なタイプです。