１５年ほど前に三重県の方で母親が友人？に幼児を預かってもらっていたところ、事故でなくなった事件があって、あずかってくれていた近所の人相手に損害賠償請求裁判した事件・・隣人訴訟が耳目を集めたことがありました。
昨日書いた成人した息子の事件に親が謝って歩くのは、西洋法的責任論によるのではなく、日本固有の法理によるものです。
話し合いでも解決すれば法的な効果がありますので、これも法的解決ですが、世の中にはこれで丸く収まっている場合が多いのですが、これで納得しない人が裁判を起こすことになります。
共同体分野で裁判をすると「人でなし」のような印象で語る人が多いのは、日本固有の法理無視・・古代からの共同体価値の否定・・共同体の一員としての付き合いを出来ないような印象を持つからでしょう。
子供を預かっていた事件では、元々営利目的であずかった行為ではないことから、日本固有法理・共同体的解決が働く場面であると多くの人が思ったから、西洋法理に訴えたところがショックだったことになります。
訴えた人がその地域共同体から出て行くことになったか否かまでは知りませんが、共同体法理で解決すべき分野で西洋法理を持ち出すと民族意識が頭をもたげて来て、近所付き合いが難くなります。
１〜２年まえに判決が出た別事件では、認知症の人が家を抜け出して徘徊していた結果、線路に立ち入って電車事故を起こしたことで、電鉄会社から損害賠償請求をされて、その介護をしていた長男夫婦だったかが徘徊を阻止しなかった監督責任＝損害賠償責任を認められたことがありました。
故意・過失責任を問う法理では、忙しいから・・遠くに住んでいるから・あるいはどんな身勝手な理由であろうとも、面倒を見ていなかった次男等の弟妹には、責任を問えないのは当然の論理帰結となります。
故意過失責任論では、自分の生活を犠牲にして親の世話をしていた人が損をする感じですから、大きなニュースになりました。
実態の詳細を知りませんが、もしも鉄道会社に管理責任がなく、死者側の管理責任の方が大きい＝賠償責任があるとした場合（元々どちらかに責任があると決めつけねばならない仕組み自体が変です・・災害保障保険制度にして余程大きな責任のあるときだけ追及すれば良いことです）でも、国民感情としては、面倒見ていた人だけではなく一家で連帯・分担して責任を持つべきであろうと言う印象です。
家族間で後日そう言う話し合いがされたと思いますが、（遺産分けに際して損害賠償額を天引きして残りを分ければそうなります）これは日本法理であって、弟妹が話し合い・分担に応じなければ、西洋法的には弟妹（その場にいなかったので監督しようがなかったこと・無過失になります）は責任がありません。
長男固有の責任と言う西洋法理・過失論であれば、遺産から払うのではなく、過失のあった長男の固有資産から払うことになります。
介護施設などの管理不行き届きで死亡した場合と同じとすれば、長男の管理責任不行き届きで母が死亡したのですから、弟妹に対する慰藉料支払義務・弟妹からの裁判さえ起きかねません。
西洋法理を貫徹すると隣人訴訟同様に兄妹の付き合いがなくなります。
むしろ、「お兄ちゃん一家に任せていて申し訳なかったね」とねぎらうのが我が国普通の法意識です。
東北大震災津波被害で言えば、被害者が全国からの応援に有り難いと感謝し、今度のIS(イスラム国?) の人質事件では親が「皆様にご迷惑をおかけましたとお詫びし感謝するのが日本では普通の社会意識・・法意識です・・。
近代法の個人主義精神を有り難がっている立場からすれば、津波被害は人災に違いない・・責任追及こそが必要とする前提で議論が進みます。
事故や災害があると、原因究明をするのは、教訓を探すために必要なことですが、責任追及の目的で究明するのとでは・・、目的が違うと社会の進展には大きな差が出ます。
韓国でのセウオール号事件その他何かある都度、鬱憤ばらし的責任追及に精出している状態に日本社会との違いを感じる人が多いでしょう。
左翼・文化人・マスコミ人は、こうした社会になるのが望ましいと言う意見の人が多いのではないでしょうか？
