日経新聞をみていると韓国企業躍進とドイツの対中投資がふえているから、日本が進出しなくとも高度技術導入に中国は困らない・・日本は置いてけぼりを食うかのように、陰に陽に対中投資をするべきだと言う不安を煽る記事が脈絡もなくしきりに出現しています。
昨日朝刊に１面には如何にも中国主導の第２アジア開発銀行に乗り遅れると大変だと言うような印象を振りまく記事が出ていました。
中国のGDPが日本の２倍になったと言う記事も時々出ますが、これもその一種です。
中国の統計は地方政府報告の積み上げから中央が適当に割り引いて発表しているに過ぎないのは、周知のとおりであって、何の価値もありません。
最近の発表では統計が当てにならないので、GDP統計からどう言う数字的根拠か知りませんが１００兆元ほど差し引くことになったと報道されています。
適当に合計から１００兆元引いた数字にすると言うのですから、中国の統計はデータに基づかない当てにならないことは世界の常識になっているのですが、マスコミはその点には触れません。
（別のところで書いているのかも知れませんが、別のところでこっそり書いておけばいのではなく、２倍になったと大きく報じる記事内に同時に書くべきでしょう・・この辺は年末のコラム「羊頭狗肉」以来批判しています）
これらの記事を見ていると「如何に中国の発展が凄まじいか・・乗り遅れるな」と言うメッセージを言外に宣伝したい印象が伝わってきます。
また、歴代政権と違い中韓の言うとおりに謝ろうとしない安倍政権の存在こそが中核的攻撃対象でしょうから、政権崩壊を狙う記事も脈絡なく出没します。
増税強要宣伝・包囲網造りは、その大きな一環だったと思いますが、安倍総理による解散戦略で裏をかかれた後は、年末年始にかけて安倍のミクス批判・・円安のマイナス効果ばかり連載的に取り上げていたこともその一つです。
総選挙の頃には、アベノミクスと言っても非正規雇用が増えているだけ？かのような批判をしていましたが、私のコラムのような批判が増えた結果と思いますが、趣向を変えて、１昨日ころには、大卒就職者の非正規雇用率が上がっていると別の角度から書いていました。
朝日のよう系統だって書くと、中国や韓国のスパイか？と批判されるからか、あちこちに脈絡なしにパラパラと出している印象です。
テレビで多用されるサブリミナル効果を狙っているのでしょう。
マスコミの情報操作の問題点を年末から連載していましたが、今その途中で本来のテーマに戻ってきました。
マスコミが中韓との対立に対する不安を煽り、中国が高度技術移転はドイツに頼るから日本は置いてけぼりを食うと言っても、今後必要になる環境技術＝省資源＝低コスト製造技術で日本に太刀打ち出来る国がありません。
金額面で言っても世界中からの対中投資は数字の上でも日本が圧倒しているのですから、日本が引いてしまうと韓国やドイツ程度の国が２〜3割増やす程度では肩代わり出来る能力がありません。
（１位の香港は金融資本中心でしょうし、シンガポールも商業資本中心ですから技術移転には向きません）
「2013 年６月日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部 海外調査部 中国北アジア課のデータ」で対中投資比率をみると以下のとおりです。

順 位 2012年
国・地域名 　　　実行額 　構成比 　前年比
1 香港　　　　　71,28　　　63.8　　△ 7.4
2　日本　　　　　7,380　　　6.6　　　16.3
3　シンガポール　6,539　　　5.9　　　3.3
4　台湾　　　　　6,187　　　5.5　　　△ 8.0
5　米国　　　　　3,130　　　2.8　　　4.5
6　韓国　　　　　3,066　　　2.7　　　20.2
7　ドイツ　　　　1,471　　　1.3　　　29.5
8　オランダ　　　1,144　　　1.0　　　49.2
9　英国　　　　　1,031　　　0.9　　△ 36.0


中国はより高度技術移転を有利な条件で求めるための高圧的攻撃をしたことが、逆に普通の投資さえ抑制される結果になってしまって困っているのが現実です。
