原子力発電所事故調査報告書その他難解膨大な資料の場合、どこかが報告すると基本方向を真似して自社の独自性を少し出せれば良いと言う程度・・基本同旨と言う形になりがちな点が問題で、基本方向での意見の違いによる市場競争が滅多にないと思われます。
原子力の専門家でも、頼まれた仕事ならば、間違いないように読み返してきっちり読むでしょうが、仕事でもないのにきっちり読む暇のある人は滅多にいません。
こう言うテーマでは、どこかの報道基幹が一定の角度で報告するとそれが、日本ひいては世界での既成事実として拡大して一人歩きして行く仕組みです。
このような怠慢・・受け売り中心の業界が言論の自由の総本山のように主張しているのって、ギャグみたいです。
保険赤字と高齢化の問題に戻りますと、（政府の意を受けたか、「可哀相論」勢力の後押しで）どこかのマスコミがこのように無理なショートをさせて報告した結果このような無関係な結びつけが表現が一般化した可能性があります。
このシリーズを書いている期間だけでも日経新聞を見ていると１週間ほど前には、ガン治療に関して粒子線を利用した画期的治療法が開発されていて，これが今年からか來年からだったか記憶していませんが、保険適用になると言う「朗報」的イメージで書いていました。
その２〜３日後にも、別の高度医療の保険的報道がありましたが、いずれも医学の進歩を賞讃し、国民福利の増進を賞讃する方向性のイメージばかりで保険財政との絡みで書いていません。
スイス旅行に行くのは有り難いがいくらい掛かるの？と言うのが普通の関心です・・これを国民規模にすれば、保険掛け金がどうなると言うコストとセットにしないと片手落ち・・中立性違反です。
これを次々と保険適用にすると一人当たりいくらかかり、年間どの程度の利用者が予測され、国民一人当たりの負担が何円になると言う・負担増加に関する記事が一切ありません。
家庭で言えば、今年の夏は一家でスイス旅行に行く、冬には、オーストラリアに連れて行っててやると言われれば、子供は少しは心配があっても先ずは大喜びで、両親がそれなりに考えているのだろうと思って、いきなり大判振る舞いで大丈夫かとは言いません。
マスコミ報道の仕方って、国民を家計に関係・責任のない子供扱いしているのでしょうか？
子供は消費するだけで資金負担がないので、消費が多くなれば喜びますが、国民は両親同様に支出の担い手でもあるのです。
一家でスイスに行くには、いくらかかるかのコスト計算しないで旅行計画する親はいないでしょう。
マスコミ支配勢力の大方は人権擁護・弱者救済論ですから、財源等は政府が考えることだと言う（国民を無知蒙昧・何も知らなくて良い子供扱いしている）論者が多いので、私のように高額医療や免除制度との関係がどうなのかと言う財源に踏み込みたくない・・マスコミ一致のすり替え論かも知れません。
国民には財源を心配する人もいるのですから、保険適用開始が如何にも良いことのようなイメージ報道は中立性に反しています。
こう言う中立に反した一方的イメージ刷り込み報道が普通に行なわれていて、（コストも書いてこそ中立報道です）どこのマスコミもコストを書かない・・大量にマスメデイアがある意味がない状態なので対マスコミのチェック機関が必要になります。
朝日の慰安婦虚偽報道に関しては国民が立ち上がってこれを暴きましたが、細かな日常的不正報道に関しては、自費で頑張る人が出て来ません。
珊瑚礁のヤラセ事件では地元漁協が立ち上がって防ぎましたが、こう言う利害関係組織がないと難しい・・これがマスコミの虚偽報道を阻止出来ない・・結果的にはびこる原因です。
マスコミは反対論がないから中立に反していないと言う姿勢のようですが、マスコミ界で一致していれば、（マスコミが国民代表と僭称していますが・・）一方的立場で報道していれば良いものではありません。
