韓国と言えども、今年の３月に起きた駐韓アメリカ大使に対する襲撃事件では、犯人個人と民族・国家は関係がないとは言えずに、国・民族を挙げて心配しているとか誠意を示す行動等に励んでいました。
実際に多くの人が集団を構成して行動し、集団や民族は間接的に受益しているのですから、（この関係を法的に立証出来ませんが・・）言わば、近代個人責任法理の修正がないと双方共に解決しない分野です。
アメリカに対するこの態度→韓国がテロリスト安重根を顕彰するのは、国家意思として日本要人暗殺を奨励していると思う人がいてもおかしくありません。
2015/02/14/「近代法理の変容８（社会防衛と人権擁護２）」で民事で言えば選任監督の過失論で過失を擬制・・こじつけるのでは無理があることを書くなど、個人責任法理は随所で修正されつつあることを、2015/02/20「法理（原理主義）１から具体論へ」まで書いてきました。
厳密に言えば個人責任法理はそのままであって、部分的修正に留まるにしても、個人責任主義によって集団的に哀悼の意を表したり、陳謝するべき道義の正統性まで否定されてはいないことを自覚して行動すべきではないでしょうか？
日本の高校生を乗せた練習船がハワイ近海でアメリカ軍の艦船に衝突されて沈没した事故がありましたが、アメリカ大統領が法的責任を負って、刑務所に入ることはありませんが、哀悼の意を表したり、陳謝くらいすべき・・遺族が訪問すれば好待遇で迎えるなどが普通です・・法的責任がないことと道義責任がないのとは同義ではありません。
以下平成２７年６月２８日現在のウイキペデイアの記事からの引用です。

「えひめ丸事故（えひめまるじこ）は、2001年2月10日8時45分（日本時間）、アメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突し沈没した事故[4]。乗務員の35人のうち、えひめ丸に取り残された教員5人、生徒4人が死亡し、救出されたうち9人がPTSDと診断された。」
事故後[編集]
当時のグリーンビルの艦長であるスコット・ワドル中佐（当時）は事故の責任について軍法会議で審議されることはなく、司令官決裁による減俸処分を受けただけで、後に軍を名誉除隊した（懲戒解雇に相当する不名誉除隊ではなく、軍人年金などの受給資格のある一般退職。退職後ただちに海軍関連の企業に再就職した）。2002年12月には愛媛県宇和島市を訪れ、同市内にあるえひめ丸慰霊碑に献花した。
2002年11月30日、5代目えひめ丸が建造され、愛媛県に引き渡されている[8]。また、ホノルルと宇和島に慰霊碑が建立されている[4]。
2003年、全国水産高校長協会が2月10日を「海の安全祈念日」に制定した。
時期不明、アメリカのジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領は電話で森首相に謝罪。アメリカの責任を全面的に認めた。
ハワイの航海カヌー「ホクレア」は、えひめ丸の犠牲者追悼の意味も込めて、2007年5月に宇和島市を訪問。ナイノア・トンプソン船長は水産高校をクルーと共に訪れ慰霊碑の前で献花、同校等でワークショップを開催した。」

ただし道義責任はそこまでであって、息子が近所で犯罪を犯しても、親には法的責任がないので、近所に謝って歩くのが普通と言うだけであって、謝って来ないからと言って「謝りにこい」と言えるものではありません。
それをしないのが悪いとも言えません。
ただ道義のルール・・社会の暗黙のルールに従わない人は、（刑事罰を受けないまでも）その社会で仲間はずれになるのは仕方がないでしょう。
だからアメリカ大統領も日本の国民感情に配慮してお詫びの電話をしたのです。
「交際したくありませんから、お詫びなどしたくありません」「それで結構です」・・「自分たちだけのグループで生きて行きます」と言う意思表示が、チャイナタウンやコリアタウンの形成でしょうか？
タウン内で自給自足完結して行ければ問題がないのですが、今の時代、１〜２km四方程度の街の中で全て用が足りる時代ではありません。
外部との交流がないと生きて行けないので、黒人等との摩擦が起きる・・この生き方に無理が出て来たのではないでしょうか？
日本の場合、コリアタウンやチャイナタウンを形成することが不可能ですから、ソモソモ日本社会に溶け込むしかない・・そのためには日本社会の暗黙知であるルールを守る必要があります。