（実力のママ日本に辞を低くしてお願いすれば、日本は気持ちよく応じたでしょうが、GDPで日本を抜いたと思ったらイキナリ偉くなったつもりで、高圧的に立ち回ってよりよい条件で技術を手に入れようと目論むから失敗してしまったのです。）

第三者委員会としては、義母と植村記者の姻戚関係＝共謀があったか否かについては国民が感情的に推測している以上はどこまで調査しても、（無理な飛躍のある憶測なのだから）証拠がある訳がない・感情的になっている方がおかしいと言う論理に戻るのでしょうが、会社側にそう言う自信があるならば、でっち上げ追及をしていた論客を委員に委嘱しておくべきだったと言う問題に遡ります。
元々会社寄り人物を会社が人選して会社に都合の良い意見を求めていると言うネット批判が根強くあります。
この批判自体が偏った思い込み意見と言う逆批判が当然あり得ます。
元々朝日に対する追及を厳しくしていた論客を委員に委嘱しておけば微妙な問題（元々証拠など探せる訳がないと言う前提のある分野）についての信頼度が高まっていた筈です。
ただし、朝日に対する厳しい論客と言っても感情論を煽っているだけの有名人では意味がないでしょうが、ある程度合理的思考の出来る論客が入れば・・という意味です。
年末から、マスコミの情報操作・・「マスコミの情報操作１（羊頭狗肉）」のコラム以来のシリーズで書いているように、元々マスコミ界は刺激的記事を見出しに書き、内容できちんと書けば虚偽にならないと言うような、噓っぽい報道で国民を日常的に非合理に誘導して来た咎めが、植村記者問題では逆に自分タチ報道陣に跳ね返って来た印象です。
マスコミによるムードで煽るやり方に反応するようになっている国民は・・植村記者の妻が、韓国人であり、（ネット情報だけなので、帰化しているかどうかまで分りません）韓国人？妻の母が日本政府相手の訴訟をする人を（費用をとって）捜し出す運動をしている団体の主宰者でありその商売のために、でっち上げたのか？と連想ゲーム的疑惑を信じ込み易くなっています。
こう言う国民を煽って利用して来たのが外ならぬマスコミ界です。
植村記者がマスコミ界が多用して来たムード的な罠にはまってしまった場合、非合理な？憶測を払拭し理解を求めるためには、「非合理な憶測に過ぎない」と一蹴するだけでは根本的解決になりません。
「李下に冠を正さず、瓜田にクツを入れず」と古来から言われているように、義母が費用をとって日本政府を訴える会員募集事業をしていた場合、グルじゃないかと言う疑いが生じること自体は荒唐無稽な疑惑とは言い切れませんから、懇切丁寧な説明こそが植村記者側に求められているのではないでしょうか。
スイカ畑でしゃがんでいたときに、スイカ泥棒と間違えられたら、何のためにスイカ畑に入りこんでしゃがんでいたかの説明をするのが普通です。
無罪の推定がある「そんな言い訳の必要がない、裁判するならしてみろ」と言うのでは、疑惑に答えたことにはならない・・こじれるだけでしょう。
元々司法手続はそう言う疑惑解決には向いていません。
訴訟は限定された訴訟手続内のルールで白黒を決めるだけであって、国民の疑惑がなかったことになる制度ではありません。
各種ペーパーテストは一定の能力を測るだけであって、究極的能力とイコールでないのと同様に裁判も司法手続の枠内で決める「司法的真実」でしかありません。
テスト秀才の多い朝日や弁護団には、この辺の機微が分り難いのでしょうか？
朝日新聞は吉田調書ねつ造疑惑指摘に対しても、調書が非公開のために、批判者が証拠に出せないことを前提に、法的手続をすると脅かしていたことが分りました。
（この辺は2015-1-6「報道と人権委員会」（朝日新聞吉田調書１）のコラムで書きました）
植村記者と義母の関係が慰安婦でっち上げになったか否かと言う点については、疑惑があると言うだけでは裁判で勝てません。
慰安婦が偽物であって、しかも偽物であると植村記者が知っていたことまで立証する必要があるので、被告側ではその立証は困難でしょう。
