日米共に大手メデイア情報が実態に合っていない（意図的虚偽情報流布が混じっても誰も暴けない・・個別虚偽性を国内で暴くだけでも大変なエネルギーが必要です。
まして世界に拡大してしまった虚偽情報を覆すことはほとんどできない・国内世論の力で朝日の虚偽報道暴露に成功してもアメリカまで出かけて行ってニューヨークタイムズなどを暴くほどの運動力を日本は持っていません。
これを利用して左翼系は国際社会では「性奴隷説が通説だ」のに日本国内では本当のことが言えない→言論不自由な國と新たな日本批判道具に今でも使っている事実がこれを如実に物語っています。
国内選挙でしか証明できないということでしたが、トランプ氏当選によって、アメリカでも大手メデイアの信用が崩れたのは、日本とって画期的なことでした。
大手メデイア一致の談合情報が、選挙結果を左右する影響力を持っていた時代には、この不一致、あるいは仕組んだ虚偽報道を谷那ですら誰も証明できなかったことになります。
慰安婦騒動の時に「日本は手遅れだ、既に国際常識になってしまったので国際常識を否定する日本の図式になっている」というが韓国側の勝利確信の主張スタイルでした。
これを覆したのが安倍政権の日米友好確立政策で、その効果が出て戦時中資料を管理している米国が、国家的調査を行った結果「軍の強制を示す証拠は何も発見できなかった」という声明を出すに至ったのです。
これで参ってしまった韓国政府が日韓合意するしかなくなった経緯です。
証拠もないのに多くのメデイアが一定方向へ「いくら大量報道しても嘘は嘘」と言う日本にとって決勝点ですが、それでも国際メデイア界では根拠ない報道を訂正せずにそのままです。
日本はアメリカの大手メデイアを叩くほどの力を持っていないから米国大手メデイアは甘く見ているし、左翼系運動家や日本メデイアが「国外では・・・」という偏頗な意見を持ち込む誘惑に駆られるのでしょう。
これが、ナチスドイツのゲッペルス宣伝相の発案でしょうか？
１６年米国大統領選挙ではトランプ氏優勢を前もって伝えていた・大手メデイアの報道と現地熱気は違うというのが個人的ネット情報でしたので、俄然その人の発言力・ネット視聴者が増えました。
日本でトランプ人気が高いのは、メデイアの横暴を暴く点に共感する人が多いからではないでしょうか？
ある報道機関が報じた虚偽報道をキャッチボールしているだけの大手メデイアより個人的にその国に足を運び小まめに情報発信するユーチューバーの影響力が高まってきました。
ユーチューバーは一定分野の専門知識・経験を持つ人が多く、ひとりあるいは小人数体制ですが、その代わり一点特化情報ですので焦点を絞って掘り下げた独自視点での調査報道できる優位点があります。
多くの人のチェックが入らないので個々人の偏りがありますが、それを前提に読み、聞き、見れば良いことです。
大手の場合、総花的情報が必要なために人員配置も総花的になり、専門家が少なく結果的に２次〜３次〜４次情報中心になるのとの違いです。
ニッポン保守支持層ではオバマ政権の初期冷淡（反日）対応に対する印象が強く残っている関係で今だにオバマ・ヒラリー政権〜民主党政権に対する反感が残っている点は左翼系がいまだに歴史修正主義者とレッテル貼りさえすれば済むと思っているのと似たような状況です。
民主党政権になれば「再び反日親中」になるとは限らないでしょうが、メデイア親和性の高さが日本にとっての注意点です。
日本人は長年列島内で融合してきたので、嘘は長い間にはバレるので焦る必要がない・いつか正しいほうが勝つという生き方ですし、その結果を知っているのでおいそれと嘘っぽい話に同調するとリスクが高いと用心するのが普通ですが、世界相手ではそうも行きません。
その場のウソでもその時に相手を蹴落とせれば（一族皆殺しになるので）相手は二度と浮上してこないので１０年後ウソがバレてもどうってことがないという歴史経験で生きてき民族が世界では多いのです。
風水害対策同様に虚偽情報対策も必要な時代です。
不自由展擁護論・歴史修正主義者論に戻ります。
左翼系運動家は何か反対する場合に法案の内容に具体的に触れずに「安倍政権による〇〇は許さない」とか「近代法の法理違反」「平和憲法違反」などいうのが普通のスローガンでしたが、今回も「歴史修正主義者」とか検閲そのものではないと言いながらも憲「法の精神」を持ち出す憲法論や表現の自由を守れとか、抽象論がほとんどです。
