韓国は国家ぐるみ（国家予算を迂回支出して)で世界中に反日のために慰安婦問題を宣伝したり、日本まで国会議員が参拝反対運動などをするために来て反日政治運動する国であり、反日運動を在日朝鮮人組織が集団的・日常的に、半ば公然と応援している関係であれば、在日集団も韓国の隠れ出先機関扱い・・反韓嫌韓組織の標的になるのは、一般のヘイトスピーチ論とは区別すべきことであって、そんなにおかしなこととは言えません。
即ち個人犯罪が起きたことに対して、同じ◯◯人だからと事件に関係のない人を侮辱したり犯人扱いして「日本から出て行け」などと主張するのは、ヘイトスピーチとして許されないと言うのが普通でしょう。
ただし、この辺も完全に個人の問題かと言うと実際には殺人事件など大事件を起こすとその部落に家族がそのままいられなくなる実態など・・微妙な問題があることを、民族評価等のテーマで後で書きます。
しかし、ある集団が政治活動していた場合、タマタマ◯◯人中心であっても、その集団の声明や行動が論争や批判の対象になるのは集団で運動する以上甘受すべきことです。
その集団がタマタマ在日朝鮮人のグループであるからと言って集団行動に参加していない人を在日（同一人種）の故に公然非難するのも、上記のように一応ヘイトスピーチになるでしょう。
しかし集団そのものあるいはその構成員は、集団で行動している以上は、この行動に対して批判されたり反対意見を表明されない特権がある訳ではありません。
もしも特定グループに対する法律やマスコミ扱いが、一般国民以上に有利になっているとしたら、そのグループの特権の有無や権力との癒着などを暴くのは正当な言論活動です。
タマタマその特権グループが少数民族であるからと言って、（受益の程度が合理的かどうか）批判の対象にならない特権を有している訳ではありません。
世界各地で植民地支配をしていた欧米人を例にとれば、占領軍は地元民よりは少数民族であるからと言って、支配特権を行使して良い思いをしていることを批判出来ないのでは、単に占領支配を合法化するための論理になります。
植民地支配の道具として異民族を送り込んで手先として使っていた場合も、これに対する批判を許さないのは同様の効果を狙っていることになります。
米軍が朝鮮人を日本占領統治の道具に使うにあたって、少数民族のいうことは何でも聞くべきだとマスコミ宣伝し、日本国民に教育をして来たまやかしがここにあります。
国際社会もユダヤ系の金融支配を合法化するために？世界各国での少数民族ユダヤ批判を一切出来ないような文化仕組みになっています。
ドイツやフランスではホロコーストの有無程度・ナチス犯罪の有無を論じるだけで刑事罰の対象になっていると言われるほどの徹底ぶりですが、こちらには伝わってきませんが、ドイツ民族にもある程度の言い分があるでしょうから、民族内に沈潜した不満がかなり蓄積しているのではないでしょうか？
このように刑罰でナチス犯罪の実態についてドイツ側からの議論・・ユダヤ批判が禁じられると、ユダヤ人はドイツ国内で朝鮮人のように「勝者」として大きな顔をして行動出来ているのでしょうか？
却って、ドイツ人の不満の暴発がいつか起きるのが怖くて、内心大きな不安を抱えながらビクビクして生活しているのではないかと思われます。
南京虐殺や慰安婦問題で分るようにトキの経過で中韓の主張する被害者の桁の単位が毎回大きくなることに違和感を覚える人が多いでしょうが
ドイツでも「少しはあったかもしれないが、本当はこうだった」と言う言い分が必ずあります。
戦勝国は百年もドイツ人の発言を禁止していると実際を知っている人がいなくなるので、戦勝国主張のデータしか残らない・・ヤミに葬れると思って来た筈ですが、そうはうまく行くとは思えません。
ドイツは別として、我が国の場合庶民に至るまで何でも書き残す習慣ですから、米軍が不都合な本を全国から没収・廃棄しましたが、実際に各自の家に戦時中の膨大な資料が残っていました。
刑事罰で禁圧していると却って自由な討論によるガス抜きが行なわれないために、民族和解が遠のいてしまったことが百年単位の時間軸が経過したときに分って来ると思われます。
韓国が繰り返し日本に対して、「ドイツのように・・」と主張している意味は、「慰安婦等の事実がなかった」「東京裁判を批判すること」等を刑事処罰する制度・・禁圧制度を設けて欲しいと言う意思表示でしょうが、実は長期的にはマイナス効果になることを理解できないのです。
