都民・常住者は都内から出るのは例外（年間一人平均４〜５日も東京から他府県へ旅行に出るか？）・・原則としてほぼ１年間都内にいる人の犯罪率ですが、観光・会議等で来日した人の平均滞在期間が仮に都内で２〜３日しかないとした人の数と単純比較するのが妥当かということです。
仮に２日しか滞在しない場合、１年中いる人に引き直せば１８０分の１・・・１８０人で一人分にカウントし直すべきでしょう。
例えば来日外国人の内で都内に数日間滞在した人が約１３００万人で、都民約１３００万人と同数としても、数日しかいないグループと１年中いるグループを、同じ性質の集団として犯罪率を比較する意味があるでしょうか？
１０年以上もいれば小さな不満が積もり積もって凶悪事件になることがある・・・デズニーランドなど観光地で楽しみホテルに数日泊まって箱根等へ移動していく人が８〜９割の場合、凶悪事件を起こす確率は低いのではないでしょうか？
比較するならば、常住集団同士・・来日外国人同士・・どこの国出身の観光客がトラブルを起こす率が高いかの議論ならば、意味がありますが・・。
しかも、訪日客全員が東京に来るとは限らない・車関係者で言えば、中部地方のトヨタ関連工場に来てそのまま帰るとか、観光客でも近畿地方や九州方面、北陸や北海道方面だけ周遊して帰る人も多いので、都内滞在率・都内滞在期間平均何日か？などの細かな統計を見ないで単純来日外国人の数字で都内人口と比較しても意味がありません。
まして都民・・日本人を分母にして計算する場合、首都圏等からの通勤通学出張者（都内通過人員なども含め）等による昼間人口（新宿等の飲み屋街でもその客の多くを流入人口が占めています）が大きいのが特徴です。
日本人の都内犯罪率が９割近くという場合、１億数千万人を比較するのか都民だけを比較するかも不明な主張ですが、仮に１億数千万を基礎にしている場合、来日外国人何名を基礎にしているかも不明です。
日本人も来日者もみんなが東京にすみ、東京に宿泊していないのは公知の通りですから、全体と全体ならば、東京都に限定して比較する意味がないでしょう。
仮に都内に人口比を言うのであれば、東京の特殊性を無視できません。
一般に言われる「昼間人口」とは、都内就業地や通学地のある統計しやすい人口だけの集計であって、統計していない政府への陳情・事情説明や企業本社への出張や各種会議（私の場合日弁連の会議や東京地裁へ行く場合等）・パーテイーや行事が都内で行われることが多くその数は膨大です。
ですから、都内常住人口比で見ると犯罪率・・交通事故や医療機関受診率、観劇人口デパート購買人口も交通事故も全て多くなるのが当たり前で、常住人口比での比較は意味がありません。
極端な例で言えば千代田区、中央区や赤坂六本木など狭い地域の各種統計をそのまま見れば、人口比でバカに医療受診率が高い（難病率や高額医療受信罹患率が都民に多いとなるのか）、観劇人口比率が高い、外食率（六本木に住む人は毎晩５〜６軒くらい夕食・酒場のはしごをしないと数字が合わないかな？）や犯罪率が高い、デパートなど宝飾品や衣料品購買率が高い（銀座周辺常住者は１日に数回以上デパート等へ行って宝飾品等を買うのか？）、警察官が人口比で多すぎる（デモ警備動員されている機動隊も含めると警察官数も膨大ですが、人口の５〜６割が警察官になっているのか？ガードマンや道路掃除の人も人口比７〜８割？店員は人口比１０割を超える？など狭い地域の人口比統計では意味がないことがわかります。
※ 上記比率は、・比喩的直感的比率であって、統計数字をおさえた根拠ある数字割合ではありません。
大都会の場合、流入人口で経済が回っている・ひいては揉め事も交通事故も経済犯罪もその比率で多くなるのですから、常住人口比で犯罪率を見るならば首都圏とか大阪圏などの生活圏規模の常住人口を分母にして広域圏犯罪率で見るべきでしょう。
２６日冒頭に書いたように、検挙率を「東京都内に限定」して比較すること自体不合理で、辛氏の主張の仕方は「東京都内の犯罪率が人口比で如何に高いか」の誤解を狙った刷り込み？意図が疑われます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/20/12.html

