、加入脱退自由でも労組を例にして硬直すると問題があることを書いてきましたが、強制加入団体の弁護士会が、特定思想に基づく運動するようになると脱退・逃げる自由すらもないのでさらに弊害が大きくなります。
弁護士会は強制加入団体と言って、弁護士をやるからには道府県ごとに１つしかない（東京に限り３つの会がありますが・・）会に加入しないと弁護士の仕事を出来ないのですから、思想や心情・意見が違うからと言って、弁護士をやめない限り脱退の自由がありません。
教師や医師は教組や医師会に加入しなくとも教師や医師を続けられますが、弁護士にはその自由すらないのです。
退会して弁護士業をすると刑事処罰されます。

弁護士法
昭和24・６・10・法律２０５号　　

弁護士の登録）
第８条　弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（非弁護士との提携等の罪）
第七十七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 　第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 　第七十二条の規定に違反した者
四 　第七十三条の規定に違反した者

弁護士会の組織活動が自分の意見にあわないときには、弁護士会の活動に参加しなければ良いのだからそれでいいじゃないかと言う人もいるでしょう。
大学自治会が革マル派・中核派などに占拠されていても、イヤならば自治会活動に無縁でいれば良いと言う消極的抵抗と同じやり方の推奨でしょうか？
親としては息子がまじめに勉強してれば良いのと同じで、弁護士会活動しなくとも受任事件さえまじめにこなしていれば良いじゃないかと言う動きです。
弁護士会と政治運動に関する高裁判例を2014-10-30「弁護士会の政治活動４」で紹介しました。
日弁連が自治権の濫用またはすれすれの行為をしても、裁判例としては大幅な逸脱がない限り自治権に介入出来ないと言う抑制的判断が続くと思われます。
「非政治組織（日弁連）と政治６」Mar 28, 2015で書いたとおり、弁護士会に自治権があろうとなかろうと日本の政府はもともとそう言うものです。
日本の歴史と西洋や中国の歴史とは違いますので、西洋や中国の歴史を持って来てすぐに弾圧がどうのと言う左翼文化人的議論は、日本の歴史実態とはあっていません。
こう言う日本の政府の成り立ちを考えると、どこまで許されるかを（本来内部自治で決めるべきことですから）裁判（国家権力）で白黒つけるのは無理と思われれます。
取材に応じた台湾原住民の意向とは違った形で放映されたというNHK相手の裁判に関連して少し書きましたが、何でも裁判に持ち込んでそこで白黒を付けようとするのは、無理があります。
２月２１日に書いたように、その限界は自分達で決めて行くべきであって、裁判所が原則として口出しするべきことではありません。

