左翼系は、共謀罪法案等では内容批判よりは、古くはプライバシー侵害で何でも反対していましたが、ここ数年では、「近代法の原理に反する」とかのお題目を「素人には分らないだろう式」に直ぐ持ち出してきますが、このような言論封殺的態度を繰り返し批判してきました。
具体的内容の議論よりはこう言う「高尚」？なテーマをイキナリ持ち出す場合、何か都合の悪いことを隠していると見るべきではないでしょうか？
事情聴取中にイキナリ関係のない話をされると我々弁護士も理解に困り混乱することがあります。
これと同じで、イキナリ素人に分らない立憲主義違反とか近代法の法理違反とか持ち出されると、そこで理解作業が中断してしまうのが普通です。
混乱させておいて「国民の理解が進んでいない」と言うマスコミ報道が刷り込まれた後で世論調査で聞かれると「分りません」と言う人が圧倒的多数になります。
そして世論徴すると国民理解を置き去りにした法案強行採決はおかしいと言う方向になるのは当たり前の流れです。
代議制民主制は、堂々と議論したうえで採決して、結論の妥当性・政治責任は次の選挙で国民の審判を仰ぐのが民主制の基本です。
国民を除いた「理解」に絞ると、一般的に法律が出来た後の応用編などは、全てと言っても良いほどの法律では、詳細を定める政省令や通達・ガイドライン等の実務運用のなかで詳細が決まって行くものですから、前もって全部知っておかねばならないかのような前提のマスコミ宣伝自体に偏り・・無理があります。
代議制民主主義とは、何もかも・・どう言う応用場面でどうなるかの詳細まで国民個々人が予め知る必要がないのであって、国民は自分の信用する代議士や地方議員に国政や自治体の条例制定権を委ねているのですから、一応の法案趣旨説明を代議士等から聞いてその方向性に対する賛否を代議士を通じて国民が決めれば良いことです。
※代議制民主国家は、法律や条例ごとに国民の直接意思確認・・国民や住民投票をする制度設計ではありません。
しかも細目まで国会で決めることは無理があるので、詳細は政令や省令・規則等に委ねて更に運用に関してはガイドライン等で具体化して行くのが原則です。
細目や運用基準まで予め法で決められないと言う意味では、集団自衛権の応用編の議論は、警察制度創設する以上はどう言うときに発砲して良いかの議論が先に必要と言う議論を求めているような議論になります。
刑法を作るときにどの程度の暴行行為が傷害罪になるのか、正当防衛はどう言う場合かとか、住居侵入罪は、団地の敷地に入ると対象になるかなどなど、放火と何かとか、どこまで行けば既遂かなど・・そんなこと全て逐一議論していれば10年かかっても決まりません。

矛盾法令が並立する場合と違って、憲法違反が事後に分った場合、（参議院の選挙区定数が後に違憲であったと判断されれば、）実害は大きいと言えば大きいものの、司法による事後判断が憲法で決められている以上は、憲法制度の許容範囲です。
例えば、矛盾する法令が併存している場合、法律・・生活保護費の支給基準表が併存したり（同じ道路に制限時速５０kmと８０kmの標識がある場合など）窓口の人がどちらの基準で支給して良いか困ります。
法令の場合、改廃が同時でないと世の中が混乱してしまいものごとが進みませんからある法律の改正や新法施行によって既存の法律と矛盾するようになる場合には、同時改廃が原則です。
１つの法律を改正すると関連して何本と言う法律改正が行なわれるのが普通・あちこちの法律にその法律の第何条何項の場合・・・と引用されているので一緒に改正しないと別の法律適用関係が混乱してしまうからです。
これに対して、憲法違反の疑いがある場合には、（国会には権限がなく）同時改廃しない・・出来ないので、違憲の法律が事後的に無効になると、結果的に矛盾状態が生まれて混乱すると言えば言えます。
しかし、実際には遡及効を阻止するための工夫がおこなれて矛盾・併存状態が生まれることは滅多にありません。
選挙区割が違憲と認定される判例がパラパラと出ていますが、過去の選挙自体を無効としてやり直す判例が出ていないのはそのような智恵によります。
非嫡出子の相続分差別が違憲と言う判例が出たときにも、過去の相続手続が全部無効になるのではなく、ある時点からと言う限定付きだったように記憶しています。
耐震基準や排ガス規制が変わっても、今後新車登録するクルマや建築からと言う法律が普通で過去の建物やクルマに適用しないのと同じです。