東京都の昼間人口は、平成27年10月1日現在の国勢調査の結果のうち、総務省統計局から公表された従業地・通学地集計結果等をもとに、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況等をとりまとめたものです。
東京都の昼間人口は1,592万人、常住人口1,352万人、昼夜間人口比率は117.8

以上のように見ていくと辛氏が、

「「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2％。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]」

と言い切るのは、仮に引用数字が正しいとしても、流入人口の多い地域では常住人口で見ると自体に問題がある上に、同じ性質集団同士で比較しない点で論理的な無理があります。
性質の違う母体との比較では論理展開にフェイク主張の問題がないか？（新聞掲載意見とすれば、）朝日新聞がデータ根拠をチェックしたのか、チェックしたとしてもそのデータと結論に関係ない意見であれば一種のフェイク報道で掲載拒否すべきだったのではないでしょうか。
例えばA県の小学３年生とB県の中学生で算数国語やスポーツその他のテストをしてB県の方が点数が良くても、B県民の資質が高いとは言えません。
小学生と中学生の比較では話にならないことはすぐわかることですが、在日批判に対する反論の流れの中で、都内の凶悪事件検挙数をあげて、来日外国人は１１％あまりしかいないとアッピールしていますが、比較母集団がはっきりしない上に母集団の性質相違がありすぎて意味不明主張になっています。
来日数は年間何千万人（当時はもっと少ないですが）で、都内人口より多いのに検挙数は１割しかないと誤解させたいのでしょうか？
・・・幾ら何でも無理っぽいので来日外国人と都民とどういう比較をするかを書いていませんが・。
以上いろいろ書いてましたが、結論としてまとめると
記
① 都内限定の意味不明（広域異動の現在地域限定すると却って分かりにくくなる）
② 検挙数が正しいか？（簡単にアクセスできない）
③ 在日（長期滞在者の）の犯罪率を論じているとした場合に、都内凶悪犯罪検挙数と比較すべきは都内在日朝鮮人数とその検挙数ではないか？
④ 来日外国人という日常聞きなれない母集団をいきなり比較集団かのように出すことが妥当か？
⑤ 都民数と比較すると書いていないが、仮に都民人口との比較を意味するならば、来日外国人も多様なので来日外国人の中でどの母集団と比較するのかを明らかにすべきである
⑥ 仮に都民と来日外国人の比較するとした場合、
a 都民とは常住都民か昼間人口か、統計数字のない観劇や買い物客等の上京人口も加えるか？
b 来日外国人全員と比較するのか？都内で何日以上の宿泊者に限定するのか
・全員東京に来るわけでもない・・東京にきても全員が東京で１年間いるわけがないのに、単純比率をなんとなくイメージさせるのは誤誘導目的ではないか？

以上のように、不確定部分が多すぎて意味不明の言いっ放しの印象です。
母集団をどこまで限定しても母集団の性質が違いすぎるので、比較対象を明瞭化すべきで意味不明の主張で恰も在日の犯罪率が低いかのような結論だけ主張するのはおかしくないか？その主張をメデイアが紹介すること自体問題がないか。

