消費財の場合にはその国の購買レベルに合わせて、顧客対象１０万人に１人しか売れないところから始めて１万人に１人、８０００人に1人６０００人に１人と順次拡大→現地生産開始できますが、国家的事業になるとゼロかすべての関係になるので，日本のインフラ輸出の敗退が続くのはやむを得ない面があります。
最初は安いものでないと買えない・・・新幹線も日本製が良いのが分っているが高過ぎて手が出ない・・うちはまがい物でも・・「新幹線みたいなものが欲しい」のですと言うのが新興国の本音ですから、最高級完璧仕様の新幹線や原発輸出は無理があります。
ABC〜lMクラスの多様な商品構成を作らないと無理でしょう。
いい材料を使った家に住みたいが内は当面新建材等のまがい物で我慢すると言うように、客にはいろんなランクがあります。
中国への新幹線輸出を２３日紹介しましたが、中国は「車両のみ売ってくれたらいい」と言う条件であり日本側はシステム全体の輸出でないから事故の責任を負えないと申し入れて合意書を交わしたことをその紹介記事の続きに書いてあって、中国は酷い国だと言う書きぶりです。
資金力のない国、安全性など二の次，三の次の（人命や健康被害などあまり問題にならない）社会では、５０年間１回も人身事故がなくて何兆円するシステムより数年に１〜２回事故があっても何十億円でも安い方が有り難い・・冷暖房完備でなくとも良い・・公害防止装置を外して安くして欲しいなどレベルに応じた選択も合理性があります。
日本でも車が普及始めの頃に冷房までは要らないと言う人が一杯いましたし、数十年前で考えれば、エアバックのオプションが仮にあっても自発的につける人は少なかったでしょう。　
貧しい庶民にまで電気製品が普及して来た中国では、電気釜や空気清浄機や日用品にまで上質の日本製を買いあさるようになりました。
さすがの中国でも国民意識が変わって来ていますが、環境その他の高度技術は日本に頼るしかない現実があって、中国が昨年秋から対日態度を豹変して来た背景です。
中国の方は日本技術を韓国のように真似するだけならばすぐに自国技術が上がってしまったので、韓国からその先の高度技術移転（ご飯が炊ければ良いのではなくおいしく出来るもの）が望めないので、技術的には韓国製と競合するようになりました。
韓国を利用するだけ利用して技術力アップした民族系と競合敵対関係になって、（例えば韓国車だけ恩恵のない狙い撃ちのエコカー補助金制度で昨日紹介したように韓国車だけ大幅売上減になっています）今ではドイツその他西欧諸国に頼るようになっています。
韓国は、長年日本の何世代か遅れた技術導入（日本人社員を雇って？）して、レベルが下がるがちょっと安いと言うコンセプトで欧米の（貧者）低級品市場に食い込んでで販売を伸ばす商法でした.
同じやり方で中国現地企業が韓国得意の低中級品市場に参入するようになると、中国国内で競り負けるだけではなく、世界的に中国系企業とあらゆる商品で競合して行くので商法の基本を変えて行かないと（全産業が）中進国（の罠どころではなく）としても生き残れません。
韓国が今までの先進国技術の早取りパターンのママの場合、綿製品・綿糸市場を支配していたインド商人・職人へ産業革命を経たイギリス製品の進出でインド商人・綿製品業者が「死屍累々」になってしまった轍（・・被植民地化して行った背景です）を踏むことになるでしょう。
中国を振り切って高級品市場にレベルアップ出来ない・・自分で新規開発能力がないまま・・他社の技術剽窃・後追い力・早耳勝負では中国の馬力に叶いません。
医薬品開発会社とジェネリック会社の違い・・あるいは受託製造会社がいくら大きくなってもその先がないのと同じ・・この危機感から台湾ホンハイがシャープ買収に必死になっていた原因です。
反日を鮮明にしてしまった韓国が日本企業買収で開発力を入手しようとして・・仮にシャープ買収に名乗りを上げたくても・・日本国民のブーイングが激しくて無理がある・・名乗りを上げることすら困難・・企業買収の芽は皆無に近いでしょう。
日本人技術者引き抜きあるいは内密利用は、パク大統領になってからの慰安婦騒動前には、企業利益を守るか倫理違反かどうかの基準だけでしたので、世話になった企業を裏切っても韓国の人を助けたいと言う人（日本人価値観から言えば、異端の人ですが・・）がいても一応の名分がありましたが、ここまで嫌韓感情が進むとそう言う価値観で自分を納得せられる人の比率が大幅に下がっています。
日本の大手電気産業拠点近くに（引き抜き目的の？）研究所がありますが、引き抜ける人材が劣化します。

個人であれ、国家であれ、収入以上の消費を煽ると・・いつか支払い不能が来ます。
アメリカは基軸通貨国ですから双子の赤字を繰り返しても払えなくなればドルの切り下げ・低金利とドル大量発行で「短期的には」どうにでもなります。
