排ガス規制や建築あるいは保健衛生規制その他いろんな規制がありますが、それらは原則国内での違反規制であって国外で日本法違反建築をしても日本の建築法規違反や、排ガス規制処罰対象ではありません。
よその国で日本の建築規制に合わない（例えば耐震基準）建築工事しようとその国の耐震基準で適法であれば良いことです。
労働法規も国民を守るための法制度ですから国ごとに違って良いことですし、上記の通り各種規制法は皆同じですが、（殺人行為はどこの国でも処罰されますが、本来国ごとに別で良いのですが、殺人や泥棒などはどこの国でも処罰の必要性が同じになっているというだけの結果であって、だから処罰程度（死刑のある国や鞭打ち刑のある国など）や刑罰程度も国によって違います。
国外で日本の労働法基準以下（日本の最低賃金以下など）で雇用すると不正競争になるのかな？
不正競争という概念は広いので何でもなりそうですが刑事罰対象にするには、「不正行為」というだけではなく具体的な要件事実を法に書いてあるものだけが処罰対象になるはずです。
よその国で日本の残業規制や最低賃金以下の過酷？労働批判は国外処罰規定までは同法にないと思われますが、これを強力に批判するのは実質的競争阻害運動になります。
不正競争防止法を念のために見ると外国公務員に対する賄賂罪が規定されていますが、労働法規違反や低賃金や非衛生などの処罰規定はありません。

不正競争防止法 （平成五年法律第四十七号）

（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）
第十八条　何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
以下外国公務員の定義等省略

現地の環境・労働法規その他の各種法規を守っていても日本国内法規あるいは国内価値水準に適合しなければならないのでは、（環境汚染や汚職その他やり放題・・規制のゆるい中国等新興国では、）日本企業の発注先企業にのみ先進国基準を要求するのでは、競争上ものすごく不利になります。
ただし、今や親企業だけではなく子会社の道徳違反や環境無視も親企業の価値観の表れとして批判される時代になっている事実は受け入れるしかないでしょう。
そうでないと汚れ役を現地企業や子会社を作ってそこに押し付けて大手企業は綺麗事を言ってれば良い事になります。
国内法で言えば産業廃棄物違法投棄頻発が社会問題になって以降、産廃法では、末端の怪しげな業者に丸投げによる責任逃れを防ぐために途中どの業者が関与したかに関わらず、（マニフェスト・インボイスが連続していても）違法投棄が発見されれば、排出元・・建築業者等がその虚偽記載に関与していなくとも最終責任を負う仕組みになっています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（昭和45年12月25日法律第137号）

第十九条の六　前条第一項に規定する場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、都道府県知事は、その事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者（当該産業廃棄物が中間処理産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者及び中間処理業者とし、当該収集、運搬又は処分が第十五条の四の三第一項の認定を受けた者の委託に係る収集、運搬又は処分である場合にあつては当該産業廃棄物に係る事業者及び当該認定を受けた者とし、処分者等を除く。以下「排出事業者等」という。）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。

要するにマニフェスト等の書類完備があっても、実はそのマニフェスト記載が虚偽（正規の処理場へ搬入していなかった場合＝文書偽造？）、ゼネコン等排出者にはそれを見抜けなかったことに過失がなくとも（有名な豊島事件では原告側は、排出者は処理業者委託に際しての慎重な調査義務があったなどの管理責任を問う法律構成で訴訟に持ち込み和解に至ったようです。）上記事件のように過失を認定しなくともこの条文で「支障の除去等の措置」命令を出せることになっています。
「支障の除去措置命令」とは違法に投棄された産廃の除去命令です。
何年かのちに途中の山林に投棄されていることが判明すると何も知らなかったとしても排出元に最終責任が来るのですから、建築業者等は日頃から信用できる業者に発注するように心がけるしか無くなります。
また経済的にも大手の場合、連結どころか関連企業の不祥事が命取りになる例が出てきています。
日本のバブル崩壊後の金融危機の回顧記事が最近日経新聞でシリーズ的に出ていましたが、１週間ほど前だったか？長信銀の 元副会長だったか？の回顧記事で本体は危機ではなかったが、子会社に問題があったことの発見が遅れたような意見が出ていました。
昨年あたり大騒ぎになった東芝の（倒産騒ぎ？）問題も、結果から見れば米国のウエスチングハウス社を買収して子会社に取り込んだところ、その会社の大幅赤字が屋台骨を揺さぶる結果になったものです。
フェイスブックの信用ガタ落ちの始まりは、研究資料として個人情報利用を許したロンドンの研究者がロシア関連に情報を横流しして選挙介入に利用された疑惑がその始まりでした。
それが今や、アップルやアマゾン、マイクロソフトなど大手企業にも個人情報を利用させていたことが判明しているらしいです。
（日経新聞１２月２７日朝刊６p Financial Taimesのコラム等の転載記事によります）
フェスブックの不祥事はミスではなく意図的？経営者の金儲けになれば、個人情報保護など気にしないという意識も問題というステージに発展しているようです。