日本人や黒人等が怒り出すと、日頃の自己の行動を反省するよりは、個人の行為を何故民族問題にするのかと言う正論（近代の個人責任法理の無理が出て来た分野の１場面です）で、ヘイトスピーチ批判運動に注力し、反日のシバキ隊が組織され、あるいは裁判で勝っても、（ヘイトスピーチ論はこれまで書いているように定義が難しいのでまだ裁判のテーマにはなっていません・・マスコミ中心の黙殺だけです）現地で地元民から嫌われている根本の解決にはなりません。

昨日紹介した暴排条例の続きです。
暴力団員一人一人が犯罪を犯せば処罰されますが、何もしていない・・犯行を具体的にしていない・・証拠がなくとも指定組織員と言うだけで社会活動からのほぼ１００％の閉め出し、各種プレーお断り出来るようにする風潮です。
近年暴力団に対する締め付けが広がり、あらゆる業種・・ゴルフ場などで「暴力団員のプレーお断り」などあちこちに広がっています。
（温泉の入れ墨お断り程度なら入れ墨さえしていなければ良いし、生活には支障がありませんが、レベルの違う話です）
振り込め詐欺事件では、末端で銀行口座の名義貸しをした人が、（本人確認資料提出している関係で）先ず検挙されますが、その犯罪事実は他人に貸す目的を言わない・・銀行を欺いて口座を作ったこと・・これが詐欺罪に問われる仕組みです。
（名義貸し主が検挙されると、多くは「振り込め詐欺に使われるとは知らなかった」と言う言い訳ですから、振り込め詐欺の共犯容疑では有罪判決まで持ち込むのには無理があるし、検挙時には関連証拠もありません）
組員自身が組に入っているのに入っていないと噓を言って、自分名義で銀行口座を開設したり不動産取引等をしても、組員ならば取引に契約しなかったと言う業者の供述調書が作られて、詐欺罪になります。
最近では組長の娘が自分名義で口座を作って、父親である組長に使わせていたことが詐欺罪で有罪になっています。
条例自体は刑事罰ではないとしても、これに従って、かなりの業種では、業界ひな形によって、契約書に暴力団関係との契約禁止条項を入れるようになり、契約時に暴力団員なのに組織員ではないと噓を言って契約すると詐欺罪になる・・事実上あらゆる種類の契約・・社会生活が出来ない事態が起きています。
家を買うことも借りる契約することも、銀行取引も出来ないので、電気ガス電話料金等の引き落とし契約も出来ません。
最初は誰かの名義を利用していれば良いと思っていたでしょうが、上記のように名義貸し自体が詐欺罪検挙の運用ですから大変です。
クルマの場合、名義貸しではなく名義人が組長の運転手として毎日乗っていれば名義貸しにはなり難いでしょうが、そんな程度です。
組員が悪いことをしても全員が共謀に関与している訳ではないので、個人責任原理のきつい刑事手続では、（振り込め詐欺の例では上記のとおり）刑事責任を問えない代わりに、そんなグループとは社会全体でおつきあいをお断りしましょうという運動が法的レベル・・取引自体が刑事処罰になるのではなく、民間が暴力団排除契約書を作っている結果、騙して契約しないとマトモな契約１つ出来ない・結果的に詐欺罪となって刑事処罰を受ける仕組み）になってきたのが現在社会です。
ムラの掟を守らない一家には一定限度を超えても刑事処分までしない代わりに、村八分にして村の共同社会の付き合いをお断りしていた江戸時代と原理が同じです。
ただ、暴力団組織員は生まれつきの身分ではなく、「足を洗い」さえすれば逆に更生出来るように公的に応援する仕組みですから、自分で選んでいる点が民族問題とは、大きな違いです。
出身民族は自分で選べないので、出身による事実上の公的差別をすると大きな人権問題になります。
憲法
第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

人によっては帰化して日本国籍を取れば良いのに、敢えて何十年も在日のママでいる方がおかしいと言う意見もあります。
この辺は、暴力団から脱退しないのと似ているけれども違う・・この違いこそが本質的な差であると思う人が多いでしょう。
日本国籍を取る気がないのに長期間居住させる方に問題があるならば、永住権その他外国人在留資格制度を改正して行くべきかどうかの問題です。