日本ではドイツのような法制度こそ出来ませんでしたが、アメリカ占領軍の政策で事実上マスコミが報道規制されていましたから、占領支配に対する批判や対中韓対立問題について政治家が少しでも日本の主張を発言しようものならば中韓が「妄言」と主張し、国内マスコミがこれに呼応してその政治家が信念を述べているのにマスコミが勝手に大「失言」とマイナス評価した上で、火のついたような攻撃の嵐で大臣罷免運動・政治家としての地位喪失などに繋がっていました。
戦後韓国が竹島を不法占領した行為や米軍占領支配下で不当に得ていた特権維持に付いて、ドイツでのユダヤ人迫害を否定する意見を言うと刑事処罰するのと同程度の効果・政治生命を絶ってしまう効果・・文化人で言えばマスコミに採用されない・・事実上食って行けない効果がマスコミによって事実上担保されて来ました。
即ちマスコミに登場する文化人は米中韓の主張に副う意見を言う人ばかりになっていると言われています。
（ひいてはこう言う人ばかり出世するので、マスコミ内も、大学内も似たような意見のヒエラルキーになっている？・・独立系の弁護士会でもそう言う人ばかりが会議を主導する？）
これが７０年近くも続いたことが日本人に嫌韓感情を鬱積させてしまった結果、もう許せないとなって来たのが今回の騒動です。
韓国の場合はいつもの開き直り体質そのままですから、マスコミ批判に任せでいたところ、ネットに負けて来た状況を見て、「嫌韓発言をしたらヘイトスピーチとして刑事処罰制度を作ろう」と言う方向になって来たらしく、ドイツを見習えと言い出してマスコミや人権派弁護士を利用してヘイトスピーチ禁止法＝刑事処罰法を作ろうと言う運動を始めたように見えます。
元々彼らはドイツ並みの禁止法を作りたかったが、マスコミ支配程度でいいだろうと言う米国の指導でこれを我慢して来たと言う日本人への「貸し」があるつもりなのでしょう。
日本での特権維持について日本を黙らせ納得させるためには、ユダヤ人迫害に合わせるために？「戦時徴用で連れて来られた被害者」と言う触れ込みで米軍と合作による基礎的宣伝をして来ましたが、これの噓が剥げて来ると、今度は徴用工裁判や、慰安婦のでっち上げを（これも当初はアメリカによるバックの応援があったでしょう）始めたので、日本人が我慢の限界になったのです。
日本人の我慢の限界と韓国も禁止法＝刑事処罰法を作れとまでは言わないで我慢して来た限界？のぶつかり合いです。
韓国側としてはアメリカの応援を得るために「戦後秩序破り」と言うタブー破りの日本批判で世界中で宣伝しまくっていましたが、米中対立の余波で、アメリカが日本側に着いたので、勝負がついてしまいました。
アメリカは戦後秩序維持と言う観念的利益よりは、米中対立激化や世界での覇権維持のために、日本を味方に付ける実利をとったと言うことでしょう。
この辺の意見は2015/05/04「覇道と日本の補完性１」のテーマで書き掛けですが、そのうちこのテーマに戻ります。

取締法規が出来れば、その抜け道を探っては実質違法なことを仕掛ける能力は「上に政策あれば下に対策あり」と一般に言われているように、日本あるいは世界標準との比較では何倍も優れていると言われています。
世界中でまさかこんな酷いことはしないだろうと禁止していないことを利用して、どんな悪どいことをするかもしれません。
中国が世界経済に参加すると想定外の犯罪？ルール違反がドンドン増えて行きます。
昨年だったか？小笠原沖に大量出現した中国漁船団が長期間かかって生育していた貴重な珊瑚を根こそぎ乱獲して去りました。
日本は取締法と言っても神社の「結界」的意識の社会で「ここに入っては行けませんよ」と言うと多くが守る約束の社会です。
今回の不法資源略奪に対しても名目的罰金刑しか設定していなかったので、珊瑚礁が再起不能なほど乱獲されてもホンの気持ち程度の罰金刑しかなかったので、中国漁船団を検挙しても罰金を払うと釈放するしかない・・繰り返し来るのを防げないので、急遽法改正した始末です。
仏像盗難事件やここ半年ばかり続いている神社仏閣等への油撒き事件・・従来の日本人価値観にとっては罰当たりなことでとても敢行出来ることではありませんが、（最近検挙された報道によると日本へ帰化した元在日韓国人だったらしいですが・・）こう言う想定外のことがドンドン起きてきます。
この後でサイバーテロとマスコミのテーマで書きますが、マスコミ的に言えば大事な国宝級仏像を無人のお堂に放置していて、盗まれる方が悪い・・お寺の住職や神主さんが謝罪の記者会見を強要される時代が来るのでしょうか。
しかし、村の鎮守サマは無人が普通ですが、立ち寄れば手を合わせていく習わしで、そこへ油を撒いたり、忍び込んで宝物を盗もうと考える人は今までいませんでした。