植村記者の報道した慰安婦が偽物だったかどうか知っていたか等については、植村記者の訴える事件では「ねつ造記事」だと書いた方に立証責任がありますが、疑わしい事実が山ほどあっても「疑わしい」だけでは立証したことになりません。
韓国に帰ってしまった原告慰安婦からの事情聴取は（私は偽物でしたと協力する人は滅多にいないでしょうし）不可能に近いでしょうから、独自調査能力が事実上ないことから独自立証は事実上不能と思われます。
名誉毀損で訴えられた方は、名乗り出た慰安婦による国賠事件で出た証拠の流用程度しか事実上立証出来ないでしょうから、同事件でどれだけ事実立証が進んでいたかによります・・。
この辺は昨日のコラムで書いたように「条約で解決済み」と言う判決の場合、本当の慰安婦だったか否かの（入り口程度の議論があっても）立証まで進んでいなかった可能性が高いと思われます。
植村記者弁護団が国賠事件弁護団と共通している場合、上記事件の提出資料を綿密にチェックした上での訴え提起になっていると思われます。
「ねつ造」と書いた人が疑惑すらないとして負ければ完敗ですが、「ねつ造」と書いたことが証拠に基づかない・・行き過ぎだったかどうかだけで負けると実質的にどちらが勝ったことになるかは必ずしも明らかとは言えません。
京都の朝鮮人学校に対する在特会事件で言えば、朝鮮人学校の公園使用に問題がなかったと言う認定で勝ったのではなく、在特会の批判のやり方が行き過ぎだったと、判決で指摘されたに過ぎません。
以後逆に嫌韓・反韓ムードが急速に高まっている・・世論調査では嫌韓比率が急上昇していることが否定出来ないところですから、政治的には在特会の実質勝利だったと言う評価になっているように見えます。
以後、在特会の嫌韓行動は合法的スマートになりましたし、植村記者事件で名誉毀損判決が出れば言論界も今後注意して書くようになる・・今後朝日批判もスマートになって行くだけで批判が収まることはないのではないでしょうか？
原告団としてはねつ造の証拠がないと言う消極的勝ち方ではなく「疑惑もなかった」と言うところまで行かないと、（逆に右翼の憤激を買うだけで）訴訟が成功したと言えませんから、勝敗ラインをそこに置くとなれば意外にハードルが高くなります。
きっちりした証拠によらずに疑惑で感情的に理解する国民はレベルが低いと批判するのは簡単ですが、マスコミが日頃からムード的情報操作をやって庶民を誘導してきた以上は、マスコミが植村記者事件に関してだけ使い分けて非難しても解決出来ません。

昨日書いたように、報道と人権委員会「見解」の書きぶりに対して基本的に良く出来ていると評価していますが、気になる書き方がありますので一部だけ紹介しておきます。
大見出し等はそのままでも？記事内容に書いてあれば、印象は和らいだろうと言う趣旨の期待的意見が書かれている点です。
（この部分は本音と言うよりは、厳しく事実認定したので朝日に対するリップサービス程度の意味かも知れませんが、念のため批判しておきます）
２６年12月３０日「マスコミの情報操作１（羊頭狗肉）」以来書いているように、大見出しは何を書いていても内容で矛盾していることさえ書いておけば（は言わないまでも？悪質性が軽減出来たと言う程度か？）良かったかのように誤解しかねない部分です。
確かにないよりは少しは良かったと言う見方も出来るでしょうが、海外向け英字報道の大見出しに「所員の９割が命令に（公然と）拒否して逃亡」と出されていた場合、先ずその見出しのコピーが大量に出回るのが普通ですから、記事内容にややこしいやり取りを記載さえすれば良かった・・と言うのでは、意図的な「角度をつけた」報道がはびこる一方です。
まして今回は「見解」によれば、「A４版４００ページ」に及ぶ専門用語中心の難解で膨大な資料と言うのです。
前後の記載を羅列的に記載しただけでは、表題記事と矛盾する可能性があることが読者に分った可能性があると言ってもちょっと斜め読みして理解するのは容易ではありません。（ほぼ不可能でしょう）
