民意の円満な統合をする技術のない社会では、内部抗争激化による政権危機が来るたびに、対外冒険主義行為に走るしかないのが政権の宿命です。
経済力に比例して軍事力が大きくなればなるほど、その誘惑・・障壁が低くなるので、今後中国の経済発展が進むのに比例して世界にとって危険性が増す一方の存在になります。
原油価格下落による経済危機乗り切りのためにロシアが始めたウクライナ危機、あるいは習近平政権の政権危機に発した対外冒険主義の動きを見れば、民度の低い社会の場合内政危機があると安易に対外行動に結びつける傾向が明らかです。
韓国の場合、自殺率の悪化、外国移民熱の上昇・海外売春婦輸出の激増・・何をとっても内政が極限まで悪くなっている・・国民不満の蓄積が見て取れる状況で、李明博大統領の反日活動が始まりました。
次期朴大統領は内政でやるべきこと分らないので、前大統領以上に反日教育を強めるしかなくなったのですが、軍事力が及ばないから、日本の悪口、宣伝活動に精を出すしかないのですが、その根っこは同じです。
中ロや韓国あるいは新興国の場合、経済力がついても、これに比例して急激に民度が上がることはありません。
生活水準が上がって、その力・エネルギーが内政に向かうと社会運営能力が低いので、言いたいことを言いっぱなしになるしかなくて混乱が待っているだけです。
言わば幼稚園の運営について、民主的だからと言って「幼稚園児の合議で決めたとおりにしましょう」と言っても何もまとまらない状態になります。
小学生も同様ですし、中学、高校、大学もそれぞれ能力、発展に応じて決めて行くべき分野を広げるのは良いですが、何でも無制限に口出しすれば良い・・民主的人権尊重と言うものではありません。
成人した会社員でも就職したばかりの人も、会社運営に言いたい放題の意見を言えば民主的と賞讃するような意見があれば笑い物です。
１万人に一人程度の率で若手や新入社員から良い意見が出ることもあるかも？と言う程度であって、大多数は入社したばかりで一人１票と言われても戸惑うばかりでしょう。
やはり、小中高校、大学と、成長に合わせて順次に（学校の自治会でも家庭内でも・・）発言する場面が増えて行くのが妥当なように、就職した社会人でも、新入社員→数年経過した若手→10年前後→中堅→部課長クラスと順次職務内容が分って行くに連れて、いろんな分野に発言して行くのが合理的です。
社会組織・政策論全般についても平等だからと言う形式論で、持論を言い張るだけの人が多くなると社会がまとまらなくなって行きます。
この「分際」を弁えない人が多いと社会が混乱します・・未成熟社会とは「分際」を弁えて自制する能力の未発達な社会の謂いです。
日本では明治憲法制定時の森有礼の「分際論」が有名でこのコラムでも10年ほど前に紹介したことがあります。
日本では長年合議制の歴史があって、各自の分際に応じた発言をするような慣習が成立しています。
上から「分を弁えずとも良いから申してみよと」促されても「では・・と遠慮しいしい、「恐れながら・・・」と持論を遠慮勝ちに述べるのが礼儀でした。
伊藤博文が欧州の憲法制度調査で歴訪したときに、ビスマルクから、庶民の意見を聞くとキリがない・・難しい・安易に西欧の議会制の真似をすると大失敗するからやめた方が良いと反対されたことが知られています。
伊藤博文は、「日本では民度が高いので大丈夫」と言う内心の信念だったと思いますが・・ビスマルクの忠告に耳を貸さずに、憲法制定を急いだと言われています。
日本では古代から朝廷の合議だけではなく、（大和朝廷が出来る前から）身近な集落の決めごとなど全て合議で行なう歴史時代以前から何千年単位の経験がありました。
フランス革命の結果、漸く民の意見を聞くようになったに過ぎない西洋よりも何千年も前から実践している日本の歴史を知らないビスマルクの意見は間違っていたのです。
実際に明治憲法を制定してみると森有礼が心配し、ビスマルクも心配したように「分を弁えず」・・実際政治を知らずに権利ばかり要求したのは、自由民権運動・・板垣ら頭でっかちの一部だけでした。
マスコミは自由民権堂を持ち上げ、いつも野党の空理空論が正しいかのような報道をし、学校でも教えますが、社会実態を無視した理念は要求している間がハナで、実際政治にこれを持ち込むとうまく行きません。

仮にも、いわゆる悪所だけ視察して歩いて、それを全国比率に拡大して、日本の性風俗が乱れている・・怖い街ばかりだったと報告すれば、それも可能ですが、あまりにも偏った調査意見になります。
「国際水準」によって対日勧告するならば、全国比率・・要は公正な統計に基づいて諸外国と比較するべきです。