「悪貨は良貨を駆逐する」と古来から言われますが、中国はまさに悪貨（に限らず悪質製品・立ち回りの狡さ）で世界を駆逐してしまう勢いです。
中国では１４日まで紹介して来たように食品まで気楽に（産地偽装どころかプラスチックで）偽物を作る国です。
世界中全ての分野で、中国人がまさかこんな酷いことまでするとは・・と言うことの繰り返しになると、何を信用して良いか分らなくしてしまうことになるでしょう。
中国国内で自分たちで騙し合いをしている結果、ウイキペデイアによれば、中国人の７１％も自国民を信用出来ないそうですが、今のところ外国人はイヤなら中国製を買わなければ良いのですが、世界に中国人が進出して身近に住むようになると区別がつかず厄介です。
今はまだ、例えば日本にいる中国人は労働者が中心ですが、一定期間経過すると日本でも二世の経営者や職人（ラーメン屋など）も生まれて来るでしょう。
昨日紹介したイタリアの事例は、中国企業？が買収した事例で、イタリア国内では偽物の出回りに困っている様子です。
そうなると日本産と言っても信用出来なくなってきます。
これが世界的になって来ると、イタリア、フランス産アメリカ産の信用が損なわれることになって行きます。
勿論ブランド産業は成り立たなくなるでしょう。
ブランド自体内容以上に高価格化し過ぎていると言う批判・消費者自身が品質識別眼を養うべきと言う意見もあるでしょうが、医薬品などの偽造が出回ると消費者は味を見る訳にも行かず、品質を確認するための能力アップをしようがありません。
中国では専制支配下で高官同士の足の引っ張り合いでは何千年も訓練を積んでいるので、権謀術数・・いわゆる讒諂面諛では「日本など手もなくひねれる」と豪語していたことがあるように、国内での騙しあい・偽物造り、盗みあい等の訓練度は半端ではありません。
高度にずる賢く生きる経験を積んだ民族が、しかもやって良いことと悪いことの区別のない人たちが、世界中で直ぐ隣近所に大量に住むようになった場合が問題です。
中国属国の歴史の長い・・しかも専制支配下の経験しかない点も同じ・・韓国大統領のいわゆる告げ口外交は、その経験を活かした延長上のやり方です。
幸い世界は専制支配社会ではないので根拠のない（相手を貶めるだけが目的の）告げ口外交は失敗に終わりました。
中韓のあるところ賄賂攻勢ありと言う風潮も（アメリカのやる気次第でもあり・・中韓にどう言う関係があるかまだ分りません・・）遂にサッカー界から手が付き始めました。
朝鮮人が日本の敗戦に乗じて戦後のさばって、やりたい放題していたことが朴政権の外交攻勢に絡んで、今になって日本国内で（まだ生き証人がいくらもいますので）批判されるようになってきました。

預金金利が強制的に安く設定されていたことから中国のインフレ（成長）・物価上昇率等からして、預金の実質マイナス金利状態が続いていました。
これでは普通の人（まして中国人は利にさとい特性があります）が高利回りのシャドーバンキングへの投資？預金？に走ってしまったのは仕方のないことです。
規制された低金利では銀行預金が集まらないので、低金利で集まった？特定資金を国有企業中心に貸し出すことから、一般民間企業は殆ど銀行を利用出来ない・シャドーバンキングやヤミ金融に頼るしかないと言われていました。
シャドー・・まさに影のヤミ？高利回り保障の銀行？が発達してしまった結果、今やこの処理が大変なことになっています。
以前書いたことがありますが、中国民間企業は高金利借入金に頼っているので、一定の成長・・毎年前年比何割増の売り上げがないと高利を返せなくなる仕組みです。
これが、７％以上の成長が至上命題になっていると言われていた金利的基礎でした。
リーマンショック以降実質（公表統計が信用出来ないことを書いてきました）マイナス成長に陥って来ると、高金利を払えない・・ひいてはシャドーバンキング自体の経営が成り立たなくなります。
世上不動産バブル崩壊→シャドーバンキング倒産と言う図式で語られてますが、それは引き金になるでしょうが、その前に一般企業へ高利で貸していた資金が焦げ付くこと・・不良債権率の増大で体力消耗が限界に来ていると言うことです。
４兆元投資では収まらずに次々と大型国内投資連続で先送りして来た延命策でも、どうにもならなくなって来て、最近では統計誤摩化しも限界・需要の強制創造・過大投資継続による需要不足の先送りも限界になってきました。