チャイナプラスワンが始まり、人海戦術的工場生産パターンの威力がなくなると、労働力はいくらでも送り出せると豪語していた余剰人員の宝庫であった大都市周辺〜奥地に至る農民工供給地域の就職難・失業増加はどうなっているのかが気になるところです。
新規雇用がないどころか一旦就職していた農民工の帰郷が増えている姿・・・北京か上海郊外か忘れましたが、農民工の多く住む貧困地域のバラック街が突然ブルドーザーで押しつぶされて住む場所のなくなった農民工家族の呆然とした模様が時々ネット報道されていましたが、報道規制の結果最近は報道できないのかもしれません。
念のため検索して見ると中国ではすぐ削除されているようですが、日本のネットでは残っていたようです。
http://www.alertchina.com/archives/5729944.html

2017年12月15日
北京で出稼ぎ者らの強制退去再開、市トップの辞任要求も
北京市朝陽区十八里店郷地区で13日未明、バラックが焼けて住民14人が死傷したことで、同市大興区で同日午後、当局が再び強制的な違法建築撤去と、住民の出稼ぎ労働者らの追い出しを始めた。暴力的な手法に批判が高まっており、清華大、北京大、中国人民大など名門大の教授と市民84人が連名で北京市トップの蔡奇・共産党書記の辞任を求める書簡を交流サイト（ＳＮＳ）に掲載したが、直ちに削除された。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が14日伝えた。
北京市大興区西紅門鎮で11月18日に違法建築のアパートが焼け、27人が死傷した。当局はまもなく違法建築の撤去と、「低レベル人口」と呼ばれる住民の強制退去を始めたが、「人権侵害」として抗議活動などが起き、市民からも批判の声が挙がったため、作業が一時沈静化していた。
しかし、再び暴力的な強制退去が始まったことで、市民の批判が再燃。大学教授ら84人が公開書簡を発表し、共産党と大衆の関係を悪化させたなどとして、蔡書記の辞任を求めた。

上記は必ずしも失業者群のバラックではないようですが、北京等では農民工は「低レベル人口」と呼ばれる厄介者になっているようです。
大都会に何十万人もまとまって失業者〜準失業者がいると政治不穏の温床になるので強制帰郷政策なのでしょうが、・・大量失業の受け皿になっている農村地域の疲弊こそ中国政治の不安定要因というべきでしょう。
失業帰村者を抱え込むと地方政府の財政が持たなくなるので不満吸収のために地方政府による土地供給の独占→土地バブル演出→潤沢な売却金収入の錬金術を繰り広げてきたようにも見えますが、毎年一定率の価格アップによる演出は、そのうち年収倍率の関係で購入資力の限界を超えるので、そのごまかしも限界がきたようです。
地方政府の債務（融資平台・地方政府傘下の投資会社）を中央政府は保証しないという原則・・地方に負債を押しつけているので中央政府の財政赤字は少ないというのが公式説明でしたが、昨年あたりから地方政府債務救済を実施しているという情報がかけ巡っていました。
一方で連鎖デフォルトが起きないように国有企業等の債務の資本化政策も大々的に実行されています。
債権を資本に名称変更しても金融界にとっては、回収できない点は同じですから焦げ付き債権を焦げ付きと表示しない一種の粉飾を国家規模で行なっているようなものです。
この点は１５〜１６年の上海株暴落に対して株式売買規制をしたのと同じ手法です。https://nikkeiyosoku.com/crash/shanghai/中国株暴落の歴史

過去、中国株の暴落は、2007年～2008年の世界同時金融危機を除くと、2015年6月のチャイナショック、2016年1月の大暴落の２つでしょう。
2015年6月12日から始まった株価の大暴落。約1か月の間、上海証券取引所のA株が下落しました。 上海総合指数は、約1か月で5166.35から3507.19まで下落して、約32%もの下落幅を記録しています。
中国政府の対策
最初、当局は空売りを規制し、大手の投信と年金基金に株価の購入を迫り、株を購入するための基金も設立しました。 更に、持ち株比率5%を超える株主の株の売買禁止と1300社における株式の取引停止など対策を打ち出しましたが、下落を止める効果はあまりありませんでした。