今回のテーマである公費補助のあり方を具体的に論じない人の意見ばかりが紹介されている様子が見えます。
米国基準の安倍政権＝歴史修正主義者のレッテル貼りが成功し、安倍政権発足当初米国報道界評価→米政界での安倍政権評価を下げるこのに成功したので、今もそのレッテル貼りが通用すると思っている人らが歴史学会でのさばっているとは・驚くばかりですが・名称が日本史研究会というのでなお驚きです。
メデイアの世界では、一見プロらしい団体を作りその肩書きで？スローガンに毛の生えたような意見？具体的議論をする能力のない人の発言力が強そうです。
だれでも研究会を名乗ればそうなるのでしょうが・・。
まだシリーズ途中ですが、シールズの奥田愛基氏が次々と新組織を立ち上げて行った手法もその一種でしょうか？
あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離３
表現の自由市場論５（ゴッホは例外か？２）
ところで生活パターン等民衆生活様式や苦悩等が変わるから芸術の市場評価が変わるのですが、後の評価が優れていると言えるかはまだ不明ではないでしょうか？
歴史評価でわかるように時代が変われば評価も変わる・百年後に評価が上がっても二百年後にはまた下がっていることが多いものです。
歴史評価ほど芸術評価が変わらないのは権力＝政治との距離感・民衆の心（本音）は政権交代によっては変わらないからです。
硬直した政治制度の場合、政権交代はダム決壊のように一気に崩壊しますが、社会変化は徐々に進んでいて民衆の心情も生活変化に合わせて徐々に変わっていく状態・政権交代によっては一気に変わりません。
我が国の場合、どの時代でも民衆直結政治・・ボトムアップ社会でしたので政治体制変化によって、過去の文化が無価値になることはない・・（中国の場合王朝崩壊ごとに前王朝の文物を全否定・・破却埋めてしまう習慣・・何も残っていないので、中国王朝の遺物を見たければ日本に来るしかないと言われますが、）新しい時代の芽吹きは政権交代前から起きているので新たなヒダが増えるだけの社会と１６日に書いた所以です。
江戸時代には前期安土桃山時代の文化を承継発展させたものですし、江戸時代から明治維新への変化は外来文化が怒涛のように入った点で劇的でしたが、それでも民衆・文化人を含めて洋風文化を江戸時代にかなり取り込んできたので民衆が見事に適応できたのです。
明治初期中期には、江戸文化の深い理解を背景にしていた漱石等の文豪、俳句を生き返らせた正岡子規や歌舞伎の河竹黙阿弥等後世に残る名作の数々、洋式軍隊でさえ、幕藩体制下の武士道精神が基礎的規律として働いていて一糸乱れぬ展開可能な軍隊（超音速・デジタル化等々精密化すればするほど、動物的運動体形成能力が有利に働くでしょう）スポーツで言えばサッカーなど阿吽の呼吸で大量の人員が一糸乱れぬ行動が得意な体質は１００年〜２百年でできるものではありません。
産業界も江戸職人の精密加工技術の粋を工業技術に活かすなど文化の連続性が明らかです。
絵画だけでなく意匠系では粋を尊ぶ文化が、今でも国際的な優位性がありますが、将来の我が国文化の発展の礎になるでしょう。
いつも書く例ですが、夏に冬物を着ていたら「きちがい」かと思われますが、冬になれば、真夏に冬物を着ていた人が先見の明があったと言えるかは別問題です。
芸術といっても受け皿社会と無縁ではありえないので、ゴッホとか先駆者といってもホンの少し変化の予兆を早く嗅ぎ取ったので次代に高評価を受けた程度の時間差でしょう。
秋口に早めに季節感を取り入れればおシャレですが、真冬物を着ればダサいだけです。
日本の場合・・時代による精神の病み具合の変化がそんなに大きくありません。
詩歌でいえば、万葉集〜古今〜新古今、連歌〜俳諧〜俳句〜明治以降の新体詩、現代詩などどんどん変わっていきますが、だからと言って万葉の心も俳聖の精神も明治維新当時の漱石の文体や藤村の詩情などが否定されるわけではなく新たな襞が積み上がっていく社会です。
啄木的心情に対する
ただし都会人２〜３世以降が増えてきたので、現在では地方出身者の心情を背景にする啄木的心情に共感を覚える人は減っていくし共感度合いは下がるでしょうが・・。
理解はできるので、否定までする人はいません。
日本ではこの程度の差です。