３月８日の「業界組織と政治２（農協法１）」以来話題がそれていましたが、非政治組織の政治運動・・農政に戻します。
一般国民は農政に関して、政治的圧力による解決・・米や小麦買い上げ単価引き揚げ額や農家保障をどうするかの政策決定を期待しているのではありません。
農業をどうやって再生させて行くか・・自力で国際競争に伍して行けるようにするかに関心があるのですから、農協の全国組織の政治力が喧伝され、誇示されると、却ってこれが農業発展・維持のためにはマイナス的存在になっているイメージを持つ人が多くなるのではないでしょうか？
今回、安倍政権による農業制度改革の目玉として全中の機能（中央の指令権限）削減が盛り込まれて決着しました。
今回の政治決着は、（上記中央会の権限の大幅縮小）農協全国組織が農業再生に対するがん組織になっているので、ここから手を付けないと何も進まないと言う国民意見が反映されたものと見ることが可能です。
農協法は、自創法で農地を地主から取り上げた上で、（ロシア革命でも農奴解放が行なわれ、それを小作人に配らずに集団農場化したものですが）日本では小作人に配った上で個人の創意工夫に委ねずに集団指導下に置いたものです。
自創法→農地法と農協法は、共産主義的思想による占領軍による置き土産・・国民の基礎産業である農業の発展阻害を企図した基礎法であったと評価出来ますから、農協法の中央会による指導権限の縮小改正は、安倍政権による戦後レジーム脱却の第一歩になるのかも知れません。
ちなみに戦後「レジーム変更」とは国際的意味合いでは国内組織枠組み変換を意味するものらしく、国際秩序を意味するものではないようですし、安倍氏自身この文脈で言明しているそうです。
農協もそれなりに農業発展に努力して何かやってい来たのでしょうが・・・農業発展維持にどのような努力しているかを良く知りませんが、結果として（同じ日本人なのに）その他産業に比べて時代適応能力が低かったことは実績で示されていますし、結果的に他産業に従事している国民の足を引っ張って来たことは明白です。
一般産業であれば、努力しても効果がないないならば消えて行けば良いのですが、食糧は必須産業であることから、（食糧を人質にした）農協の政治力による開き直りが通用して来たことになります。
農業団体は、実績が悪い・・国際競争がなくなる一方であることを反省するよりは、逆にこれを理由に、政治力で補助金や輸入規制ばかり求めている結果、（国際関税交渉で他産業が割を食っている）他の産業・・即ち他産業従事者である国民を犠牲にしている悪印象になっています。
過去に政治力を誇った各種団体・・農協や医師会・・総評・日教組その他団体が政治力を誇れば誇るほど、私のように内容のよく分らない無関係な国民は、却って組織の必要性に疑問を抱く関係になることを全ての本来的非政治組織団体が自戒すべきです。
（振り返ってみると、これら強力団体は全て？国民の支持があって政治力があったのではなく、日教組は子供を人質にしているし、農業は食糧を人質にしているし、医師会は生命を人質にしている・国鉄労組は交通の足を人質にしているなど・・で影響力を行使して来たように見えます。）
自動車工業会もある程度の政治関係が必要でしょうが、本来は自動車製造技術を磨くのがスジですし、電気工業会その他全ての産業はそう言うものです。
せいぜい、政治に邪魔されないように適当な関係を保つのが普通の業界姿勢です。
車その他どんな産業でも製品競争力・革新努力を怠って、政治力で輸入規制や補助金などに走るようになれば、その産業の将来は暗いでしょう。
中韓が国民努力を怠って、如何に中韓が素晴らしい国で日本は駄目かと言う宣伝活動（アメリカでロビー活動など・）ばかり努力していても、内容・中韓の素晴らしい国民行動を伴わないと時間の経過でメッキが禿げます。
こう言う自国宣伝活動も経済的に見れば、自国民を実力以上に良く見せようとする補助金投入と同じです。
日教組や弁護士会は、特定集団利益保護運動ではない分・・自分たち集団の利益目的ではない・・「崇高な目的」だと言う主張に比例して、政治行動過熱の功罪が分り難いところがあります。