反対論がないのではなく、声なき声に気が付かない・・理解力が低いだけです。
従業員柔いものが不満の声を上げない限り、いくらでも働かせれば良いと言う思いやりのない経営者のようです。

財務省による財政赤字論や保険赤字関係で言葉のすり替え・・「愚昧な国民を誤摩化していれば良い」式の報道が横行している件に戻します。
このコラムでは、繰り返し社共など革新系（と称する超保守主義・・ここでも「革新系」と言う言葉のすり替えがあります）政党支持者にはエリート意識が強く、「愚昧な庶民を指導する」意識の強い人が多いと書いてきました。
（東大卒や弁護士や医師など専門職を議員にするのが好きなのもその現れです・・安倍総理が東大を出ていないことを揶揄するマスコミが多かったことも記憶に新しいでしょう）
民主党の本籍は社会党かな？自分たちのエリート意識が強い（逆から見れば国民を愚昧と規定している）ので（愚昧な国民の意見に従っていると国が大変なことになると言う）財務省の宣伝にのって、民主党野田政権はあっさり増税決定してしまいました。
このときにこのコラムでも批判しましたが、民主党が政権を獲得したときの総選挙では、増税反対論を展開していたのに、政権獲得後新たに民意を問うことなく増税法案を通してしまいました。
小沢氏については、いろんな立場からの批判が多いですが、民意を問わないままの増税反対の立場を一貫して民主党を離党したのは筋が通っています。
民主党は「民意など聞いていたらいつまでも増税出来ないから・・」と言う（国民をバカなものと決めつけた上で）反民主的思考で増税法案を多数決で決行したことは間違いがないでしょう。
エリ−ト意識に固まった民意無視の政党が民主党を名乗っているのは滑稽とい言えますが、その気になってみれば、こう言う逆のことは（中韓の日本批判の主張を見ればほぼ自分の悪い点を日本に置き換えて日本批判していることが多いことを見ても、）世の常と言えます。
確かに国民は正確なことを知らないと言われれば、政府審議会などの膨大な記録がそのまま開示されても、余程時間のある人しか丸ごと読んでいられません。
私の関係している審議会や公的委員会でも、委員会によっては事前に10数センチもあるような分厚い資料・記録が２冊ほど届けられることがざらにあります。
その上で何回も議論を尽くして結論に至るのですから、これが丸ごと開示されても部外者が読むだけでも大変ですし、しかも専門的知識がないと理解出来ない議論もあります。
私の場合で言えば法律関係ならば、読むこと自体に苦労がなくとも、仕事に必要な論文ならば読みますが、膨大な資料を10数時間かけて余暇を潰してまで読む気がしません。
まして専門外の原子力発電所事故などの議事録や関係資料を開示されても、これを読み理解するのは困難です。
国民が愚昧だからではなく、それぞれ専門外のことは余暇時間で読むしかないし、（私は自宅に帰ってからこのコラムを書いているので、ソースは、新聞記事・ネット情報程度しか読む時間がありません・・健康寿命に関しては正月休みで時間があったので、データに入ってみる時間があっただけです）一読しても分らないのが普通です。
全ての分野で専門化が進んでいる現在では、国民に情報を伝達すべきマスコミの役割は難しいことは分らないだろうとしまっておくのではなく、◯◯白書などが公開された場合、専門外の人があまり時間をかけずに理解し易いようにダイジェスト版を作って理解し易くして公開する役割を求められていることになります。
各種スポーツやフィギヤスケート等を見ていると解説者がいて，これを繰り返し聞いているうちにその道の採点ルールや、見るべき勘所が分ってきます
専門家の議論をそのまま報道しても専門外の人は時間もないし読んで直ぐ分る訳がないのは確かですが、これは国民レベルが低いからではなく、素人に分るように噛み砕いて要約して時間を取らずに理解出来るようなダイジェスト版を作る努力・・サービス精神の問題です。