議員定数違反論の場合、（違憲論者から言えば自分の頭の中でかくあるべきと言う基準があるとしても）違憲無効の判決確定までは矛盾した選挙区が実定法として併存している訳ではないので選挙自体は整然と行なえますし、生活保護支給基準も１つしかないので、直ちに矛盾した法令が現実にある場合とは異なり、二重基準で困るようなことが起きないません。
これが同時改廃しなくて良い・・司法による事後判断で良いとなっている実際的な理由でしょう。
生活保護の支給基準表が１つしかない場合、現行基準が憲法違反と思う人が違反を理由に不足分の請求をしたり国家賠償等を求めて裁判することになります。
上記のようにある条文で禁止されていることが、別の条文では合法であったりすると混乱しますが、憲法違反の疑いは理念的なものですから、明記された矛盾条文関係になることは滅多に考えられない・・憲法違反を理由に事後的にしか裁判で争えないことになっていても当面社会が混乱しません。
国民はさしあたり現行法にしたがって行動することになっていて、憲法違反の法律だからと思って従わない行動をすると、法令違反で逮捕されたり不利益を受けてしまいます。
この時点で憲法違反の法令だから、（自衛隊法違反事件で言えば、自衛隊法が憲法違反だからと言う展開です）これによって処罰出来ないから無罪だと言う憲法裁判になります。
比喩的に言えば８時間労働制は憲法違反と言う主張によって、労働者が７時間しか働かないで帰ってしまって契約違反で解雇された場合、その解雇は憲法違反かどうかを裁判で争うことになります。
司法権が事後に決めると言うのはそう言う意味で、先に不利益を受けた方が、争ったときにはじめてテーマになる仕組みです。
したがって、憲法違反の疑いだけでは目先の実務混乱は起きません。
憲法違反を理由にこれに従わない・・法令違反すると検挙されたり解雇されるので当面従うしかない関係ですから、たまに争う人がいるだけで、（違反と思っている人も）多くは従うので、大した混乱が起きません。
以上のとおり国会では、もともと憲法論を憲法制度上も同時議論する余地も必要も権限もないし、元々国会議員も憲法違反の疑いだけで、一般法令のように事前に憲法に抵触するかどうかの議論に時間を割く意味がないばかりか、これを理由に立法作業・職務をサボることは（労働者が自己判断で労働の義務がないと決めて、勤務時間中に帰ってしまえば、解雇されるように違法で）許されません。
国会が憲法違反の法律を作れないならば先議事項ですが、憲法はそう言う制度設計にしていません。
制度的には、ある法律が憲法に違反するかどうかを国会が決めるのではなく、出来た法律を後に司法権がチェックする仕組みです。
実際上そうしないと、国会議決で決められるならば、多数派が合憲と決めれば、皆合憲になってしまうので、議会を縛るための憲法制度の意味がなくなってしまいます。
これがイギリスの国民主権＝議会決定万能主義の欠陥・限界であり、これに抵抗したのがアメリカの独立革命でしたから、独立後のアメリカでは、民意であれば何でも良いのではなく、民意によって議会が法を制定しても良い代わりに「事後的に」違憲立法審査権を司法権が持つようになりました。
民主主義の本家を称するアメリカでも司法権が「事前に」憲法審査する仕組みではありません。

彼らの言う平和外交とは、応援してくれる国を外部に求めると戦争になると言う論理ですが、ヤクザが「警察に通報すると酷い目に遭うぞ！」と言うのに似ています。
ヤクザ組織（中韓）から頼まれているのじゃないのか！と言う意見が出る所以です。
非武装平和論や「集団自衛権＝戦争する国へ！」論は論理に飛躍があって、誰でもおかしいと思うでしょう。
彼らの主張によれば、相互防衛条約を締結している国々は、みんな軍国主義・侵略国家になります。
無茶な説明に無理が出て来ると最近ではマスコミを通じて、「国民の理解を得られていない」と宣伝していますが、自分で混乱した説明しているから理解を得られないのではないでしょうか？
マスコミが「よく分っていませんよね」と聞けば、９割以上の人が「分らない」と答えるのは当たり前のことです。
我々法律専門家でも民法改正・商法改正論その他各種特別法改正の研修を受けても、大方今後こんな改正になる程度のことは理解出来る程度で充分であって、詳細までは知りません・・事件のときに詳細基準等を見れば、充分であって、改正前にそこまで知っておく必要もないからですが・・。