民主社会・・消費社会を前提にすると、マスコミがありもしないことを、あるいは事実を誇張して事実のように宣伝してマスコミの誘導したい結果を導こうとするのは、食品偽装や建築時の鉄骨量の偽装・・旭化成の基礎杭打ちデータ偽装・・・以上に悪質な行為と言うべきです。
判断すべき前提事実を偽って、マスコミの誘導したい結論を導く行為は、権力による思想弾圧行為と結果が似ています。
口を塞いでおいて「話すのは自由だ」と言われても話せないし、会議で一人だけ違った資料を配られるとマトモな議論が出来ません。
個々人に対する直接的な言論弾圧は目立ちますが、国民全部に間違った方向性への意見を強いるような情報操作をして健全な意見を言えなくする「弾圧」は目立たない分に反比例してより悪質です。
「１〜２人殺せば殺人犯だが、大勢殺せば英雄」と言われるのと同じ現象です。
マスコミが金科玉条のごとく表現の自由が必須と主張しながら、マスコミしか事実を拡散出来ないことを奇貨として、マスコミ主導ででっち上げや虚偽事実を報道するのは自ら天に唾する行為ではないでしょうか？
ヤラセや誇張等で判断の前提となる事実報道を意図的に歪める行為は、国民の自由な判断権・思想信条の自由を侵害していることになり、これ自体が文字どおり人侵害行為であり、民主制度の破壊行為と言うべきでしょう。
マスコミが事実を歪曲しあるいは誇張して報道すると、重要な国政の方向性に関する国民の判断を狂わせてしまうので、国政の基礎を狂わせる悪質性は半端ではありません。
民主国家においては「知る権利」や「思想表現の自由」が最重要視されているのは、噓でも知れば良いと言うことではなく、健全思想形成の前提となる「本当の事実を知る権利」のことです。
そして政治判断に必要な「事実」とは、マスコミが好きな箇所の事実だけ拡大強調する部分ではなく、全体の傾向が重要ですから統計の重要性・・公平性・正確性こそが知る権利＝民主政体の必須装置です。
旧ソ連や中国の各種統計がデタラメで当てにならないのは、この意味で重要な事実・・非民主国家、独裁国家の本質を表しています。
個別食品偽装や建築データ偽装等は、個別消費者を欺く経済損失程度ですが、マスコミによる意図的な不正確報道や政府による統計を偽装は国政の基本方向性を誤らせることになってしまう点で、個別データ偽装よりも実質的な罪が深いと言えます。
商品品質偽装も・・フォルクスワーゲンレベルになると購入した個人損失・・燃費がか余計かかっていた損害に留まらず、環境に関する重要前提データの偽装になるので、クルマを買わなかったその他の人も損害を被っています。
国家の統計偽装に匹敵する悪質性があるので、顧客に対して燃費偽装分の損失賠償さえすれば済むことではありません。
国連特別調査官報告に戻ります。
いい加減な感想程度の報告が、一旦報告されると国際常識として確定してしまい、学者もマスコミも独自に根拠を調べることなく国連報告として引用して世界に拡散出来る・・逆にこれに反した論文を出そうとすれば・・修正主義者のレッテルを貼られ、根拠を示す義務があります。
朝日新聞報道によってどこのマスメデイアも、裏付け調査不要になって一気に世界に拡散したことからも大変なことが分るでしょう。
珊瑚礁のでっち上げ報道でも直ぐだったからこそ、珊瑚について前後の状況を知っている人が多かったので、現地漁協が反証を出せたのですが、４〜５年後に出回って来た場合、もはや遠い過去の歴史事実となってしまい反証を出スのは大変なことだったでしょう。
一旦国際常識が出来上がると、これがなかったと言う証明は悪魔の証明（まして調査官がデータに基づかずに印象を言うだけですからデータでの反論が困難です）となって不可能になるのですが、変なデマが出回っているのを大分経ってから知って、仮に何とか自力で証明しようとすれば、現地調査など膨大な時間コストがかかる上に信用してくれるかどうかも不明・・・・・・膨大な時間とコストがかかります・・事実上反論が出来なくなってしまうところでした。
国内世論誘導はマスコミで、国連報告と言う名でフィクションを事実に洗浄・化学反応させる役割を期待されているのが、国連調査官の役割です。
犯罪に至らない援助交際のばあいは、実態調査など正確にやりようがないので、（自分から自分の親にさえ言いたくないのに他人に正直に申告する人などいる筈がない）・・発覚したときには自己弁明のために「周りではみんなやっている」程度の誇大な弁明をするのが普通です。
法律相談に来た人が、自己弁明・自己の行為が正当であることをアッピールするために「みんながやっている」のに・・とか「みんなが言っている」と言う言い訳をする人が圧倒的です。