これまでBPO関連で書いて来た意見は辛氏が「実質亡命」に迫られるような脅迫されていたのかを知りたくてBPO「決定概要」を見ただけの意見ですので、概要にあらわれない詳細事実認定によれば、私が疑問に感じる点についても丁寧に議論を尽くした結果かもしれませんので、今まで書いてきた意見方向性が変わる可能性があります。
歴史観を含めて「意見」や論争は参照・引用事実次第で優劣が決まるのですから、論争の自由競争とは、事実提示の自由競争です。
事実を提示するためには、情報開示がないと事実入手できません。
司法の信頼を維持するには文書中心時代の開示方法ではなく、ネット検索で簡単開示できるようにすべきです。
プライバシーはどうする？という意見がありますが、できない・したくない方から考えると前に進みませんが、一部マスキングの手間暇問題も、本気で開示が必要となれば自動化ソフトが発達するでしょう。
過去記録・・の開示請求で印刷物の一部マスキング作業は一旦コピーしてからの手作業になるので大変でしょうが、最近の文書作成はすべて、パソコン等の電子機器によるものばかりですから、印刷前の段階で公開用の加工・・固有名詞をABCD・・に自動変換したり、住所生年月日の簡略化などは容易です。
市会議員の政務調査費に関してもネット開示すべきという議論が進んでいますが、市会議員の場合、関係者が少ないので、匿名化しても個人名（秘書が一人しかいないとその人の給与が丸見え）や出入り業者の単価などの特定が簡単だという点が問題になっています。
それでも公人と関係する以上は仕方ない・・採用段階（市議の配偶者や身内が秘書・事務手伝いをしていることが多い）で、了解を得るなどの工夫でたりるというのが、現在社会の価値観ではないでしょうか？
業者も秘書も世間で非難されるような不当な単価でなければ良いことです。
特別な安い納入単価・事実上の賄賂でないか？という疑いも決め手になるのは・「事実」で決まることです。
慰安婦が性奴隷であったかどうかも強制事実の有無で決めるべきことで、事実論証なしに国連で「日本政府が認めないのはけしからん」と月に２回も繰り返していたとすれば、まともな議論をしていたように見えません。
NGOが国連で述べた意見としてNGOがPDFにして１５年１０月頃まで公開していたものを昨日引用しましたが、「こういう事実があるから性奴隷だ」という意見が一切出てこない印象です。
（どこかで具体的証拠を挙げているのを私が知らないだけかもしれませんが・・）
こういう根拠ない意見でも繰り返せば既成事実になる・継続は力なりの現実を示すののが国連の現実らしいです。
上記１５年から３年経過現在のニュースです。
https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160038-n1.html

2018.8.16 22:40更新
国連人種差別撤廃委で４年ぶり対日審査　慰安婦問題が議題に
【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会は１６日、ジュネーブで約４年ぶりの対日審査会合を開いた。１７日までで、慰安婦問題やヘイトスピーチ対策などが議題となる。
２０１４年の前回審査後、委員会は（１）慰安婦への人権侵害をめぐる調査実施（２）加害者の責任追及（３）元慰安婦や家族への謝罪－などを日本に勧告。ヘイトスピーチをめぐっては、人種差別的な暴力や憎悪の扇動への対応を要求しており、今回の審査で日本の取り組みに焦点が当たりそうだ。
慰安婦問題について日本政府は、１５年の日韓政府間合意で最終解決を確認したとする立場。７月に審査会合に向けて提出した政府報告では、国内の反ヘイトスピーチの取り組みを説明した。委員会は、３０日に日本への勧告を公表する予定。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000035-cnippou-kr国連人種差別撤廃委員会、会議で日本に慰安婦問題など叱責
8/17(金) 15:17配信　中央日報

１６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会会議で、日本の慰安婦問題の立場に対する叱責が相次いだ。

会議に参加したゲイ・マクドゥーガル委員（米国）は日本の人種差別審査で「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と発言したと共同通信が１７日、報じた。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534465631/-100

【国際】「日韓合意、解決にならず」～ 国連人種差別撤廃委員会、慰安婦問題討議
国連人種差別撤廃委員会は16日、約4年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。
米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。

上記の通り日本語では従軍慰安婦と翻訳されていますが、（英文が出ていないので不明ですが、もしかしたら国連では日本NGOが推進してきたJapan’s military sexual slavery「性奴隷」となっているのではないでしょうか？
この点について事実根拠がないと否定をしないとそもそも「まともな議論」にならないでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/56200435.html
2016年03月08日10:19

