日韓貿易は日本の恒常的黒字ですが、内容は韓国経済に必須部材が中心で末端消費財で黒字を稼いでいるのではありません。
日本の高度部品の不買運動をして日本からの輸入を１減らせば、自国生産を数万倍減らすしかない現状です。
文政権は不買対象を周到に選んで食材なら関係ないと踏んだのでしょうが、日本食材輸入額を１減らせば末端料理店販売額を１００〜１０００減らすことになる点は同じでしょう。
日本料理店の売り上げ１日５０〜１００万円店舗コストと４０〜９０万円とした場合日本からの輸入食材のコスト比は１０００分の１あるかないかでしょう。
日本国内和食店でも、フレンチやイタリア店でも一点豪華主義というか、これはイタリアから取り寄せた〇〇を使っていますとか説明してくれることがありますが、そんなのはホンの一品であって、多くは国内産〜地元産です。
まして普通の和食店では、日本風にしているだけでしょうから、その日の売り上げに１００分の１も（全く使っていない店が大半でしょう）輸入食材を使っていないでしょう。
日本のフレンチ店でフランスからの輸入食材を使っている店がどれだけあるかと考えればわかることです。
ということは日本食店のボイコット運動は日本の損害１に対して韓国国内関連ビジネスが１００〜１０００倍打撃を受ける構図です。
営業できなくなった日本食関連業者はフレンチやイタリアンに転換すればいいということでしょうが、人間の技術は簡単に変えられないし、店舗仕様変化・仕入ルート開拓にも膨大なコスト・時間が必要で、大手チェーンでも大規模投資が必要でほとんど不可能ですし、個人営業の店舗では、対応不可能で倒産失業を増やす政策になります。
以上は直感的意見ですが、業績が発表される韓国LCCの例を後で紹介しますが、日本がダメラならば、東南アジア路線でと切り替えようとしても、日韓お短距離往復用の小型機中心のLCCの場合長距離向きでないので飛行機を全部買い換えないと商売にならない・当然大型機操縦経験あるパイロットもいない、大型機の格納倉庫もない、メンテのプロもいないとなるなど簡単ではないようです。
もちろんすぐによその国の飛行場に飛んでいけない・乗り入れには相応の期間がいるほか競争があります。
このように、日本ボイコット運動は自国内関連産業壊滅的被害を及ぼすリスクが高いのです。
日本食、日本と名が付くものすべてボイコットするのは、その効果が大きければ大きいほど国内打撃が大きくなるので経済報復目的というよりは、究極的には文化交流遮断実施したのと同じ効果が出てきます。
文化遮断政策は、先進国と後進国どちらに負の影響が大きいかの判断となります。
有名文化人やアスリートだけ呼べば良いとか、短期留学して学べば良いと言ってもそれは初期段階の理解に有効なだけで、地に着いた理解には大量の人的交流が必要ですし、レシピの勉強だけでなく、地元にも日本食飲食店が大量にあって経験した方が有利です。
客のレベルが料理や芸術を鍛え育てるものです。
音楽やサッカー等を見ればわかるように草の根の普及・日頃の親しみがあってこそ自国民の受容能力が高まり、自国民の芸術や消費財レベルを高めることができるのです。
韓国は２０００年代に入る頃まで日本のテレビその他文化輸入を禁止してきたことが、国民レベルアップを妨げてきた・これが民度レベルの国際化を遅らせてしまい、経済自由化による拡大・生活水準アップに比例しないいびつな現象・マイナス面が表面化してきた面があるのを否定できません。
戦後共産圏諸国が鉄のカーテンで西側文化流入を阻止してきた・・その結果最たる結果が今の北朝鮮ですが、独自発展？というよりも李氏朝鮮時代の生活文化意識に逆行（人民を乞食のような生活に落とすのに成功しているのがその象徴でしょう）に成功しています。
韓国は経済システムだけ米国支配？下にあったので止む無く経済自由化していたものの文化意識は日本に押し付けられた西洋近代思想教育を拒絶し（日帝支配残滓清算とはそういうことです）日韓併合前の李氏朝鮮時代の文化に徐々に逆行して来たように見えます。
近代化推進の強制装置である米軍は、近代意識を払拭し古代意識社会化貫徹するために目の上のたんこぶなので、米軍撤退要求は必須の前提になるのでしょう。
この点で北朝鮮の主体思想にこだわる現在の文政権は共産主義の信奉者というより、懐古・・超復古主義の権化として理解可能です。
李氏朝鮮時代の社会意識に復古したいという点では、そこまで順調に復古してしまった北朝鮮の現在社会を理想としていると言うことでしょう。
日本の左翼・進歩的？文化人の内実は超保守主義であると、折に触れて書いてきましたが、韓国でもチュチェ思想にかぶれている人らを革新勢力というのは間違いで人権のある国民を牛馬並みの扱いで良い人民に戻して李氏朝鮮時代に戻したいだけのことです。
それをいち早く実現した北朝鮮が羨ましいのでしょう。
日本の韓国に対するホワイト国除外決定は、これ以上反日運動するなら「友好国関係から一歩引きますよ！という予告宣言でしたが、これに対して上記の通り経済効果としては自国の受ける損害の方が大きいのに韓国民自身が日本文化ボイコット運動を始めたのは、経済戦争をもともと目的にしていない・経済報復より日本文化全体の遮断宣言をしたと見るべきです。
韓国の反日活動をメデイアに限らず、ネット関連でも多くは不買運動として報道していますが、正しくはボイコット・文化遮断運動です。
「上等だこちらから縁を切る」という開き直り・日本文化遮断を正面から意思表示したことになります。
朝鮮族はなんでも開き直り文化だ・・私も含めて多くの日本人は韓国は開き直っていると誤解していますが、文大統領はチュチェ思想の信奉者であることから日本文化と一刻も早く縁を切り、古代的支配の李氏朝鮮時代の社会に戻したかったとすれば、政権獲得後切れ目なく日本の神経逆撫で行為をしてきたのは、日本文化遮断宣言のチャンスを狙ってきた工作だったのでまんまと日本が引っかかったと思ってほくそ笑んだのでしょう。