思想家憲法学者芸術家、革新系文化人が金科玉条的に持ち出す、言論表現自由市場論は、自由競争に委ねるべきと言いながら市場蔑視公的資金を求める（庶民蔑視・エリート意識を前提にしている）体質を抱えている点で矛盾を抱えています。
自由市場で評価されない弱点カバーのために、彼ら主流派にとっては公的補助が必須ですが、「公的資金注入対象審査は業界自主規制審査によるべきで、外部介入を許さない」という主張です。
これが大学の自治、教授会の自治、学問の自由その他自治を求めるグループの基本主張です。
８月１４日書いたように市場評価も専門家の審査も現時点での近未来の評価を取り込んでいるものですから、今回の「不自由」展出品作品審査は現在主流派審査員が行う以上（五十〜百年先の芸術家がタイムスリップして審査員になるのではない以上は）、現在価値観による評価になるしかないので、後世高評価される芸術作品としての審査に合格した作品を出品して評価を市場に求めるのは不可能です。
ゴッホを持ち出すのは目くらましでいかないように見えます。
不自由展については、制作費補助金が出る前提で制作したのに補助金が後で出ないと言われると困るという報道がありましたので、製作費さえママならない不自由をかこつ作品展ということになりそうです。
権力による自由市場妨害がない社会では、制作コストさえまかなえれば自由市場参加可能です。
制作費も出ない程度の評価をうけている以上、本来の自由市場論によれば市場退出が原則です
ラーメン屋寿司屋、あるいは製造販売業でもすべてコスト分以上の売り上げがなければ市場退出が原則です。
お歴々が、思想表現の自由市場論を掲げる以上は、プロが採算割れすれば市場退出すべきでしょう。
政治を否定しながら、政治力で延命させようとしているとすれば、邪道そのものです。
表現の自由市場論４（ゴッホは例外か？１）
日本列島の場合いつも書きますがボトムアップ社会で、民衆レベルが高いので特定権力者の保護のあるときだけ文化の花開くのではなく、芸術に理解のある有名権力者が出てもその影響がある程度です。
江戸時代の浮世絵、落語、歌舞伎、浄瑠璃各種（八犬伝や東海道中膝栗毛など読本等々は庶民消費力・・文字通り自由市場によるもので、権力者の保護と関係ないのが明らかですし、古くは万葉集を見ればわかるように貴族や地方支配層に限らず民衆も性別、地位を問わずおおらかに歌を詠み、それがよければその地域で支持・広範に流布し伝承してきたものを国家事業で編纂したものです。
平安時代以降の伊勢物語や源氏物語に始まる王朝時代の女流作家の日記等（平家物語等のの戦記物）の著作物も特定権力者の秘蔵で成立するものではなく、多くの人に口コミで広まり、需要があってこそ多大な努力で（印刷でなく手書きで写すので相違が生じるし全巻揃って残りにくい）書写され広範に流布してその多様な写しが何々本という系列で残ったものです。
ちなみに飛鳥時代にはすでに印刷技術があって貴重な漢籍お経などは印刷された国産自然発生系は書写しかされなかったようです。
彫刻でさえ、民衆がありがたく拝む対象・実用品（円空仏のように）として成立し、秘仏ご開帳のたびに大衆が押しかける対象として生き残ってきた・・火事のたびに仏像や絵画古文書などを命懸けで運び出して残ってきたのは、末端下人に至るまで文化（良いもの）を愛で、あり難く崇拝する気持ちが行き渡っていたからでしょう。
東博の法隆寺館に行くといかにも個人蔵だったらしい小さな仏像が大量に展示されていますが、有名寺院の立派な仏像だけでなく名もない小さな仏像、個々人が大事に念持仏とし愛蔵されてきた歴史が分かります。
愛知トリエンナーレ「不自由」展に戻ります。
他人の金（公金給付補助基準を）で審査する以上は、平均的価値観・・その時代の目（世相・時流に流される）による基準しかあり得ないはずです。
現在低評価・・売れてない作品・制作費の補助がいる作家・市場評価の低い作品から後世に残る優秀作品、論文を各界現役実力者＝現在市場高評価を受けている芸術家や思想家の審査委員（お歴々が）が審査するのは自己矛盾です。
彼らが本気で良いと思うなら自己の作品発表等で世に問うべき→一定方向へ業界内基準を変えて行く努力をすべきで、日展／院展であれ芥川賞、登竜門的音楽祭、博士論文その他の審査で入選させ引き立てれば済むはずです。
業界内基準を引きあげる努力をすべきで、それをしないで、いきなり公的機関でクー・デター的展示を強行する必要があるでしょうか？