中国は人民元が暴落すればドル建て債務の支払額が比例してアップするので、苦しいときに支払額が増えるのではデフォルトになってしまいます。
中国政府が外貨準備の急激な減少（・・自慢の外貨準備が急減少しているのですからこれほど国威毀損の象徴的なことがありませんが・・）に目をつぶってでも、必死になって人民元相場維持を図っている所以です。
中国企業債務膨張の勢いの激しさが昨年来注目されていますが、債務膨張すればするほどいくら借金しても良いように、一刻も早く人民元を基軸通貨にしたいでしょうが、邪念がある・・債務を膨らませておいて踏み倒す目的が見え見えでは、相手国が怖くて人民元建て取引に応じたくなりません。
輸入代金を人民元決済でないと買わないと言われたら売る方は仕方がないから応じるとしてもリスク回避のために先物市場で直ぐにドルに替えてしまいますので、人民元下落を防げません。
売る方にとっては、ドル取引で買ってくれる企業に売った方がリスクが少ないので、人民元決裁にこだわる中国企業は割高な物を買わされるしかなくなります。
中国企業にとっても人民元決裁輸出すると代金を受け取るときに相場下落していると大損です。
５月１１日日経朝刊１面「中国と世界」欄には、人民元取引世界シェアーが、昨年８月に日本を抜いて２、７９％だったのが、今年３月には１、８８％に後退し、日本の円取引が４位に上がり、人民元が５位に下がったと紹介されています。
この結果を見ると、人民元のシェアーが急激に低下している・・海外脱出用の人民元取引が増えているでしょうが、結果的に総取引数が減っている証拠です。
ここまで国際取引に於ける中国のシェアーが低下している状態でなお、中国の札ビラ外交維持目的で内需比率・国民の購買力アップを本当に出来るのでしょうか？
資源等の爆買いが出来なくなったので、観光客絞り込みによる威力誇示と言うケチな手段に移っているようですが、これもいつまで続くかでしょう。
昨年から日本に中国人が殺到しているのはデモで騒いだ香港や、親中派の国民党が選挙で負けたことの意趣返しに香港、台湾への旅行客を４〜５割も縮小した分の振替先になっているだけのようです。
中国は表向き威張っているが本音は何とか日本と修復したい意思表示で旅行者を送って（やって）いるが、日本がこの気持ちを酌まないでいつまでも反中ならば香港・台湾のように蛇口をいつでも占めることが出来るぞ！と言う露骨な態度です。
これが２週間ほど前に岸田外相が訪中したときに中国の序列何百位まで行かないまでもかなり下位の「外相？」が、「反中行動するな」と言う自分は何様か？と言うべき高飛車な「４つの要求」がマスコミを賑わしました。
中国人旅行者の爆買いその内収まるのは自然の流れですからそれが嫌がらせによって粋り縮小するか程度の違いでしかありませんから、「レアア−ス同様にやれるならやったら良いでしょう」と言うのが日本の態度です。
日本は民主党政権時代に衝突を繰り返した中国の乱暴な行為を非公開にしていたことがありますが、今の政権は英国のように中国政府の「無礼な発言」を隠すのではなく、そのままマスコミ公開しています。
外国旅行に必要な証明書の発行を特定国向けを故意に遅くしたり事実上絞り込む結果、台湾香港へ行くのがイキナリ４〜５割も減ったりする・・嫌がらせ力の誇示をしているようです。
12日の日経朝刊には欧州でも中国人客が激減していてブランド品の売れ行きが急減している様子も出ていますので、全体として購買力が落ち込んでいることを隠すために減ってしまった旅行客を日本向けに絞って香港・台湾へのイヤガラセをしているフリ？他方で日本へ恩を着せていつでも他所へ振り向けるぞ！と威嚇に使えるように戦略的に？利用しているだけのように見えます。
日本人から見ればこんなこと見え透いたことをすると却って嫌われるのですが、中国の場合、どうだ！と威張ることに誇りを見いだす国民性？・・例のレアアース禁輸のような繰り返しをまだ期待しているのでしょうか？
旅行客・買い物も国力・購買力減退に比例して減って行くのは当然ですから、これを政権の都合で戦略的に？特定国に絞って脅し・スカしに使ってもどうなるものではありません。
輸入買い物は外貨準備の範囲しか輸入出来ない現実があるので、スターリンが国民から穀物を取り上げて何千万人も餓死させてまで穀物輸出をしていたように国民窮乏化による貿易黒字政策しかないかも知れません。
いわゆる出血赤字の輸出政策は国民窮乏化政策と同じです。
すなわちある製品を１００トン生産するのに原材料を５億円で輸入してその他コストを加えて５億円かけて７億円で赤字販売・輸出すると、貿易収支としては２億円の黒字ですが、国内コスト・・電気や人件費・運賃その他５億円の内、２億円しか国内関係者が払ってもらえない・・１００トン輸出するたびに国民は３億円損させられる関係になります。