素人の国民には分る訳がない・・マスコミが世論を誘導して指導してやると言う高見にいる事自体が、スポーツ関係の記者よりもサービス意識がかなり遅れていることになります。
国民に分る訳がない・・だから入手した情報のうちの重要部分は開示する必要がないと言う開き直り意見ならば「民に知らしむべからず依らしむべし」と言うスタンスの時代とどう違うのかとなります。
難しい専門用語を噛み砕いてダイジェスト出来る人が初めて専門用語の理解者ですから、マスコミ界挙げてダイジェスト版すら作る能力がない・間違ったダイジェスト版しか作れないとすれば、マスコミ界自身本当の理解が出来ていないことになります。
遣唐使や明治維新で少数のエリート派遣で文化の普及に成功できたのは、彼らがきちんと理解し、（空海その他現地エリートよりも優秀だったと言われています）文物を持ち帰り、すぐに的確な日本語を作り翻訳して何百何万倍にも情報を拡散して来た点にあります。
こう言う伝統があるので，日本国民は自分で行かなくとも、いくらでも翻訳情報が入る・・朝鮮日報であれ・新華社通信・人民日報であれ、すぐに翻訳されてネットにのります・・留学熱が下がる一方です。
欧米植民地になった諸外国では明示日本よりも早くから、現地旧支配層の子弟が宗主国へ留学していましたが、彼らは自分だけが欧米文化を素晴らしいと関心しているだけで、自国へ持ち帰って、自国文字に変換して拡散する努力しなかった点が何百年も植民地支配から脱せなかった大きな違いです。
大分前にシンガポールその他では、「日本人の殆どが英語を話せないのを文盲かと誤解している人が多い」と言われていたくらいで、自国文字に変換する意識が乏しいのです。
中韓で流通している社会政治関連熟語は、明治日本が欧米熟語を漢字に変換した熟語を使っている・・現在では日本から中国が漢字を輸入している逆転現象になっています。

生活保護受給者増加論に戻ります。
これまで書いて来たように日本経済が悪化している結果、庶民が困っている→生活保護受給者が増えていると言う主張（があるとすれば）に根拠がないことが明らかです。
戦後の混乱期よりも，生活保護受給者が仮に増えているとした場合、日本の生活水準が当時よりも落ちていると考える人は、一人もいないでしょう。
医療機関受診者が多い・・病院での診察待ちが多いからと言って、戦後直後よりも今の方が、大勢病気に苦しんでいる大変な時代だと言う人もいないでしょう。
若い女性が男性よりも健康不安をアンケーとで答える人が多いとしても男性よりも実際には長生きしているし・・、相対的な意識変化の問題です。
洋服が多く売れるから着るものなくて、衣類不足に困っている人が多いとは言えませんし、人気飲食店で列をなしていると飢えに苦しんでいる人が多いことにはなりません。
クルマが昔、年間１０万台しか売れず、今、年間４００万台売れている場合、昔の方がクルマが行き渡っていたので１０万台しか売れなかった・今はクルマを持っている人が少ないから多く売れると言う人がはいません。
生活保護請求者が増えたのは生活が以前より苦しくなったのではなく、遠慮する人が減って権利意識が高まった結果と言うべきでしょう。
生活保護受給が恥ずかしい意識より、権利意識の方が強くなって来て、生活保護請求する人が増えて来るとこれに便乗申請する人も増えて来ます。
大阪では、入国した直後の中国人が大挙生活保護申請した件では、ネットで大騒ぎになった結果、大方が取り下げたと報道されています。
便乗行為・・これを専門に申請援助する商売が増えて来ると、申請があれば自動的に認めるようなやり方を改めて、働く気があるのか援助者がいないのかなど濫用にわたらないかの状況審査を厳しくする窓口規制強化自体を批判するのはおかしいことです。