東北大震災のときに東電社長が奥さんと奈良方面旅行中だったと言う報道が流れて、大事なときに旅行と何事か！と言わんばかりの印象の報道でした。
地震は前もって分っていなかったのですから、休暇をとっていたのが悪いかのような印象づけは不当な報道でした。
地震当初には、如何にも鬱憤ばらし目的の吊るし上げ対象を求めていたかのような、低レベル報道が幅を利かしていました。
マスコミは地中海での旅客船事故や韓国のセウオール号事件など大事件が起きると「全て責任者がどうしていた」と言う低レベル報道に偏る傾向があります。
日本国民のレベルが高く冷静ですから、そんな低レベル・煽り行為的報道に殆ど反応しなかったので、その内この種の報道は縮小して行きました。
その後も、マスコミは自己の立脚する価値観で（国民全般の意向に反して？）訓練を受けて来たせいか？飽くまで責任者のあぶり出しに精出していました。
朝日新聞の吉田調書事件は、東電社員が現場放棄して逃亡していないのに逃亡したと言う虚偽報道に発展したのは、東電の体質批判・責任追及をしたい方向性・・角度付けから生じた結果ではないでしょうか。

家計収入でみれば、従来働いていなかった主婦層が、好景気の人手不足で月２０万円前後の非正規雇用で働きに出るようになれば、夫一人が正規雇用で４〜５０万円得て働いていたときよりも、４〜５割の収入増になっていることを２０１５年１月２日に書きました。
景気が良くなって新卒採用が増えれば、（新卒の給与は社内の最低水準ですから）従来５人しか採用していなかった企業が好景気で10人採用すればその企業の平均賃金が下がるのは理の当然です。
昨年〜１昨年就職浪人が何人いて、今年は何人減ったか（新卒就職率）など分野別に比較することこそが国民生活を論じるならば重要です。
就職浪人が減れば減るほど、新卒就職が増えて企業内の平均賃金が下がりますし、現場系事業が多忙になってそれまで無職だった人が非正規雇用採用されるようになると非正規雇用が増えたと騒ぎます。
従来定年退職後無職になっていた高齢者の雇用が増えても、同じ結果になります。
今後８０歳台まで少しでも働きたい人が増えれば増えるほど非正規で働く低賃金労働者が増えて行くので、平均賃金が下がる方向に働くのは当然です。
あるいは障害者の雇用が進んでも、同じことが言えます。
国民生活を論じるならば、６０歳〜７０歳まで年齢別に無職者がどれだけ減ったか・実質就労時間がどれだけ増減したかが重要です。
従来定年退職で無職になっていた高齢者が働くようになったら、（・・定年で正規雇用から非正規になってしまった・定年前に比べれば年収が何割下がったので）却って彼らの生活が苦しくなったかのような倒錯した論理は噴飯ものではないでしょうか？
部分的データを捉えて、好景気と言っても庶民は苦しんでいる・・格差拡大しているとする方向へ頻りに洗脳的垂れ流し報道を続けているのがマスコミです。
ネットの発達が中国等の後進国よりは、日本等の先進国で威力を発揮しマスコミ支配が終わるだろうとjanuary 3, 2013「政権担当能力２（マスコミ支配）」「マスコミ支配の崩壊」Published February 2, 2013その他何年か前から書いて来たとおりですが、日本のマスコミ（これへの浸透を果たした中韓の意識）はまだその威力を充分理解出来ていないように思えます。
中国の場合は、いわゆる近代国家を経由していませんので、いくらでもネット規制出来る強権体質ですから、中国的発想に親しんでいる日本マスメデイアでは、国民操作などどうにでもなると誤解したままではないでしょうか？
日本ではネットを強権的に規制出来ないだけではなく、草の根の国民レベルが高いので「情報操作さえすれば国民など意のまま」と言う１９〜２０世紀型ユダヤ系マスメデイア支配思想・・やり方が通用しない国民であることを、同じ日本人であるマスコミ人が理解出来ていないのが不思議です。