「入賞→プロ仲間に入るレベルに達していない」と評価した同じ審査委員らが将来高評価を受けるはずという眼力を持って審査委員を務めるのは矛盾でしょう。
「逆は真ならず」で現在低評価＝将来性が高いことになりません。
草野球程度の人材を創作に参加させる・・草野球程度レベル未熟者の作品展の機会を与えるのは、その分野の次世代継承者や消費の裾野を広げるためと、アマチュア的市民の自己実現機会を与えるために各サークルごとの展覧会の場を自治体等が設けていますし、各分野ごとの育成や支援制度の必要を否定するものではありません。
これらは市民サービスや教育制度充実の問題であって、ゴッホのように生きているときに高評価されなくとも、後世高評価されることがあるから異次元評価の仕組みを作ろうというのとは方向が若干違っています。
今回の「不自由」展で出品された作品がゴッホのヒマワリのように、後世高評価される芸術作品としての評価でなく、（ネット情報によるだけで実物を見ていませんが）テーマ通り政治色が強すぎることによって政治中立を前提にする公的支援を受けられない「不自由さ」を訴える作品を選んだ意図が出ているようです。
不自由とは何かですが、政治主張するには公的支援を受けにくい不自由を言うのでしょうか？
昨日まで紹介した論者はゴッホの例を比喩的に持ち出し、時勢に合わなくとも・・と言うのすが、これも比喩であって不自由展の強調にゴッホの例を持ち出すのは論点のスリ替えです。
ゴッホが生前より死後の方が高評価になったことを誰も否定しないことと、今回の不自由展とどんな関係があるかの説明がありません。
ゴッホの例を持ち出すことによって、「現在」市場評価はあてにならないと言えても、それは市場評価にも時間差があることが分かる程度で、だからと言って今の専門家が市場評価より優れていることにはなりません。
その時点での専門家の論評が同時点での市場動向に影響力を持っているので、（市場が受け入れる価値観同時性があるからこそ当時の一流批評家で理想作者となっているのです）百年単位以降の評価を予測評価できることの証明にはなりません。
百年単位先の予知能力を開発した立証がない限り現在業界首脳・審査員が英知を絞っても無理ではないでしょうか？
どういう根拠で自分らに限って１００年先の価値が分かると言えるのでしょうか？
奥田愛基氏意見４（議員である前に個人？２）
革新系野党の候補者はどちらかといえば党中央の決めた落下傘候補らしく見え、地元でシコシコと票を稼ぐ人材に頼らない傾向が強いのは、党中央のイデオロギーの強化戦略性が強いからでしょうか？
党中央指名による？と結果的に弁の立つ医師弁護士学者等高学歴者を表に立てる傾向になる素地でしょうか？
民主主義社会における説得力とは、自分の主張に拘る人よりも選挙民の気持ちもよく聞いてくれるしこの人の言うことなら任せて見ようかとなる信頼される人格です。
革新系野党の候補者はどちらかといえば党中央の決めた落下傘候補で、地元でシコシコと票を稼ぐ人材に頼らない傾向が強いのは、党中央のイデオロギーの強化戦略性が強いからでしょうか？
民主国家においては誰が信頼に足る人かを決めるのは、選挙区内で身近に知る人が民意を吸収するその道のプロとして、国政を委ねるに足る人として投票し、代議士の集積した国会でさらにプロ同士の目で見た信頼に足る人を選出するのが議院内閣制の醍醐味です。
直接選出の大統領制の場合、国民９９、９９％がその人を直接知らないで投票を迫られるので、マスメデイアの露出度・メデイア人気・報道（フェイクニュース）次第で決まる傾向があり、メデイアの作り出した虚像・人気度が地元選出代議士の代わりになりかねません。
この結果メデイアを第四の権力という呼称が生まれてきたことになります。
革新系野党はメデイア受けする人材発掘に熱心ですし、メデイアと親和性が高いのは、一つには党中央支配が強く地元支持基盤構築に関心が低い面と繋がっているのかもしれません。
選挙区選挙を通り抜けてきた政治家は、民意を体で感じ取る能力と付託された民意を実現するに足る説得力に長けた人であるとの地元お墨付きを得ているその道のプロというべきです。
名門高校や大学に入学できて有頂天になってダメになる学生がいないとは限りませんが、多くは合格認定に恥じないようになお一層励みます。