国連がありもしない日本の罪を、次々にでっち上げるのは何故なのか？
国連そのものが日本の罪をでっち上げ、日本との戦争に勝つための組織だったからです。
国連の何々委員会はイルカから慰安婦まで定期的に「日本の罪状」を探して非難決議している。
国連の創設当初から「日本の罪をでっち上げる事」が国連の任務であって、第二次大戦に勝つためだった。
反日左翼しか委員に任命されない
国連の何々委員会を名乗る人間が、時おり日本を名指しして非難する事があり、近年その頻度が増えている。
国連の世界遺産委員会が明治文化遺産で「朝鮮人強制労働」で日本に謝罪するよう迫ったのは記憶に新しい。

これも根拠不明の意見のひとつですが、こういう意見が影響力を持つようになるのは結果から見て不思議な勧告や決議が続きすぎるからです。
証明方法に疫学的証明ということがありますが、根拠なき非難決議・勧告が続くと組織そのものが根本から信用を失うようになります。
司法も同様で政治から独立していることを根拠に、国民常識を無視した判決が続くと司法の権威信頼が失墜してしまいます。

昨日まで見てきたように、沖縄基地反対運動に関わってきたことがニュースになると「日本は危険すぎるので亡命せざるを得ない」かのような表現には飛躍がありすぎる弱点・大いなる論理飛躍補強のためにか？
「2月23日には、朝鮮総連に対する極右の銃撃事件が発生しました。」
といかにも彼女を標的にしたテロが起きそうな恐怖を感じることに関係がありそうに（これもイメージ主張です）書いていますが、朝鮮総連銃撃事件で検索すると以下の通りです。
https://www.sankei.com/affairs/news/180315/afr1803150040-n1.html

容疑は共謀して２月２３日未明、同本部前に乗り付けたワンボックスカー内で、ブラジル製拳銃１丁と弾丸８発を所持したとしている。助手席から川村容疑者が発砲し、弾丸は門扉に命中。直後に２人は建造物損壊の現行犯で警戒中の機動隊員に逮捕された。
２人は「北朝鮮による相次ぐミサイル挑発に堪忍袋の緒が切れた」・・・

辛淑玉氏が客員研究員になったのは８月４日に見たウイキペデイアによると１７年１２月１日からであり、今年２月の朝鮮総連発砲事件は１８年２月であってドイツへの「実質亡命」（客員研究員になるには、相応の準備手続き期間があります）と時間軸が合わない上に、総連発砲事件は個人の生命身体へ攻撃でなく、総連本部の鉄の門扉に向けた発砲であり威嚇行為でしかありません。
上記の通り器物損壊事件に過ぎず・・行動目的は存在誇示であり、人命等を攻撃目標にしたものではないことが明らかな事件です。
しかも上記は当時緊迫中の米国攻撃予告・一触即発緊張下における北朝鮮政府に対する意思表示であり、彼女の沖縄基地闘争の黒幕指摘されたことと、どういう関連があるかも書いていません。
一般論としては、日本ではすぐに感情的に反応する人がいるので怖いと言う例示でもあるのでしょうし、彼女はISの呼びかけに反応する人がいる例をあげているのは、その意味でしょうか？
しかしISのテロは人身攻撃・殺傷行為が日常的イメージですから、これに反応する人がいるのは怖いですが、朝鮮総連事件は門扉に向け発砲しただけで人命殺傷目的事件ではありません。
辛氏のBPOに対する理由を再引用見直して吟味しておきましょう。

「高江でヘリパッドの建設に反対する住民を『テロリスト』『犯罪者』とし、申立人がテロ行為、犯罪行為の『黒幕』であるとの誤った情報を視聴者に故意に摘示した。『テロリスト』『犯罪者』といわれた人間は、当然のごとく社会から排除されるべき標的とされる。本放送によって〈排除する敵〉とされた申立人は平穏な社会生活を奪われたのである」
認定事実によれば

「「申立人は過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物でその『黒幕』である」、「申立人は過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動の参加者に5万円の日当を出している」との事実を摘示しているものと認められ、それらは申立人の社会的評価を低下させるものと言える。」