観光や留学その他入国目的によって、在留期間が法定されていますし、その滞在態様によって日本で果たす権利・義務も違って来るべきでしょうから、在特会の批判の多くが在留資格と果たしている義務が比例関係にないことにあるのかも知れません。
その辺の具体的な議論に入って行くと、話題がそれるので、また別の機会・・話の流れによってそのときにします。
公的な在日排除条例がないのはその点で妥当ですが、個人的に「在日とは付き合いたくない」と思うのは個人の自由の範囲と思えます。
これを外部に言いふらす・・賛同者を募るのが許されるかどうかの問題でしょう。
誰も相手にしなければ（例えば子供を殺された人の周辺だけ加害者一家と付き合わなくとも、）害がないのですが、賛同者が人口の過半を占めるようになると「在日」と言うだけでその社会で生き辛くなるので、人権問題になります。
こうして見ると、賛同者が増えると危険になる関係です。
集団内の行為については、その結果をある程度引き受けるべきだとしても、その程度が重要です。
民族に関係のない集団と個人の関係の話題に戻ります。
刑法では、犯行に直接関与しない組幹部の責任追及を出来ませんが、民事では１０〜２０年以上前から、いわゆる組長訴訟・・組長に対する損害賠償訴訟が定着しています。
以下はhttp://www.lawandpractice.jp/files/yongou/urakawa.pdfからの引用です。
組長訴訟の生成と発展 浦川道太郎
「抗争の前面に立って実行行為をする末端組員 には賠償資力がない者が多く,収監されてしまえば,実際上賠償を求めること は不可能になる。
このような状況の中で,被害者救済のために,組織の上部で最終的・最大の 利益を収めている暴力団組長に対して損害賠償責任を問うことが必要になる。 この方法として,民法 715 条に定める使用者責任を基礎に,暴力団組長の責任 を追及する「組長訴訟」が提起されることになった2)。
「使用者が被用者の活動によつて利益をあげる関係にあることに着目し,利益 の存するところに損失をも帰せしめる」報償責任の原理を考えると,組員の活動から上納金の形で利益を吸い上げている組長に対する責任追及には,同原理 を根拠にする使用者責任こそが相応しい法的構成であるともいえよう。」

このように暴力団に関しては、個別犯罪を認定出来しなくともその周辺利益帰属者に幅広く網がかかる時代が来ています。

マスコミが強調しているヘイトスピーチの定義が曖昧模糊としていて、（あるいははっきりさせようとする解説がなく）定義がない以上は、マスコミとしてはリスクがあるので、在日批判に関する報道が出来ない・・してはいけないと言うスタンスになっているようです。
何となく朝鮮民族に対する反論が許されないイメージ報道によって、良識ある？国民はこの争いに関与しないように誘導されています。
ヘイトスピーチの定義をはっきりさせないで、異民族・・特に在日に関しては批判が道徳的に許されないイメージ報道だけが先行すると、国民の方ももしかして道義に反してはいけないと多くの人が尻込みしてしまい、活発な言論を妨害する効用を発揮します。
韓国にとっては、慰安婦その他で自分は国際攻勢をかけながら日本国民からの反論をマスコミが報道しなければ、（政府はアメリカの力で押さえ込めると確信しているでしょう・今回は活発なネット言論の結果抑え込めなくなったので紛争が想定外に大きくなってしまったのです）韓国にとってはマスコミ宣伝競争だけになれば、（外国には日本国内のネット言論・・日本語は紹介され難い）だけでも戦果があったことになります。
表現の自由を禁止（処罰）していなくとも、マスコミが一方の主張だけ取り上げなければ、事実上表現の自由の大きな制約になります。
特権批判が刑事処罰されない結果になったとしても、ヘイトスピーチの疑いと言う一方的判定で（定義をはっきりさせない＝基準が恣意的になります・・結果として大事を取って幅が広がります）マスコミが一切取り上げないのでは、民主国家のマスコミと言えるのでしょうか？
そのままの表現は品格上問題がある場合があるにしても、公平なマスコミを標榜する以上は少なくとも要約して、こう言う批判があったと言う程度の紹介をすべきです。
マスコミによる完全黙殺が有効だったのは、マスコミが国内世論をほぼ１００％操作出来ていた時代だったからですが、今やネット世論が広く拡散される時代であるから却って偏頗なマスコミ報道姿勢がマスコミの存在意義を崩して行くことになるでしょう。