学生は遊んでいてもすぐに除籍されませんし、被雇用者の場合も仕事が上手くいかなくともすぐ解雇になりませんが、政治家は次の選挙で（小選挙区の場合２番では落ちます）落選失職ですが、営業マンに例えれば、地区営業成績ナンバー２であれば、直ちに失職する厳しい採点を受ける職業です。
保守系政治家の場合、一種の自営業的選挙ですので小選挙区の衆議院議員は制度的に民意吸収に敏感であり、それに沿うように一生懸命に働かない限り次がない厳しい職務です。
党中央指名で、しかも支持基盤が党員だけの岩盤の選挙をしている場合、地元民意吸収より党員集会や支持労組ご機嫌伺い回りが重要業務になりますので大きな違いです。
どちらが民主主義国家の代議士の選出方法のあるべき姿として正道か、邪道かは明らかです。
こういう厳しい制度バックのある保守系政治家と違い、民意支持の裏付けもない彼が、国民過半数の反対といい、それを認めない政治家を政治家になる前の個人の方がマシと言う意味？で「個人に戻れ」というのは、（当選してレベルが下がったと言うのか？）無礼というか、小さな子供が「お前の母さんデベソ」といっている程度の意味しかないでしょう。
職業人としての国会議員に戻りますと、民意吸収のプロとして地元の人望を受けて国会審議に参加している以上、その信頼に応える義務があります。
職人に限らず金融商品販売員、不動産屋従業員もデパート店員も寿司屋もラーメン屋もそれぞれの道のプロとして商品提供する以上は、相応の職務能力を発揮すべきで「素人でした」では済みません。
車の運転でさえ免許を持って運転する以上は、免許取得前の運動能力レベルとは違った交通ルールに従った運転が要求されます。
一定の職務につく以上は、天然自然の能力をそのまま出すのではなく、職業的規格によって修正された職務能力を発揮すべき義務があります。
その職務を離れた家庭や旅先での言動との違いです。
国会審議行為は、代議士として国民の負託を実現する職務行為ですので代議士としての国民負託を離れ個人感情で勝手に言動する自由がある筈がありません。
あるラーメンチェーン店の店主に組織と関係ない好きなラーメンを作れと言ってるようなのものです。
民主党連立政権に参加していた福島瑞穂氏が辺野古移設閣議決定に応じなかったのは、社民党の代表としての言動である以上与党連立政権関係に直結する効果を含め党内熟議を経た上の言動であったはずです。
奥田氏の主張を見ると共産党の基本体質を前提すれば、（中央の指導より民意を重視すべきという）成り立つ意見を自民党政治家に講釈を垂れている印象です。
若いので民主主義政治の仕組みや社会常識．実態を知らないのは当然だ・・内容が未熟すぎるとの批判はおかしいと言う意見もあるでしょうが、社会の基本的あり方すら知らない未熟者を推薦した野党の責任はどうなるかとなります。
閣僚が無能すぎるという批判に対して、A大臣はまだ１０歳だ、その割によくやっているという弁護が成り立つのでしょうか？
一定の役割を担当するのに適任として選任すれば、年齢性別、家族関係や身体能力いかんにかかわらず、その職務を果たす能力があるべきで、大臣の不祥事がある都度総理の任命責任を野党やメデイアがしょっちゅう追及してきたのはこの論理によります。
野党推薦である以上、野党の主張レベルと見られるのは覚悟の上の推薦というべきでしょう。
奥田愛基氏意見４（議員である前に個人？１）
世の中を知らないものに、自分の思い込みを国民大多数の声かのように僭称されると、勝手に俺たちを代表するな！と却って不満を持つ人が増えるので、旧民主党系野党の支持率低下につながっているように見えます。
奥田氏の国会発言続きです。
・・・どうか政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の『個』であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を持って孤独に思考し、判断し、行動してください
安保法反対の合理的理由を言えずに、国会議員に対して議員である前に個として勇気をもって行動せよという主張ですが、これを読むといかにも与党議員は党決定は正義に反すると思っているが、世俗の義理で党決定にそむけないで内心苦しんでいるかのようなレトリックです。
安保法案反対の合理的理由を述べずにいきなり、このような前提を置くこと自体、唐突ですが、そもそも議員は個人として国会に出席しているのではありません。