政党は経済合理性で一致するならば、政治姿勢が共通な勢力と連立を組む方が良いのが当たり前です。
日本維新の党が、公明党と支持基盤が競合する大阪でどれだけ勢力を伸ばせるかにかかっているように思われていましたが、昨年末の総選挙では維新の党は伸び悩んだので、政局が様子見状態になっています。
公明党はこの辺の底流を読んでいるのか、このところかなり軌道修正していて、最近平和・防衛関連では自民党への歩み寄りが目立ちます。
外国人参政権付与を強調していると、親韓派のレッテル張りが始まって日本人有権者離れのリスクを感じ始めたので、この辺の特徴を隠そうとしているのでしょう。
自公連立以降、争点によっては、自民党は農民票の取りこぼしで地方の県知事選などで負けるようになって行きますが、負けたことが問題ではなくむしろ負けた分、改革に反対する農民票離れを始めている前向きな現れと国民が評価するべきでしょう。
自民党は改革に協力する農民と反対の農民を分けて行く・・いつまでも農民票全部を当てにしていて改革が出来ないと、日本農業が駄目になってしまう・・むしろ少しくらいの痛み・・得票率減を怖がらずに自民党は農民の中で改革反対の農民票を切り離すくらいの覚悟を示すべきです。
どんな分野でも改革には痛みが伴う・・切り捨てられる分野が生じるものですが、（企業で言えば不採算部門の切り捨てなど）農業に痛みを強いる以上は自民党も支持層の一部切り捨て・・票田の一部を失う覚悟をする必要があります。
昨日書いたように地方自治体選挙でいくつ勝ったかなど問題にしない覚悟と、地方選は地方のニーズによる選挙であり、国政に関する意見ではないと言う意識変化・・地方選を重視するマスコミの間違った意見を是正して行く準備が必要です。
農民票の内、競争反対を基礎票にするのは野党勢力に任せておかないと、日本全体が沈没してしまう危険があります。
政党支持基盤は、今はまだマダラ模様で進んでいます。
この踏み絵になるのが今度のTPP交渉で、（都会人から言えば当たり前のことですが・・農民に痛みを強いる）この妥結が大きな節目になって行くでしょう。
オバマ政権の迷走もあってまだはっきりしていませんが、今後この関係がいよいよ明瞭になって行き、革新系？が改革反対運動の農民を支持し、都会人が改革派の自民党を支持する方向へはっきり変わって行くべきだと思われます。
明治維新の原動力は地方から起き、しかも農民参加の奇兵隊が活躍したように農民自身が保守的ではありません。
農民と言えば保守的なもの・適応能力のないものと決めつける人が多いですが、農民自身保守的なのではなく、農協組織運営が保守的・と言うか社会主義的組織だったから７０年の経過で硬直的・受け身になってしまったことによります。
元気な農民は農協離れを起こし始めています・・農協の指導を待っていて政府の施策に反対する頑迷なグループを切り離して、元気印の農民こそを積極的に応援すべきです。
社会主義的組織はすべからく「何々を守れと言う」ばかりで内容的に発展して行く仕組みが乏しいですから、基本が保守的になります。
公害反対も空港設置反対も高速道路反対も総べてそうした運動でしたが、その内日本経済に役立ったのは公害反対だけでした。
公害反対が日本社会の発展に寄与したと言っても、そのときの反対目的であった製鉄所やコンビナート設置反対運動が日本社会に貢献したのではなく、反対運動に鍛えられた企業が公害被害軽減努力したので、日本社会に貢献出来たのです。
新技術が出ると、直ぐに子供がネット浸りで困ったと言うマイナス報道ばかりですが、ネット利用やビッグデータの活用や防犯カメラもそれをやめろと言うのではなく、被害軽減努力の提案こそが重要です。
新薬が出来れば副作用が一定量あるのが原則ですが、新薬の研究開発禁止が先にあるのでは前に進みませんので、研究は研究として進めながら軽減努力の問題でしょうが、この按配が難しいのです。
新規創業でも同じでやってみて失敗する方が多いのですが、これを心配してはいては、新産業は育ちません。
都会票は日々の競争に揉まれている勤労者や経営者が中心ですから、イキオイ「◯◯を守れ・補助金を投入しろ」と言うばかりの主張よりは、「持続的変化によって、世界競争に負けないように頑張りましょう」と主張する政党の方に票が集まります。
ここ数十年以上の経験では、「農業発展のために改革案を立案指導すべき全国農協とその中央組織が、超保守勢力として逆に発展阻害勢力として政治力を行使している」と言う国民理解が一般的になっているのではないでしょうか？
こう言う認識が普通になって来ると、何が何でも（他産業を犠牲にしてでも）「食糧輸入禁止して農業を守れ」と言う主張を応援するのは、革新と言う名の超保守政党しかなくなって行くと思います。
ここ数十年来革新？政党が農業票を当てにするようになって来たことが、この傾向を表していますし、逆から言えば農協組織の内農業部門が広範な国民支持から離れつつあることを示しています。
農業者でも、改革に邁進する業者もいますので、日本農業を再生するに、こうした勢力と頑迷な農協勢力を切り分けして行く必要があるように思います。