これがスターリンがやっていた貿易黒字の内実で、スターリンの場合生死に直結する穀物だったので何千万国民が餓死することになったカラクリです。
中国の場合穀物を取り上げでないので直接餓死には結びつかないでしょうが、その分下請け代金削減や未払い続出等で弱者を苦しめて回り回って国民が窮乏化して行きます。
これでは貿易黒字さえあれば、内需拡大出来ることにはなりません。
出血輸出による貿易黒字は内需拡大どころか内需縮小に直結して輸入が減るので諸外国に取っては買ってくれることによる恩恵がなくなり、一方でダンピング輸出によって諸外国の産業も被害を受ける・・不況の輸出ですから、迷惑行為でしかありません。
大量に買ってくれていた中国が買わなくなって逆にダンピング輸出で迷惑をかけるようになると今まで仕方なしに我慢していた国が中国の無茶な要求をそのまま聞く訳がないので、発言力が低下する一方になります。

革新系文化人・政党が新しい施策に全て反対してきたのは、日本国の発展しそうなことを妨害するのが目的ではなく、政府と国民が対立しているから搾取し抑圧する政府・資本家から国民防衛のために政府・資本家の施策に全て反対しているとすれば「外国の手先」と言う批判はあたりません。
左翼系は従来から自分たちを「国民」と言わずに人民と称していることをMay 1, 2013, 「中国共産党→中国政府→人民２」前後で紹介したことがあります。
国民と言わずに人民と言えば何が変わるのか分りませんが、中華人民共和国・朝鮮人民共和国の名称を有り難いと言う忠誠心の表明でしょうか。
人民解放軍が人民「解放」に来てくれるのを首を長くして待っている意思表示でしょうか？
ところで、人民解放軍とは国軍ではなく、中国共産党による武力支配を貫徹するための私兵です。
中国や韓国の主張は実際には真逆・・自分が酷いことをしている場合・・歴史改ざんであれほぼすべて・日本がやっているように表現することが多いので、中韓が主張すると自分がやっていることを言ってるのだな・・と理解するのが普通ですが、人民解放と言う名称こそ真逆の世界です。
このネット時代に膨大な人員を使って都合の悪い発信を片っ端から消して行くだけでなく、公安警察を使って国内でやり放題どころか、香港など域外にまで出張して気に入らない言論人を秘密裏に拉致して行く・・・この背後に控えている武力装置が「人民解放軍」です。
これ程、真逆の名称は珍しいし、虚偽で塗り固められた中国の本性・・象徴的表現です。
今朝の日経新聞朝刊１０pには習近平氏が、遂に軍用迷彩服でテレビに出て来た背景を書いています。
「銃口から政権が生まれる」と言う毛沢東主席の意見・・中国共産党の党是ではあるものの、開放政策以来経済優先で来た・・対外的宥和・・平和的発展論を示すためにも、ここ何十年も軍服着用は長老の葬儀など内輪でしか着用しておらず最近では背広中心になっていた経緯を紹介して、今になって軍服・しかも現場向きの迷彩服まで着てテレビに出るのはどう言うデモンストレーションかの解説をしています。
経済政策で人民を引きつけるのは無理になったので軍事力で押さえ込む明白な意思表示ではないかと言うものですが、このように中国では人民を抑え込むための兵力であって国防軍ではありません。
菅直人氏が総理大臣のときに自衛隊を暴力装置と発言して物議をかもしましたが、中国の軍を理想とする革新系では当然の理解・・自衛隊も人民抑圧手段の理解なのでしょう。
まして中国の場合、警察は人民監視や抑圧の手先機関でしかないのですから、憲法９条に関する「戸締まりや警察が必要」と言う自衛必要論のたとえ話は、警察などは人民の敵と考えている左翼文化人とまるでかみ合っていません。
革新系文化人は、人民解放軍は人民抑圧のための軍であり警察は秘密警察・・国民の生活安全を守るためはなく政府の都合でいつしょっぴかれるか分らない怖い存在でしかないと良く知っているとすれば、中国人民解放軍が日本人民を救うためにやって来ると期待していると言うのは矛盾していませんか？
日本の軍は武士の系譜を引くものですが、日本の武士団が始まって以来約千年ですが、地元出身で構成される武士団が地元住民を敵に回して戦うことを誰が想定出来るでしょうか？
軍国主義日本を批判していますが、日本国民を弾圧したことがあったでしょうか？
秀才は日本の現実を見ないで西洋の歴史教育で習ったとおりを観念する習性です。
政府は国民の敵だから日本を攻めて来る国は救世主であると切り分けていたのが戦前ソ連崇拝者の行動原理でしたし、その系譜を引く革新系文化人は戦後はアメリカ占領軍崇拝し、今は中国による日本人民解放実現が夢とすれば非武装論は確かに有効です。