彼は韓国のように開き直る気持ちはない・・ノーベル賞もらった子供や親族が地元にいて肩身が狭い？ので不思議な関係になったのかな？・・日亜化学との修復を望んだようですが、日本人は相手が感情論を言い立てでも激しい反論をしない分そうは簡単に行かないのが日本社会です。
最後まで努力して郷里や日本全体に受け入れて貰うか、そこまでやる必要はないとアメリカに帰って日本批判に精出すしか活路がないのではないでしょうか？
今のところ、山崎氏の結論を意訳すれば、「さあどうぞ！気に入らない日本にいつまでも関わっていないで米国で頑張って下さい」と内心思っている人が多いような気がします。
２〜３年ほど前に歴博の企画展で大久保利通関連の展示がありましたが、そこで感じた印象では、大久保一族は今でも地元鹿児島では肩身が？広くないようですが・・。
彼の一族は故郷を捨てるしかなかったのでしょう。
ノーベル賞受賞で郷土の偉人と尊崇されるべき彼が郷土（物心着いてから育った地域）に足も踏み入れられないかのような表現（徳島には日亜の人がいっぱいてどこを歩いてもいきあうからと修復を求めた動機を説明しているようですが・・）というのですから、６億円獲得のために場外批判したのが高くつきすぎたのではないでしょうか？
ただし、生まれ故郷・・小学２年まで過ごした愛媛県伊方町では、顕彰碑が立てられているようです。
その程度で我慢するか？ですが、彼にすれば物心ついてから育った地域や大学や企業でその時の仲間（日本人は誘われれば公然と拒否しませんが、彼と会うのにコソコソ会うのはみんな嫌でしょう）から認めて欲しいのではないでしょうか？
１６日紹介した山崎氏の記載では
「和解成立の時に「中村氏自身が、判決後の記者会見で、「１００パーセント負けですよ」「日本の裁判制度は腐っていますよ」と興奮気味に怒りをぶちまけている」と言うのですから本当に公言したならば異常です。
https://biz-journal.jp/2014/10/post_6311_3.htmlに、以下のとおり紹介されているので事実だったのでしょう。