事前研修程度では、詳細どころか・・応用編・・こう言う場合どう言う扱いになるかの具体論になると、その詳細は政令等で施行までの間に決める分野も多いし、実際に事件処理するときにその後に（普通の法律は施行までの周知期間があります）発行された解説書を読み、あるいは書記官等に実際の運用を聞かないと分らないないのが普通です。
身近な都市計画法の用途区域があると知っていても、その詳細まで知っている人は滅多にいないでしょう・土地を買ったり家を建てるときに必要になってからプロに聞いたりネット等で見れば良いと言うのが普通です。
そのときになっても、具体的になるとこれがこの規制のどれにあたるか迷うのが普通で、専門家や規制当局に相談するのが多いのです。
身近なゴミ捨てのルールでも配って来た説明書を覚えていられないので、そのときに見ながら粗大ゴミ、不燃ゴミ等を捨てているのが普通で、前もって内容を知らないと法律や条例が出来ないと言うことはありません。
詳細は市会議員等に任せておけば安心と言うのが代議制民主主義の利点です。（何もかも直接頭を突っ込んでいると生活時間がなくなります）
ましてや法案や条例段階でどう言う場合どうなると言う応用議論は、（何が資源ゴミで何がそうではないかの細かい基準）プロ・・立案当局・政治家同士（あるいは政省令やガイドライン等作成段階でそれぞれのプロが参加して)で問題点を議論するべきものであって、弁護士でさえもそんな議論を前もって知る必要もありません。
「どうなったらどうなるのか」の詳細をマスコミが「国民に理解されていない」と宣伝しまくっていますが、詳細運用パターンを国民大衆が事前に直接説明を聞いて直接決めるような法律はそもそもありません。
国民に直接の影響の大きい相続税法改正だって、国民はこう言う方向に変わると言うことを知れば良いのであって詳細は（その後に規則や通達等で決まり税理士等を集めた説明会等で具体化して行くものです）税理士等専門家に聞いて生活しています。
原発の安全性も、設計や地震等の詳細説明の正確性に付いては、科学者でさえも専門家以外には良く分らないのが普通です。
一般人あるいは一般科学者は、それぞれの立場（反対派、推進派など）の科学者の説明によって、原発の安全性に付いて賛否を決めているのが普通です。
まし集団自衛権に関して、どこまでの行為があればどの時点で反撃するかは退自衛隊員の安全を守るために高度な軍事機密であって、これを公開で議論するような性質のものではありません。
元々応用形態を公開するのは問題がある点で、普通の法案とは違うのですが、この法案に限って、普通の法律では政省令や運用規則等に任せるべき具体基準まで・・細かい応用編まで逆にあら探しみたいな議論をしているところにも大きな問題性があります。
どんな法律（レストランの衛生基準、建築構造基準・計算式、薬事法関係の基準等々・・総べてそうです・・）でも、細かい運用基準を一々国民（国会議員や市議会議員も）が理解出来る訳がないので、そこから先はプロが参加する審議会等で議論して規則やガイドラインになって行くのです・・だから国民に分り難いと言うよりも、元々理解不能な議論です。
国民がこの点がどうなるかを知りたいと言う合理的疑問があるならば、軍事機密以外の分野では、その声を吸い上げて国会で質問し反映させるのが政治家の役割ですが、詳細運用になると政治家は上記のとおりその道の専門家ではないので、不安だけ煽ってみるもののその先に付いてそ説明能力を持っていないから自分で説明出来ないのでしょう。
（東北大震災時に菅総理が理工系出身と言うことで、・・原子力の専門家ではないのに、・・半可通的に原子力発電事故処理に口を挟んだことで、却って大混乱に陥れたことは、記憶に新しいところです）
民主党は、当初は審議時間が少な過ぎると言う正論を主張していましたが、大幅会期延長になって見ると、（戦争する国にするのかと言う程度の）抽象論以外に言うことがないのですから、言うことがなくなったらしく夏休み予定だったのに延長したのだから、休み予定中には審議に応じないと欠席したり、言うことがなくなった結果、国民理解が進んでいないと言い出したのですが、これでは国民の声を反映する仕事を怠っていることになります。