ユダヤ系あるいは米英系が成功した・・マスコミ支配さえすればどうにでもなる１９〜２０世紀式の世界支配のやり方をそっくり（ユダヤ系のように巧妙ではなく、目に見えるような露骨な形で）真似して中韓はそのまま対日米政治文化工作や国際機関工作に精出してきました。
その結果、国連事務総長に韓国人がなり、国連保健機構の事務局長に中国人がなるなど着々と地歩を固めるとともに、日本マスコミ界への浸透やロビー工作で成果を上げていることは確かですし、我が国マスコミ界も事実上中韓勢力の浸透を許していて、両勢力の意のままになっていると言われています。
論者によれば朝日の動きを見れば、その後の中韓の主張が分ると言うほど中韓の先触れ傾向が強くなっています。
相互交流名目で新華社等の人材がNHK・朝日などに常駐していて、彼らの影響力が強大になっていると言う噂が一般化していますが、中韓による判で押したような軍国主義化・右傾化の日本批判が公式に始まる数ヶ月前に、その先触れ的報道が必ず朝日新聞やその系列で始まることから証明されている状態になりつつあります。
朝日から言えば、「自分の方が先見の明があるだけだ・・だから言わんこっちゃない・・やはり中韓から批判を受けるようになってしまった」だろうと言う反対論が当然あるでしょう。
あるいは逆に朝日が中韓やニューヨークタイムズに浸透していて、朝日の主張がそのまま中国や韓国の方針になりニューヨークタイムズの主張になると言う意見も可能です。
中韓の浸透を許してしまったのか・・どちらが浸透しているか、されているか不明ですが、相互交流名目で米中韓日一体化してしまったマスコミ各社は、今では日本にある米中韓の代弁者・基地みたいになっているので、１月３１日に書いたように一旦組織の流れが出来てしまうと、反対の声を誰も上げられなくなっている可能性があります。
組織内論理は別として、マスコミ界は「自社（中韓あるいは米国の意向）の政治的立場によって国民を指導する」目的で報道するのではなく、事実報道＝サービス業に徹して、判断は国民が自分で出来る方向へ姿勢を切り変えて行かないとマスメデイアを信用出来ない・・もしかして外国勢力の巣窟じゃないか？と思う人が増えて行きます。
国民は特定政治的立場のプロパガンダに飽き飽きしていますので、角度をつけない情報提供業に徹して行かないと今後紙媒体報道に関しては購読者数が激減して行くと思われます。
電波系はじっくり論理的に考えるレベル向けではなく、ムードに弱い視聴者をターゲットにしているので、角度をつけた根拠のない誘導報道が（バラエテイ番組など）まだ有効でしょうが、却ってその有効性の故にネットの激しい攻撃を受けて結局偏った報道が出来なくなって行くと思われます。
（韓流がイヤならみなければ良いでしょうと開き直っていたフジテレビ事件の教訓からみると、ネットの威力は半端ではないことが分りました）
NHKは購読料金や広告料金に頼っていない分、（視聴率競争も少ないので）市場競争の影響が出難い難点があります・・・。

第三者委員会は国民の本来の期待（昨日書いたように合理的期待と言えないかも知れませんが・・）をはぐらかすための役割を見事に果たした・・国民の期待に反して社内手続を延々と記載していて筋違いの検証をしていたに過ぎませんから、（低レベル？）フラストレーション解消に殆ど役立っていません。
公式見解だけでは、このフラストレーションが収まらないのが分っていて、今回は昨日紹介したように異例の委員個人の補足意見発表があったのが、新機軸と言え・ある程度評価出来ます。
こんな形式調査とりまとめでは国民が納得しないと言う強い個人意見があって、委員会見解読者を冷静合理的国民を前提とする法律家としては、これ以上踏み込んだ意見は書けないので、「どうしても・・」と言うならば、個人意見を別に書いたらどうですかと言う流れがあったのでしょうか。
岡本委員個人意見にあるように「角度をつける」から朝日のような大失態になるのですが、そうなると「朝日の角度はどう言う角度か」と言う疑問が起きます。
角度の傾向については、北岡委員の個人意見が参考になります。