いろんな取締法規制定の場合、制定後10年程度社会認知を受け定着するまでは、法執行を緩やかにして処罰規定があっても取締をせず処罰しない運用が普通です。
そう言うことを法に書いていないのですが、殆どの法規制はそう言う暗黙の決まり事として運用しています。
極端なことを言えば、法律施行の翌日に違反があるとイキナリ逮捕するようなことはしません。
せいぜい、基準が変わったので今後気を付けて下さいと言う注意程度で終わりでしょう。
消費税導入時も何年間か柔軟対応すると言う申し合わせか国会の付帯決議ががあったように思いますし、帳簿処理能力の低い年間売上高何千万以下の小規模事業者に対しては、別枠の基準を作っていました。
生活保護基準・運用に関してもトキの政治動向に・・世論の動きに応じて法の基準はリアルタイムに変更出来ませんので・・大災害があると緩めに運用したり法改正までの間、運用基準に差が出るのは当然です。
リアルタイムでの法改正は不可能ですから、日々〜半年単位で世論動向に従って柔軟対応するのは、民意に従う民主主義国家として却って健全な行為です。
窓口対応が国民意思動向に反している場合は民主主義精神違反ですが、国民動向そのままの場合には、国会決議がないと言う形式違反であって真の意味の国民主権・意思に反していることにはなりません。
緊急事態で上司の決裁を得る暇がなくて部下が専決した場合、あとで上司から、「良くやってくれた」とほめられるか、間違っていると叱られるかの違いに似ています。
刑事件の場合、処罰の必要性が分って国会上程中でも、まだ処罰法が出来ないうちに先取りして処罰するのは罪刑法定主義に反して違反ですが、民事ではそうとは限りません。
この窓口運用基準のサジ加減が濫用事例の増加により、従来基準より厳しくなったことが法（または内規）の範囲内の修正変化か、法基準を逸脱しているかどうかは、最終的に裁判で決着することになります。
権利と恩恵のテーマに戻ると、国会通過・法（個人企業であれば経営者が許可した場合）になれば、その受給は権利であることは法形式的にはそのとおりですが、権利の始まりが、みんなの好意・善意で決めた技術的な概念に過ぎないと言うことを無視出来ません。
あまり権利、権利と言い募り、周辺事例の請求が増えると税負担する方がイヤになって、世論動向がもう少し制限すべきと言う方向になります。
保険のばあい、相互扶助の精神で成り立っていますから、怪我や病気で働けずしかも医療費がかかる可哀相な場合、健康な人の持ち寄った保険金で低廉な価格で医療サービスを受けられるに過ぎません。
言わば・・保険や社会保障制度は助け合い精神で維持出来ているのですから、不当に制度利用するようなこと（乱診乱療）が続いた場合、保険制度の信頼が崩れます。
そう言う意味では本来の権利とは違った脆弱なものですから、感謝の気持ちがなく一方的権利主張が増えて来ると、「そうだ！難民しよう」と言うような批判的意見も増えて行きます。
ドイツ等で難民が過大な「権利」主張を始めると、元々の国民の反発が広がり始めたのは当然です。
日本では、自分を弱者と言う範疇に入れると無茶な主張しても良いかのような風潮・・言葉狩りに始まって・最近強まってきました。
行き過ぎた要求に対する批判をすると、人道に反すると言って報道界で袋だたきに遭う・・非人間扱いされて抹殺されてしまう・・言論封殺が続いてきました。
日本だけではないのかな？マスコミ・文化人？の行き過ぎたキャンペイン→言論封殺に対する反動が世界中で始まっています。
在日朝鮮人に対する行き過ぎた優遇批判が活発になったのも、（行き過ぎた優遇かどうかは知りませんが・・聖域にせずに議論の対象にすることは、民主国家においては良いことです）その流れの一環と言えます。
西欧で発達した難民に対する対応も、人道主義かどうかと言う観念よりは現実に即した冷静な議論が出来るようになるでしょう。