「見解」によれば、専門用語が多くて専門家でないとわかり難いことを理由に原発取材プロの朝日の記者２名だけが読み込んで記事にしたと言う認定ですが、関連資料を１読して素人が「表題と違って職員の９割が逃げた訳ではない」と分るくらい単純ものならば、そのプロが何故読み間違ったと言えるのか・・朝日の主張と明白に矛盾するでしょう。
・・９９％の素人は、仕事や家事その他で忙しいので、ニュースがあってもその都度資料まで読み込む時間もないので、見出し等で判断するのが普通です。
私もニュースの見出し程度しか見る暇がないのが日常ですが、今回は正月休みがあったので、「見解」原文に当たる時間がありましたが、多くの人はニュースで「こう言う見解」が出たらしいと言う誰かのまとめ記事くらいしか読まないでしょう。
（余談ですが、長距離電車通勤をしていないので駅頭などで週刊誌を買って読む暇もないので、新聞に掲載されている週刊誌の広告を見て、こういうことが今の話題になっているのか？程度の情報収集が普通になっています・・詳細に読み比べるプロと違って、一般人に対する影響力としては、このように「見出し」の書きぶりが大部分を決めていると言うべきでしょう）
委員会見解（3）では、原発取材資料の専門性の結果・社内で「専門的知識を持つ人材でも２〜3日は必要」と認定しています。
まして私のような部外者は、仕事に出る前や寝る前に新聞やネットの見出し程度読むのがやっとであって４００ページもの資料自体を１週間もかけて読んでいられません。
以下は報道と人権委員会（ＰＲＣ）の見解全文（２）の一部引用です。

　（１）本件記事には「所長命令に違反　原発撤退」の横見出しに関わる吉田氏の証言のうち、割愛された部分がある。前述の「伝言ゲーム」について述べた部分（〈１〉）と、「よく考えれば２Ｆ（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と述べた部分（〈２〉）である。
　これらについて、取材記者たちと担当次長らは、意図的に掲載しなかったわけではないとし、連動していた朝日新聞デジタルには、いずれの部分も載っていると説明している。
　（２）仮に掲載していれば、それだけ読者の判断材料も増え、記事の印象も随分、違ったものになっていただろう。「所長命令に違反　原発撤退」との主見出しに対しても、組み日当日、社内で疑問が広がった可能性もある。

以下は「見解」（３）の文書です。
「専門的な知識、用語の多いテーマであることから、記事内容や見出しの適否を検討するには、担当記者以外の専門的知識を有する記者にも、２、３日の余裕を持って閲覧させるべきであり、部長、担当次長もそのように指示すべきであった。少なくとも、初報記事の関連部分は開示すべきであった。
さらに、特報部が科学医療部、政治部と打ち合わせた１８日の会議には、朝日新聞デジタルの特集サイト用のプロローグ部分の予定原稿及び２本目の「フクシマ・フィフティーの真相」の予定原稿が示されていた。後者には、その後に引用されなかったことが問題となる証言部分が載っていた。しかし、１９日当日の紙面作りの過程において、デジタル紙面の予定原稿は編集者や他の記者たちに示されなかった。２０日付紙面に対応する吉田調書の記載部分やデジタルの２本目の予定原稿が社内で一定程度、共有されていたら、見出しと記事内容は異なったものとなった可能性がある。朝日新聞デジタルでは４月ごろから複数のスタッフも加わって、予定原稿づくりの作業が進められていた。しかし、本紙の編集センターでは、組み込み日当日になっても秘密保持を理由として情報の共有がなされていなかった。行き過ぎというほかない。」
第２に、１９日時点でも、見出しや記事内容について多くの疑義が社内の各方面から出されていた。しかし、これらの問題提起はほとんど取り上げられることなく終わった。担当次長は、大阪本社からのデスク会前後での指摘は認識しているが、他からの指摘は認識していないと述べている。紙面の最終責任者はＧＥであり、当日の責任者は当番編集長だが、これら責任者には伝わっていない。なぜなのか、その原因を点検する必要がある。」