というものに過ぎず、「住民を『テロリスト」』『犯罪者』「申立人をテロ行為の黒幕」と表現したとは認定していません。
犯罪には、スピード違反や無免許運転に始まり、過失犯その他いろんな態様があり、それぞれ違った結果があります。
犯罪者には色々あって、テロリストとは特別な犯罪者をいうものです。
ハンドル操作ミスで、事故を起こしたにすぎない人を「テロリスト」と名指しするのは名誉毀損でしょう。
「犯罪行為を繰り返す・・」と表現されたことを「テロリスト」と言われたというのは、事実にあっていません。
名誉毀損の申し立て段階では、ある程度の記憶違いがあってもいいでしょうが、（ニュース表現の場合、録画再生してきっちり発言を記録化して検討の末に申立てる筈ですから、申立書作成段階ではそんな誤解がありえないように思いますが・・）現在「実質亡命」する必要があるかどうかの理由として、「テロリスト」と言われたことを材料に使うのは無理があるでしょう。

『テロリスト』『犯罪者』といわれた人間は、当然のごとく社会から排除されるべき標的とされる。]

というのですが、犯罪者にも色々あるので「当然のごとく社会から排除される」ことはないし、上記の通りテロリスト言われたことがないとすればなおさらです。
しかも「標的にされる」と絞っているのですが、交通事故を起こした人だけではなく、泥棒その他の犯罪者でもどう言う標的にされるのでしょうか？
辛氏は

「犯罪者．黒幕」と名指しされた→社会的地位低下→社会から排除・標的にされる・朝鮮総連事件・・暴発者存在→IS同調者の危険性→自己へのテロ行為の危険性→亡命せざるを得ない切迫性」

を主張するようですが、社会的地位低下すれば、直ちに「排除される標的にされる」かのように結びつけ、ISの危険性と右翼の危険性と同視する無理があります。
言語の言い換えにより、意味の重心をズラして行く表現のごまかしも目立ちます。
「銃撃事件」といえば国際的ニュースとしては銃撃戦・相当の死傷者発生の大惨事をイメージしますが、総連事件の場合、鉄の門扉に打ち込むだけのパフォーマンス目的の器物損壊事件でしかありません。
銃撃と発砲とは違うから違う表現があるのであり、引用したニュースでは正確に「発砲」と表現しているのに辛氏はこれを禍々しい「銃撃」と言い換える・・「右翼」を「極右」と言い換える・・社会的地位低下から「排除される標的になる」とズラしていき（テロの）標的にされるイメージに繋いでいます。
辛氏が発案したものではないですが、慰安婦騒動も性奴隷と翻訳してとてもひどい人権侵害のように海外発信していたように文化人？もいます。
慰安婦を性奴隷というのは、慰安婦の中で被強制性の強さに着目した慰安婦の中の限定さ荒れた狭い概念であり、慰安婦全てを表現出来ないにも拘らず、日本軍関係の慰安婦を無制限に「性奴隷」と定義して英訳発表するのは虚偽主張と言うべきでしょう。
スピード違反も殺人者も犯罪という点では同じだ、だから「スピード違反者を殺人者といっても良い」という人がいるでしょうか？
違う単語・熟語があるのは、それぞれに含意・ニュアンスが違うから違う熟語になっているのです。
亡命と逃亡や移住との間にも、もちろん意味が違うから違う熟語になっているのです。
従来概念の「亡命」というには無理がありすぎるので「実質」という意味不明の撹乱的修飾語をつけたように見えます。
亡命とは一般的に権力闘争の当事者が主体で一般人は想定されていません。
ウィキペデイアの亡命解説です。

亡命の理由として政治的迫害によるものが多いが、宗教対立や民族対立、経済的窮乏など、その他の理由によるものが含まれることもある。
政治家や官僚や王族ではない一般市民が他国に越境する場合は難民として区別される。
「refugee」を亡命者と訳すか難民と訳すかの問題で、両者は同一であるとする見解もある。

亡命と難民の区別の難しさは分かりますが、亡命を実質と形式に区別する見解はないのではないでしょうか？