議員は選挙による付託に応じて行動すべき公人として国会審議に参加しているので、国政職務を行うについて付託を無視した「私」の発露で職務遂行して良いはずがありません。
与党議員は与党の政策主張や与党実績を信用した国民の負託によって当選したもので、個人の実績だけで当選したものではありません。
大手メデイアは競って、政党や内閣支持率を調査発表しているのは有権者が、議員個人の人格要素プラス党の政策やそれを実行し体現する内閣の実務能力を重要指標とする人が多いことを前堤にしています。
個人の自己実現行為として私的空間で何をしようと勝手ですが（私的会合の発言でも失言として厳しく追及するのが大手ﾒデイアです）、組織に属し、組織の一員として行動するときにはそに立場での言動が求められます。
表現の自由があるからといつでも何を言っても良いのではありません・・例えばいじめ事件があったときに担任の教師が日頃教育に関する個人信念があったとしても、その場で言って良いことと悪いことがあるといえば分かり良い良いでしょう。
一歩世間に出れば、各種商店店員は個人の立場／私を離れて勤務先の職務に応じて（個人として言いたいことがあってもぐっとこらえて）顧客に接しています。
コンビニアルバイトでさえその程度のことはわきまえています。
各種企業営業マンあるいは幹部社員も社長も公務員も皆属する職務に応じて言葉を選らんで発言しています。
民主党内閣で沖縄の辺野古移設の閣議決定に参加した閣僚・政治家が、「政治家である前に個人であれ！」という標語で覆すと人間としての信用に関わります。
そもそも組織に対する個人の個とは何かですが、政治家になる前の個ならば良くて政治家になるとその前に形成してきた「個」より劣化するかのような区別の仕方です。
特定個人標的ならばそういう人もありかな？と考える余地がありますが、目の前に出席している政治家全員に対する主張とすれば異常です。
人も動物も草木も生を享けた瞬間から生きる知恵を徐々につけて成長して個性が育つものです。
親子だけの環境〜幼稚園・保育園〜小中〜高校大学で集団内で生きる知恵を習い、道路を歩き人と出会い買い物したりする生活経験を経て身につける知恵も、社会人として企業や組織に入って組織の知恵をつけて行くのもそれぞれ知恵をつけるステージの一つです。
組織人（一匹オオカミ的イメージの学者も弁護士もアスリートもその業界に身を置くことによって業界ルールを身につけます）として訓練によって得た知恵をもとに同業者や顧客と接することによる（消費者の立場では見えない）新たな地平の知恵が生じます。
人も動植物も日々の経験に基づき生きる術を身につけて行く・・今日の個性は昨日の個性と同じとは限らないその間にどのような体験をするかによって人の個性は変わって行きます。
怠惰な生活ヤクザな生活をしていても、怠惰な生活習慣によって出来上がる個性があります。
人生で遭遇するプラスマイナスの経験が混ぜ合わされて個性を作って行くのでしょう。
国会で目の前にいる政治家とは国会議員をいうものでしょうが、奥田氏の考えの基礎には、政治家になる前には人の意見をよく聞く善良な個性が、選挙で当選して国会議員＝政治家となるとその資質が落ちてしまうという画一的ランクづけがあるようです。
しかし、国会議員は国民の支持を受けて当選したものですから、国民総意＝民意に沿うように行動すべきですから、むしろそうした能力があると国民によって認定された資格者というべきです。
弁護士や医師あるいはプロスポーツマン料理人、営業マンその他全ての分野で、その資格を得てから更に精進して腕を上げていくのが大多数・・・ルート配送、ごみ収集、清掃業務でも、見習い時により独り立ちしてからの方が仕事がよくできるのが原則です。
これが年功による給与や処遇アップ等の制度前提でしょう。
公職選挙法による選挙を経て政治家になれる資質は、自己主張にすぐれた（とんがった）学者や芸術家とは求められる資質が違っています。
共産主義社会・・これを理想とする？革新系政治家の説得力とは一方的にまくし立て有無を言わさず押し付けるイメージです。
（それでも応じない人はソ連のように粛清・強制収容所に入れて学習させる・いわゆる洗脳教育・中国の場合、文化大革命時の下放が知られ、現在では、ウイグル族を強制収容所に入れているのは教育中？と主張していますが・・）
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