デパートが気に入らない相手の商品を店舗販売から閉め出しても、スーパーや専門店で売れてしまうようになるのと同じ・・却ってデパートの空洞化に繋がります。
例えば、最近の報道で言えば、神社仏閣への油汚損犯人検挙に付いてマスコミがほぼ一致して何故「邦人」としか報道しないのかのネット上の疑問に対する応答が全くありません。
ネットで拡散している疑問を黙殺さえすれば、マスコミの態度が貫徹出来る時代でしょうか？
国民の大関心は「日本人がそんな罰当たりなことするかな？」と言う関心があったのですが、「邦人」と言う怪しげな報道姿勢が、マスコミ界の姿勢を表しています。
アメリカやフランスなどでの普通の（銃乱射）事件や最近起きたフランスのテロ事件報道を見ても、全て何系何人と言う報道が普通なのに、今回のように民族系に関して大きな関心のある事件で、犯人名すら報道しないのはヘイトスピーチ論を意識したものと思われますが、犯人名の隠蔽がヘイトスピーチ自粛になると言う運用をしているのは、日本のマスコミだけです。
いろんな事件報道で、フィリッピン人やイラン人などの場合、日本でも普通に国籍など報じていますので、在日が犯人の場合だけ隠蔽する合理性が問題です。
こうした動きを見ると、ヘイトスピーチ非難名目で自主規制を始めたマスコミの意図（何の釈明もありませんが・・）がある程度推測されてしまいます。
ところで、日本人同士でも、特権を享受している政治家や組織があれば、（あるいは有力者のコネでその関係者が優先入学出来たなどの批判）その優遇措置がおかしいと批判するのは言論の自由の範囲です。
合理的根拠があれば特権を享受している関係者や業界が、根拠を開示すれば済むことです。
少数民族・あるいは支援者が国内政治運動した結果、一般国民よりも不当に大きな権益を得ている場合でも、（例えば農業補助金制度）それに対して国民が批判・反論することも出来ないのでは、民主主義国家とは言えません。
仮にコネ入学等が批判されている場合、このことすら政治家の圧力で全く報道しないのでは、民主国家のマスコミと言えるでしょうか？
反論しても処罰しろとまでは言わなくなりましたが、ヘイトスピーチの疑いがあるので「マスコミは在日批判は一切取り上げません」と言うのでは、マスコミの威力を考えて事実上の言論弾圧（創価学会による藤原弘達に対する出版妨害事件を想起して下さい）に似ています。
ところで在日の特権批判・・例えば検挙されたときに日本人等は皆本名どころか、経歴まで開示しているが、在日に関してだけ本名すら開示しないのは何故かと言う意見は、ヘイトスピーチになるのでしょうか？
先住民に対する保護政策のように弱者保護のために有利な保護政策が採用されることがありますが、それとてもその保護策が程度を超えていないか、合理的制度か、どうあるべきかの議論の対象になるべきです・・。
民主国家においては、同一民族内弱者（身障者等）に対する社会保障政策・・程度が、どの辺にあるべきかの議論が許されるのと同じです。
外国人が日本人よりも有利な特権を得ている場合、その特権の有無程度やその妥当性・・全外国人観光客に免税店を設けているように外国人間で在日の扱いは公平なのか、在日だけ特別扱いする根拠は何かなどを国民がオープンに議論するのは民主国家の言論の自由そのものです。
いわゆる在日特権は、特定集団に加盟している人だけの特権ではなく（特定集団員のみ受益しているならば、その集団に加盟していない在日を非難するのはまさにヘイトスピーチでしょう）在日であることのみを要件にして在日朝鮮人が全員受益しているとすれば、在日全部が特権を受けている以上は、全在日が批判対象・妥当性に関して政治議論対象になるのは仕方がないことです。
特別受益があるのはおかしい、あるいは大き過ぎる・・あるいは外国人の中で朝鮮人だけ何故特権があるのかと言う批判に対して、不当な特権を受けていなければ堂々と反論すれば良いことです。
相手が朝鮮人組織だからと言う理由で？これに対する批判がヘイトスピーチになるかのようにイメージ操作した上で、こうした意見があることを報道すらしない、反論すらしないのでは、（反論出来ないのだと言う理解・・）在特会の主張が正しいのかな？と多くの国民が思うようになるでしょう。