中村氏は最高裁まで争い200億円を勝ち取るつもりでいたが、升永英俊弁護士の説得に従い矛を収めた。当時会見で中村氏は「日本の司法は腐っている」と感情を露わにし日本を離れ、米国の市民権を得た。

以下によれば、和解内容が公開されていてこの筆者（個人名が出てこないのでどういう人か不明）自身和解前から寄与度５％くらいでないか・結局は５〜７、５億円の範囲内で地裁判決の２００億は幾ら何でも法外すぎるという批判を発表していたようです。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~yamayosi/public_html/memo107.htm

「この和解案をしぶしぶ呑まされた感じの中村氏は「たったの8億円」と失望を隠さなかったと報じられ、低俗的な週刊誌では「日本の司法は腐っている」と言いたい放題の感じです。」
と書いているので、山崎氏のいう司法批判をしているという紹介は大方合っているのでしょう。
（ただし、紹介情報源は同じの場合もあります・・慰安婦問題での朝日の大規模報道により日本中の大手マスコミや世界メデイアが報じる結果、あたかも公知の事実のようになった印象ですが、検証委員会結論では朝日新聞の引用数は少ないと否定的評価をしていることに国民の不満がありましたが、証拠にもとずく判断とすればそうなるしかないでしょうが、上記の意人らは引用元を書いていないからです）
続けて
「中村氏を持ち上げ日亜化学をヒールに仕立てたのは、中村本（これは巧妙な升永弁護士の戦略であるとの見方は外れていない）に洗脳されたマスコミの仕業で、彼らの大いなる反省が求められます。
同じく朝日新聞の1月23日の科学劇場記者席なるコラムで、東京本社科学医療部次長の高橋真理子氏が「青色発光ダオード訴訟　和解額は安すぎる !?との記事を書いているが、感情的な内容で科学記者が書いた内容とは思えず、中村本の呪縛から逃れた様子は見られません。」

とも書いています。
あちこち検索すると当時明発見〜量産成功に至る流れに詳しい？業界常識として１審判決は非常識すぎるというコンセンサスができていたような気配です。
無茶すぎる請求を前提にした陽動戦略に地裁がまんまと乗ってしまったということでしょうか？
地裁の論理が批判的に紹介されているのを見るとこの発明がなければ現時点での売り上げがなかった→だから寄与率５割という論法らしいですが（そんな単純論理ではないと思いますが骨格を言えばそうなるという解説でしょうか？）論理の粗雑に驚きます。
車の場合で言えば、ブレーキやハンドルを構成する特定部品一つでもなかったら走れないから、その部品価値は「車一台の９割の価値がある」というような論法です。
この論法によれば５００万の車の各部品１個が４５０万円となり、全部足したら車一台１０〜２０億円になり、それから逆算すると部品価値は９億円になる→循環計算を繰り返せば、部品の総合計が上がる一方で車の値段が１兆円〜２兆円と際限なくあがるので結論が永久に出ません。
私は中村氏の弁護士を知りませんが、もしもこういう論法で訴訟提起した弁護士が敏腕・辣腕と賞賛されているとすれば、おかしくないですか？
弁護士の仕事は、正しい利益を相手が侵害しているときに訴訟を通じてどちらの主張が正しいかを裁判所に判定してもらう代理職です。
１０の権利を百と主張し実現することではありません。
現行ルールをどちらが守っているかの冷静な判断のために政治から切り離した司法権の必要性を世界中が認めているのですから、訴訟手続に政治圧力をかけるための大衆動員はメデイア動員→政治力圧力の必要がないばかりかそういう行為は憲法の精神を踏みにじる違法行為です。
裁判所前に支持者多数動員したり訴訟内容をメデイアで大規模報道するような法律家がいますが、司法手続きを政治の場に変えようとしている人たちのようです。
彼らの多くが「司法権の独立を守れ」と言う人たちでもあるのですが、何からの独立か？とすれば、政治権力からの独立しかないのですから、自己矛盾行動しているように見えます。