株式売却禁止すれば株価が下がりませんので、そんな株式でも帳簿上では売却禁止前の相場での資産価値があるでしょうが、換金したい人にとってはゼロと同じです。
先祖代々の土地や家宝のようにお金に変えたくない資産もありますが、（美術品の場合保有して日々堪能できるだけでも価値がありますが、株式の場合これを眺めることに価値はありません）上場株式の特徴はいつでも市場で換金できるところに本質があるのですから、売却禁止したのでは、国家権力によって株式としての価値ゼロを強制しているようなものです。
自由主義国ではないから、権力で商品価値を強制できるという本質・・どう猛な牙をむいたということでしょうか？
ロボット導入に舵を切った中国経済に戻しますと、新興国と低賃金競争しているのでは、将来がないのでローエンド製品中心の社会構造をセカンド〜ハイエンド製造社会へ構造改革していく決意が習近平の中国２０２５計画なのでしょうが、ロボット導入さえすれば良いわけではないでしょう。
人間の方がすぐにハイテクを駆使できるヒトばかりに変化（多分世代交代がないと）できないので、ついていけない余剰人員が溢れ出る社会危機が起きてきます。
日本でも昭和恐慌時に帰郷する農村出身者が増えて地方が疲弊し、これを背景に青年将校の決起につながったことが知られています。
中国企業自体も利を求めて東南アジア等に工場進出するようになっているので、国内現場労働系労働者に関しては急速に人員不要化・雇用減が進んでいます。
これを緩和するためのインフラ投資（現場労働需要が生じます）でしょうが、需要無視で鉄鋼その他生産設備増強しては赤字輸出で世界秩序を撹乱し、利用者のない鉄道建設等では赤字が膨らみこれらも限界がきているイメージでした。
この先送りのためかに国外での不要不急なインフラ工事押し売り推進＝一帯一路計画＋資金不足補填のAIIB設立だったでしょうが、砂漠地帯の中央アジアその他で需要のないインフラ工事をしても、そのコスト＝中国に対する返済不能債務拡大ですから国際批判を受けるようになって八方塞がりです。