超低利でうまいことしている国有企業や共産党幹部にコネのある企業グループと恩恵のないグループの二局化があっても、高成長期にはみんなが儲かっていたので、気にならなかったでしょうが、マイナス成長になって、バタバタ倒産・夜逃げが増えて来ると、２極化を是正して、市場金利・市場競争一本（公平）化していかないと国内不満が収まりません。
裸官等の巨額収賄が政府公認で大騒ぎになって行ったのも、同じく不公平感のガス抜き・是正圧力に苦しむ構図と見れば理解出来ます。
現在の収賄官僚の大規模摘発は粛正策・権力闘争であると同時に国内不満のガス抜き策でもあることは、周知のとおりです。
本音は、政敵粛清目的ではあっても、習近平周辺も大っぴらに賄賂収受が出来難くなりますから、不正・不透明収入分野は、粛清の嵐が終わった後も、大きく是正されて行くでしょう。
金融システムを正常化・・資金繰りを（コネの有無にかかわらせず）公平化するには基になる銀行預金金利を正常化するしかありません。
これに向けた第一歩として昨日紹介したウオールストリート記事のように昨年から徐々に金利の裁量幅を引き上げて馴らし運転をした上で、その内自由化するつもりでしょう。
（為替取引の変動幅を広げて来たのもこの流れです）
預金金利幅を需要実勢に応じて引き上げて行くと、銀行の仕入れ価格の上昇になるので、裁量の幅を引き上げられても銀行はすぐにはこれに応じられません。
預金金利が実勢近くなって来る→これに比例した融資金利引き上げとならざるを得ません。
国有企業・幹部コネのある企業だからといって、預金金利以下の低金利融資が出来ず、民間との競争条件が金利面で平等になって行き、この辺での経済民主化に資すること・・再編成に発展します。
超低金利貸し付け受けられるかどうかが死活的重要性があるとコネで借りられるかどうかは大きな意味がありました。
預金金利が市場実勢で決まる→貸し付け金利も預金金利の上乗せで貸すしかない・・市場実勢で決まる社会になれば、コネに頼って借りても、コネなしの借入企業も同じ金利であれば、大したありがたみはありません。
これが怖くて（幹部の影響力がなくなるので）国有企業や共産党大幹部が、金利自由化に反対する仕組みです。
日本でも、族議員が業界援助・・補助金削減に反対する・・農林系議員の例で分るように役に立たないと族議員支持のありがたみが失われます。
独裁政権＝政権交代が予定されていない政体では、取り巻きの幹部に自然とコネ期待の特権が集中しますが、この特権維持に必須の装置があらゆる分野での規制による不公平チャンス制度です。
何らかの規制があると不透明なサジ加減が起こり、政権幹部周辺とのコネの恩恵が大きくなる関係・・維持には大きな効力があります。
自由化があちこちで進むと幹部の特権が次第に蝕まれて行く関係・・民主化が進みます。
社会の民主化は「民主化が必要」とか賄賂社会がいけないと言う正論だけで公正な社会に進むものではなく、地道な実態関係の変化があってこそ進むものです。
いろんな分野で外資への自由化があるとその取引に従事する人が実際の動き・・需給関係が肌で分りますが、自由がないと、たとえば、金利の動きが実際の資金需給を表さないので、統計を見ないと分らなくなります。
他方で民間企業がアングラ的シャドーバンキングに頼っていると本来の金利実勢が分り難くなります。
一方でいろんな公式統計は政府が操作し放題の傾向になるのがソ連や解放前の中国であったし、現在中国も同様・・独裁国家の特徴ですが、一部国外企業に解放している分、ウッチャーがその気になれば個別観察可能になっている程度です。
ホットマネー規制だけではなくいろんな分野での自由化・資本自由化、金利自由化、為替取引の自由化等々・・が進んでいないと、ウオッチャーの個別観察情報だけであると、部分からの判断になってしまうので、中国の本当の経済実態が大づかみで分りません。
それが中国の狙いでもあるでしょうが、ホットマネーを解禁すると全体の傾向を分り易く表し易いので中国は怖いのではないでしょうか？
明治時代までの漢方医の診断では、帝王の身体・玉体に直接触れるのは恐れ多いので直接脈が取れないので、糸脈による診断方法しかなかったのと同様で、タクシーで通りかかった工場敷地に輸入鉄鉱石が利用されずに積み上がっているなどの、偶然的現象把握から推測するしかないので、却っていろんな憶測がはびこります。
私のコラムでの中国経済の危険性・・ひいては政治暴発の危険性に関する懸念も、憶測の一種・・部分現象から全体を推測するものでしかなく根拠が薄いことも確かです。
正確な情報・統計がない結果、流言蜚語がはびこって（今風に言えば、百家争鳴で論壇を賑わして良いことですが・・）社会が混乱する原因になります。