林彪事件を例に書いていますが、中国に不利なことは、（朝日の押し進める立場を主張するためには、）事実を隠蔽する（逆から言えば中国有利にするためには虚偽報道もすると姿勢と紙一重です）ことを朝日新聞が明白に正当化していることが北岡意見書で明らかにされています。
ここまで来れば、報道機関と言えるのか疑問です。
北岡委員の個人意見よりますと、元々朝日新聞は自己主張正当化のために既に取材しているので存在している事実でも否定し続けることが正しいとする社内教育をしていることになります。
社の方針に合致しないときには「あることをない」と報道することの正当化が行なわれて来たとすれば、裏返しに存在しないことでも社の方針貫徹のためには「存在する」と報道する勇み足に繋がるのは紙一重・・暗黙のうちの奨励しているようなものです。
委員会見解では吉田調書報道の虚偽性が分った後の対応が悪かったと強調していて何故虚偽意見に（裏付け取材しないで）あっさり乗ったかを書いていませんが、委員会の事実認定経過だけを見ても、朝日の社内対応は「国民に如何に対応するか、どの程度で誤摩化すことが可能か」の対処方針の検討に努力して来たことばかりが伝わって来ますが、「真実を追究しよう」とする姿勢が殆ど伝わって来ません。
原発吉田調書事件では、産経が入手するまで（どうせ非公開だから、誰も具体的反論が出来ないだろうと言う読みで？）社内では誰も調書自体を読もうともせずにいたことを、2015-1-6「マスコミの情報操作６（「報道と人権委員会」朝日新聞吉田調書１）」に書きました。
報道の使命は権力に屈せずに真実を報道するところにあって、そのためにこそ報道の自由が尊重されるのですが、朝日新聞は、真実報道の使命を捨て置いて真実よりは自己主張＝「角度」を貫徹するためにどう利用するかの関心・・政治団体同様の役割になっている・・報道の自由と言う名で権利濫用しているような印象です。
朝日新聞の検証委員の岡本氏の個人意見で明らかにされた「角度をつける」社風・体質こそ恐るべしです。
「角度」万能になると、恣意的虚偽・誇大報道の連続発生は当然の帰結であり、たまたま国益に大きく絡んだ結果国民の反発によって裏付け調査する人が出て来て事実誤認が判明したのですが、こう言うことが可能なのは、偶然判明した大事件だけです。
国民的関心を集めない雑多な報道では、やらせに類する虚偽報道体質・・この周辺の虚偽とまで言えないまでも、どちらでも言えることは出来るだけ角度をつけて一定方向への誘導する目的報道が蔓延していると見るべきでしょう。
これがマスコミによる情報操作の危険性です。
元々「角度をつける」特定方向に向けた報道をしたい意欲が先にあったので、（でっち上げとは知らなかったとしても）十分な裏付け取材する必要もないし、（裏付け取材すると虚偽性が分りそうなので、敢えてしなかった？）社内で多角的検討もしないで待ってましたとばかりに、飛びついたのだろうと穿った見方をする人が多くなります。
「角度」はどのようにして決まって行ったかこそ、検証するべき重要テーマだったのではないでしょうか？
慰安婦報道や吉田調書事件で世論が知りたがっているのは、植村氏など特定個人に責任があるかどうかではありません。
マスコミ界全体の角度付け傾向に対して、どのように国民が不満表明して良いか分らないために、目に見える個人が攻撃対象になっているに過ぎない面があります・・。
マスコミ界は個人問題に矮小化・・スケープゴート化すれば、当面の火の粉を振り払えるメリットがあります。
右翼が・・暴発してくれて刑事事件化してくれれば、暴力は許されないと言う大キャンペインで（在特会で言えばヘイトスピーチ批判にすり替えた批判が盛んです）世論批判を逆転させられるので、それで問題収束が図れると期待していたのでしょうが、意外に暴発しない・・右翼と言っても跳ねっ返りは少なくなりましたので待ち切れなくなって、植村記者からの民事訴訟提起・大々的記者会見となったと思われます。
いずれにせよ焦点を個人攻撃にずらして行くのが、マスコミ界の戦略のように見えます。