ctober 7, 2016以来書いてきた「大義（共同体）を滅ぼす小義の強調」シリーズから、October 9, 2016「小義強調３・・悪しき個人主義１」へさらに国防政策に関する自治体の拒否権などへと横に入っていましたが、その続きです。
社会混乱を招く目的集団・グループが、戦後米軍やその支配下にあるマスコミの応援を受けて大きな顔をして来たのですが、マスコミがいくら煽っても縄文の昔から共同体を大切にして来たDNAを変えるところまで浸透出来ませんでした。
さすがに戦後７０年以上も経過すると逆に？？？と言う人が増えて来ました。
何やかやと言っても、「共同体があってこその自分があるのじゃないか」と言う人が発言出来る時代が来たのです。
ネット発達が、マスコミ支配・・共同体利益を守れと言う意見をタブー視する雰囲気を崩したことが大きな原因です。
南シナ海紛争に戻りますと、米軍は年に１〜２回しか現場に出向いてくれない・そのとき補給などを応援する程度の集団自衛権論では、日本へ向けて日々切れ目なしの航行している大量の船舶の安全を守れません。
南シナ海航路封鎖またはこれに準ずる事態発生の場合における自衛隊の独自出動・・米軍をどう言う場合に応援するかのテーマではなく、ニッポンが独自に自衛権発動時に米軍がどの程度応援してくれるかの議論や事前協議で詰めておくことこそが安保同盟有用性論の基本でしょう。
アメリカは元々大した協力をする気持ちがないことを（予算を含めた）態度で示しているのですから、アメリカがどうしてくれるかの議論をするよりは日本人自身が自分の国をどうやって守るのかを国内で決めておくべき問題です。
イキナリの南シナ海の航路封鎖はインパクトが大きいので中国はそこまですぐに踏み切らないで多分数十年かけて既成事実を積み上げて行く戦略をとると思われますが、やられる方としては、危機管理として段階的対応を予め研究・議論しておく必要があります。
当然極秘研究をしているでしょうが・・何をするにも民主国家に於いては法整備が必要・・ひいては国民の理解が必要ですから、極秘研究さえしていれば良いものではありません。
予め国民に問題点を公開して日頃から充分な議論をしておき、国民に心の備えをさせておく必要があります。
地震の避難訓練に１回も参加したことのない国民でも、地震の怖さを百回も聞いて知っているのとまるで聞いたこともないのとでは対応が違って来ます。
コトが起きてから、議論を始めたのでは遅過ぎます。
国民世論の動向を見極め・・法整備や予算付け・・それから艦艇建造や訓練開始ではとても間に合いません。
日本のマスコミや思想界は、アメリカの置き土産・・「人命尊重」と言う小義にこだわり大義に関する思考停止状態にどっぷり浸かっていますので、予め準備しておくべきマトモな議論が進みません。
反安保論者は国民支持獲得は二の次・・１６年10月９日に書いたとおり反安保論が最大２割しか支持されていないのを知っていますので、今はイザと言うときにどうするかの議論・シュミレーションが進むのを一刻も先延ばししたいと言う戦略で動いているように見えます。
事前準備がなければイザと言うときに、ニッポンが準備手足で中国に後れを取るようにするのが狙いでしょうか？
米軍占領の後遺症に悩まされている我が国では、個々の人権は祖国の安全があってコソ守られるという「大義」の自覚覚醒から進める一定の時間が必要です。
ところで南シナ海での紛争激化はアメリカ海運業界や石油産業等（中東からの運輸激減→アメリカ産原油への需要が高まる）には利益ですが、中国にとって何か利益があるでしょうか？
イキナリ南シナ海封鎖と違って、「許可申請せよ」の要求から入れば、中国には（国際的非難を受けるのは別として)大したリスクがなく日本への嫌がらせになるだけです。
許可申請要求や将来の封鎖可能性による脅しをテコにして対日交渉を有利にしていろんな技術移転を要求し、南京大虐殺を認めさせて巨額賠償金をとることでしょうか？
こうした実利目的も当然あるでしょうが、慰安婦騒動で分るようにごねて不当な金をとると長期的損得勘定では、却ってマイナスになるのが普通です。
対日本で何か派手なことを仕掛けて来るのは国内的に切羽詰まった時期・内政混乱回避が最大目的・・経済のハードランニングが迫った時期が最も危険なときと見ておくべきでしょう。
嫌中派にとっては、中国がいつ大破綻するかを楽しみしている人が多いと思いますが、大破綻は目前には対日挑発が起きるリスクの外に、難民の殺到その他日本にとってリスクが大きいことであって、歓迎すべきことではありません。
（シリア難民と同じではない・・中国の場合観光や留学名目で来て日本にそのまま居着く・・２０年ほど前に多くいた中国から来た窃盗集団その他犯罪集団化の繰り返し・・韓国の場合・・売春婦の流入など灰色難民が増えると思われます）
１６年10月９日日経新聞には同年８ヶ月間の外国人犯罪が出ていますが、これによると2004年が犯罪ピークとなっていてその後大幅減で１６年は昨年比微増とのことです。
１４〜５年頃からの中国経済失調が始まるとすぐにこのように犯罪者数が増える・・今後中国の不況が進む・今のところ国内投資等で先送りに成功していますが、先送りした場合には先送りした分だけ破綻の規模が大きくなってくるはずですので、その時には大変です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HDT_Y6A001C1CR8000/

訪日外国人犯罪３％増　１～６月6776件、中国籍最多 2016/10/8 21:11
「警察庁が統計を始めた1980年以降、半期ベースの摘発件数のピークは2004年の２万4487件で、10年からは横ばい傾向となっている。摘発人数は05年の１万800人が最高で、11年から横ばいの状態が続く。
今年上半期の摘発件数を国籍別で見ると、最多は中国の2126件、次いでベトナムの1515件。摘発人数も中国が1553人、ベトナムが1020人で、いずれも両国で半数以上を占めた。」
「窃盗の手口別では、万引き（1497件）はベトナムが53.0％に当たる793件を占め、侵入窃盗（533件）は中国が全体の半数近くの257件。」

万引きは怖くないですが、侵入盗中心の中国人犯罪は怖いですね！
ただし上記外国人とは「来日」者だけで永住者等を除くらしいので、日本人の多くが関心を持つ実態が分りません。
外国人と普通に聞けば、ニッポン国籍を持たないか又は外国籍を有するものですから、永住資格者等を除くのでは客観的統計としては不自然です。
この種の統計の取り方は永住者等の犯罪数を国民に知らせたくない政治的意図があるのでしょうか？